Yamadai Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190206141904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　本田　典雄
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　本田　典雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 E02798-000 2019-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206141904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 累計期間	第61期 第３四半期 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   12月31日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   12月31日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	4,629,271	3,406,289	6,029,906
経常利益	（千円）	188,332	76,184	244,549
四半期（当期）純利益	（千円）	161,542	67,878	221,119
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,806,779	3,891,459	3,864,855
総資産額	（千円）	6,450,534	6,629,155	6,420,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.40	61.10	199.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	59.0	58.7	60.2

回次		第60期 第３四半期 会計期間	第61期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年   10月１日 至平成29年   12月31日	自平成30年   10月１日 至平成30年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.40	65.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206141904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しているものの、地政学的リスクの継続、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。

この結果、復興需要一巡後の需要減等による競争が厳しく、当第3四半期累計期間の売上高は、3,406百万円（前年同期比26.4％減）となりました。営業利益は38百万円（前年同期比73.6％減）、経常利益は76百万円（前年同期比59.5％減）、四半期純利益は67百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高2,981百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益141百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

イ．ホーム事業

大型物件、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高392百万円（前年同期比65.3％減）、営業利益21百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高32百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益24百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

また、当第３四半期末における総資産は、その他の有形固定資産349百万円の増加などにより6,629百万円と前事業年度末に比べ208百万円の増となりました。

負債につきましては、長期借入金224百万円の増加などにより2,737百万円と前事業年度に比べ181百万円の増となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより3,891百万円と前事業年度に比べ26百万円の増となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計機関において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,187,368	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,109,700	11,097	同上
単元未満株式	普通株式      1,268	－	同上
発行済株式総数	1,187,368	－	－
総株主の議決権	－	11,097	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2-3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525,779	946,408
受取手形及び売掛金	※２ 813,810	※２ 917,421
完成工事未収入金	13,009	17,658
商品及び製品	293,518	335,379
仕掛品	129,501	139,630
原材料及び貯蔵品	97,534	77,747
販売用土地建物	50,555	55,376
未成工事支出金	2,268	85,437
その他の流動資産	33,952	387,386
貸倒引当金	△7,732	△5,865
流動資産合計	2,952,198	2,956,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	917,302	864,883
機械装置及び運搬具（純額）	316,066	275,611
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産（純額）	243,609	592,737
有形固定資産合計	3,218,782	3,475,036
無形固定資産	13,264	22,260
投資その他の資産	※３ 236,629	※３ 175,280
固定資産合計	3,468,676	3,672,576
資産合計	6,420,875	6,629,155

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 914,699	※２ 870,913
工事未払金	18,475	45,829
短期借入金	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	98,016
未払法人税等	24,433	-
賞与引当金	10,000	2,400
完成工事補償引当金	9,830	4,970
その他の流動負債	※２ 283,628	※２ 276,971
流動負債合計	1,477,263	1,424,099
固定負債
長期借入金	833,250	1,058,033
退職給付引当金	109,390	105,170
その他の固定負債	136,116	150,392
固定負債合計	1,078,756	1,313,596
負債合計	2,556,019	2,737,696
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,725,800	2,754,796
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,872,707	3,901,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,020	628
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△7,851	△10,243
純資産合計	3,864,855	3,891,459
負債純資産合計	6,420,875	6,629,155

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,629,271	3,406,289
売上原価	4,050,950	2,934,781
売上総利益	578,320	471,508
販売費及び一般管理費	432,808	433,064
営業利益	145,511	38,444
営業外収益
受取利息	718	763
受取配当金	1,423	1,327
受取助成金	15,920	19,547
仕入割引	8,597	8,776
出資分配益	2,586	-
その他	22,131	16,270
営業外収益合計	51,378	46,685
営業外費用
支払利息	7,261	6,639
売上割引	1,239	1,732
その他	57	572
営業外費用合計	8,558	8,945
経常利益	188,332	76,184
特別利益
固定資産売却益	277	466
受取助成金	2,600	-
保険解約返戻金	37,216	45,538
特別利益合計	40,093	46,005
特別損失
役員退職慰労金	28,800	7,900
固定資産除却損	-	961
その他	-	420
特別損失合計	28,800	9,281
税引前四半期純利益	199,626	112,907
法人税、住民税及び事業税	53,458	25,547
法人税等調整額	△15,374	19,481
法人税等合計	38,083	45,029
四半期純利益	161,542	67,878

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	－千円	29,600千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	12,622千円	18,260千円
支払手形	3,106	5,477
設備関係支払手形（その他の流動負債）	5,546	4,579

※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	10,774千円	10,644千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	163,558千円	159,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,882	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,468,532	1,128,244	32,494	4,629,271	－	4,629,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,468,532	1,128,244	32,494	4,629,271	－	4,629,271
セグメント利益	236,779	19,492	25,115	281,387	△135,875	145,511

（注）１．セグメント利益の調整額△135,875千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,981,406	392,014	32,868	3,406,289	－	3,406,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,564	－	－	108,564	△108,564	－
計	3,089,971	392,014	32,868	3,514,853	△108,564	3,406,289
セグメント利益	141,890	21,279	24,589	187,759	△149,315	38,444

（注）１．セグメント利益の調整額△149,315千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	145円40銭	61円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	161,542	67,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	161,542	67,878
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,111	1,110

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206141904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。