Japan Securities Finance Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207130350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本証券金融株式会社
【英訳名】	JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　英三
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03（3666）3184
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　由元　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03（3666）3184
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　由元　裕二
【縦覧に供する場所】	日本証券金融株式会社　大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03688-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2019-02-12 E03688-000 2018-12-31 E03688-000 2018-10-01 2018-12-31 E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 E03688-000 2017-12-31 E03688-000 2017-10-01 2017-12-31 E03688-000 2017-04-01 2017-12-31 E03688-000 2018-03-31 E03688-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207130350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第３四半期連結 累計期間	第109期 第３四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	20,828	20,206	26,333
経常利益	（百万円）	4,582	4,464	4,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,775	3,343	4,225
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,952	39	6,819
純資産額	（百万円）	144,076	140,525	143,811
総資産額	（百万円）	4,926,584	4,896,478	4,960,161
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.44	35.43	44.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	2.92	2.87	2.90

回次		第108期 第３四半期連結 会計期間	第109期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.24	14.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190207130350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）の世界経済は、通商問題の先行きに不透明感が広がる場面もみられましたが、米国の景気回復が継続し、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。今後についても、緩やかな回復が見込まれますが、海外経済の不確実性等などについては留意する必要があります。

株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなかでドル高・円安が進んだことなどを受けて上昇基調となり、10月２日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇しました。その後はイタリア財政懸念やサウジアラビア情勢を巡る不透明感の台頭などから概ね22,000円近辺で推移しましたが、12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなり、12月末は20,014円で取引を終えました。

この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移し、９月末には２兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では個人投資家による押し目買いにより、10月末には２兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少基調に転じ、12月中旬以降は個人投資家による持ち高整理の処分売りなどから、12月末は当期間のボトムとなる１兆9,400億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、９月下旬には当期間のピークとなる6,800億円まで増加しましたが、10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末は当期間のボトムとなる4,100億円台となりました。

（2019年３月期第３四半期決算）

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,322億円と前年同期比2,406億円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、20,206百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから10,645百万円（同2.4％減）となり、一般管理費は5,896百万円（同2.8％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,664百万円（同5.0％減）となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したものの4,464百万円（同2.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,343百万円（同11.4％減）となりました。

次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

〇証券金融業

貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,054億円と前年同期比211億円減少したことから、貸付金利息が減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,611億円と前年同期比1,232億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は7,151百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は842億円と前年同期比462億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、968百万円（同49.6％増）となりました。

有価証券貸付業務では、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は4,982百万円（同38.4％増）となりました。

その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨調達にかかる期末日時点の為替差益により、4,533百万円（同62.9％増）となりました。

〇信託銀行業

信託銀行業務においては、信託報酬は前年同期を上回ったものの、保有国債等の売却益が減少したほか、有価証券利息および貸付金利息も減収となったことから、当業務の営業収益は1,904百万円（同21.9％減）となりました。

〇不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は664百万円(同1.4％増)となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）の資産合計額は、４兆8,964億円と前連結会計年度末に比べ636億円、負債合計額は４兆7,559億円と前連結会計年度末に比べ603億円それぞれ減少し、純資産合計額は1,405億円と前連結会計年度末に比べて32億円減少しました。

この主な要因は以下のとおりです。

○資産

現金および預金…資金調達の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,122億円減少しました。

営業貸付金…貸借取引貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,349億円減少しました。

買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて6,057億円増加しました。

借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引に伴う差入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,674億円減少しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,699億円、4,130億円の減少となりました。

売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆4,902億円増加しました。

貸付有価証券代り金…債券貸借取引に伴う受入担保金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて8,068億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,556億円減少しました。

○純資産

株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行った一方、当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末からほぼ横ばいとなりました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が悪化したほか、その他有価証券評価差額金も減少したことから、前連結会計年度末に比べて33億円減少しました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前年同期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
証券金融業			17,734	85.2	17,636	87.3	22,487	85.4
	貸借取引業務		10,702	51.4	7,151	35.4	13,253	50.3
		貸借取引貸付金利息	1,568	7.5	1,455	7.2	2,225	8.5
		借入有価証券代り金利息	894	4.3	510	2.5	1,073	4.1
		有価証券貸付料	7,925	38.0	4,959	24.5	9,481	36.0
	一般貸付業務		647	3.1	968	4.8	917	3.5
	有価証券貸付業務		3,600	17.3	4,982	24.7	5,035	19.1
		株券	991	4.8	1,258	6.2	1,458	5.5
		債券	2,609	12.5	3,724	18.4	3,576	13.6
	その他		2,783	13.4	4,533	22.4	3,281	12.5
信託銀行業			2,437	11.7	1,904	9.4	2,971	11.3
	貸付金利息		70	0.3	46	0.2	89	0.3
	信託報酬		552	2.7	554	2.7	741	2.8
	その他		1,814	8.7	1,304	6.5	2,140	8.1
不動産賃貸業			655	3.1	664	3.3	873	3.3
合計			20,828	100.0	20,206	100.0	26,333	100.0

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

	前年同期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
	金額（億円）	構成比（％）	金額（億円）	構成比（％）	金額（億円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
貸借取引貸付金	3,266	55.2	3,054	36.7	3,501	52.2
一般貸付金	379	6.4	842	10.1	463	6.9
(うち一般信用ファイナンス)	(90)	(1.5)	(113)	(1.4)	(100)	(1.5)
信託銀行貸付金	2,267	38.3	4,425	53.2	2,735	40.8
その他	2	0.1	―	―	1	0.1
合計	5,915	100.0	8,322	100.0	6,702	100.0
（参考） 貸借取引貸付有価証券	3,843	―	2,611	―	3,661	―

(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）

	前年同期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 　　至 2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)
---	---	---	---	---	---	---
貸借取引貸付金	3,711	43.1	2,307	30.0	5,195	51.8
一般貸付金	608	7.1	902	11.8	581	5.8
(うち一般信用ファイナンス)	(105)	(1.2)	(81)	(1.1)	(133)	(1.3)
信託銀行貸付金	4,290	49.8	4,470	58.2	4,251	42.4
その他	―	―	―	―	―	―
合計	8,610	100.0	7,679	100.0	10,029	100.0
（参考） 貸借取引貸付有価証券	3,627	―	2,422	―	3,698	―

(6) 貸借取引金利・貸株料の推移

年月日（約定日）	貸借取引融資金利	貸株等代り金金利	貸株料
---	---	---	---
2001年５月１日	0.60％	0.00％	―
2002年５月７日	0.60％	0.00％	0.40％
2006年７月27日	0.74％（＋0.14％）	0.00％	0.40％
2006年９月22日	0.86％（＋0.12％）	0.00％	0.40％
2007年３月15日	1.02％（＋0.16％）	0.00％	0.40％
2007年４月５日	1.11％（＋0.09％）	0.00％	0.40％
2009年１月29日	0.97％（△0.14％）	0.00％	0.40％
2010年11月22日	0.77％（△0.20％）	0.00％	0.40％
2014年８月６日	0.64％（△0.13％）	0.00％	0.40％
2016年３月９日	0.60％（△0.04％）	0.00％	0.40％
2018年12月31日現在	0.60％	0.00％	0.40％

(7) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(8) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(9) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207130350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	100,000,000	100,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	100,000,000	100,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	―	100,000	―	10,000	―	5,181

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　4,953,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 94,790,100	946,959	同上
単元未満株式	普通株式　　　　256,800	－	－
発行済株式総数	100,000,000	－	－
総株主の議決権	－	946,959	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が94,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数942個が含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式645,500株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10	4,953,100	－	4,953,100	4.95
計	－	4,953,100	－	4,953,100	4.95

（注）直前の基準日（2018年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2018年12月31日現在で5,673,875株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207130350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,895	665,641
コールローン	95,000	116,064
有価証券	60,817	155,429
営業貸付金	1,002,931	767,961
買現先勘定	－	605,797
借入有価証券代り金	2,168,170	1,900,735
その他	57,790	86,601
貸倒引当金	△1,118	△910
流動資産合計	4,161,486	4,297,321
固定資産
有形固定資産	6,288	6,082
無形固定資産	3,884	3,505
投資その他の資産
投資有価証券	787,231	589,111
従業員に対する長期貸付金	5	2
固定化営業債権	678	605
その他	1,264	455
貸倒引当金	△678	△605
投資その他の資産合計	788,501	589,569
固定資産合計	798,674	599,157
資産合計	4,960,161	4,896,478
負債の部
流動負債
コールマネー	771,414	601,459
短期借入金	14,510	118,650
1年内返済予定の長期借入金	1,000	－
コマーシャル・ペーパー	459,000	46,000
売現先勘定	－	1,490,264
未払法人税等	620	205
賞与引当金	630	318
役員賞与引当金	117	－
貸付有価証券代り金	2,505,135	1,698,261
信託勘定借	961,611	705,965
その他	78,412	69,230
流動負債合計	4,792,452	4,730,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
固定負債
長期借入金	3,000	4,000
繰延税金負債	9,628	8,757
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	41
役員株式給付引当金	98	78
退職給付に係る負債	301	262
資産除去債務	51	51
デリバティブ債務	10,078	11,728
その他	625	604
固定負債合計	23,897	25,598
負債合計	4,816,350	4,755,953
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,325	11,325
利益剰余金	108,588	109,265
自己株式	△3,094	△3,754
株主資本合計	126,819	126,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,484	22,267
繰延ヘッジ損益	△7,242	△8,368
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	△417	△379
その他の包括利益累計額合計	16,991	13,688
純資産合計	143,811	140,525
負債純資産合計	4,960,161	4,896,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
貸付金利息	2,136	2,150
借入有価証券代り金利息	1,341	1,133
有価証券貸付料	11,150	8,905
その他	6,200	8,016
営業収益合計	20,828	20,206
営業費用
支払利息	977	1,141
有価証券借入料	8,481	6,697
その他	1,448	2,806
営業費用合計	10,907	10,645
営業総利益	9,920	9,561
一般管理費	6,063	5,896
営業利益	3,857	3,664
営業外収益
受取利息	175	171
受取配当金	410	537
持分法による投資利益	126	60
償却債権取立益	1	22
その他	18	21
営業外収益合計	732	813
営業外費用
自己株式取得費用	7	3
投資事業組合運用損	－	10
その他	0	0
営業外費用合計	7	13
経常利益	4,582	4,464
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	－	41
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	2	41
税金等調整前四半期純利益	4,585	4,423
法人税、住民税及び事業税	698	669
法人税等調整額	112	410
法人税等合計	810	1,079
四半期純利益	3,775	3,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,775	3,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,775	3,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,425	△2,204
繰延ヘッジ損益	△1,134	△1,125
退職給付に係る調整額	△42	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	1
その他の包括利益合計	3,176	△3,303
四半期包括利益	6,952	39
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,952	39
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第３四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,024百万円	1,028百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	968百万円	10円	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	865百万円	９円	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）１　2017年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2017年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、2017年５月12日から2018年３月16日にかけて、取得する株式の総数1,500,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年５月から2017年12月にかけて1,300,000株を758百万円で取得しております。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が754百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,961百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,620百万円	17円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,045百万円	11円	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１　2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から2018年11月にかけて1,000,000株を639百万円で取得しております。

また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が659百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,754百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,734	2,437	655	20,828
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	0	294	297
計	17,737	2,438	950	21,125
セグメント利益	3,778	311	497	4,587

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,587
セグメント間取引消去	△132
持分法投資利益	126
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	4,582

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,636	1,904	664	20,206
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	53	293	348
計	17,637	1,958	958	20,554
セグメント利益	3,437	587	520	4,545

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,545
セグメント間取引消去	△141
持分法投資利益	60
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	4,464

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2018年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
---	---	---	---	---	---	---
(1) 株式	5,279	百万円	13,741	百万円	8,461	百万円
(2) 債券	781,113	〃	806,526	〃	25,412	〃
①国債・地方債等	615,055	〃	640,687	〃	25,631	〃
②社債	145,656	〃	145,665	〃	8	〃
③その他	20,401	〃	20,173	〃	△227	〃
(3) その他	4,926	〃	6,255	〃	1,328	〃
計	791,319	〃	826,522	〃	35,203	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 13,012百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 521百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
---	---	---	---	---	---	---
(1) 株式	5,279	百万円	12,213	百万円	6,934	百万円
(2) 債券	673,171	〃	697,483	〃	24,312	〃
①国債・地方債等	591,372	〃	616,602	〃	25,230	〃
②社債	51,148	〃	51,185	〃	36	〃
③その他	30,649	〃	29,695	〃	△954	〃
(3) その他	9,575	〃	10,344	〃	768	〃
計	688,025	〃	720,041	〃	32,015	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,587百万円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 856百万円）及び信託受益権（四半期連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

該当する取引はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	102,985	△1,524	△1,524

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円44銭	35円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,775	3,343
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円）	3,775	3,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,718	94,355

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間632千株、当第３四半期連結累計期間648千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,045百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  　11円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190207130350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。