Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208093351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和山　明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　市川　敏裕
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　市川　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00478-000 2019-02-12 E00478-000 2018-12-31 E00478-000 2018-10-01 2018-12-31 E00478-000 2018-04-01 2018-12-31 E00478-000 2017-12-31 E00478-000 2017-10-01 2017-12-31 E00478-000 2017-04-01 2017-12-31 E00478-000 2018-03-31 E00478-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208093351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	6,972,388	7,860,118	8,989,310
経常利益	(千円)	131,722	241,497	35,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	39,250	137,416	△37,629
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	69,489	198,062	△103,153
純資産額	(千円)	4,071,664	4,056,149	3,899,021
総資産額	(千円)	7,761,618	8,695,735	7,623,368
１株当たり四半期純利益又は当期純損失(△)	(円)	47.94	167.85	△45.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.5	46.6	51.1

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	(円)	58.09	178.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第56期において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。このため、第55期の関連する経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなど穏やかな回復傾向が続いております。

一方、世界経済は、貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響から景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。

また、調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。

こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。

①売上高

売上高は、7,860百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.0%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比3.5%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比14.2%増で推移いたしました。

一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比52.7%増で推移いたしました。

②営業損益

営業利益は216百万円(前年同期比53.8%増)となりました。

国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響して減益となったものの、海外子会社において、売上高の拡大による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。この結果、大幅な増益となりました。

③経常損益

経常利益は241百万円(前年同期比83.3%増)となりました。

その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期比250.1%)となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し8,695百万円（前連結会計年度比14.1%増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加554百万円、生産設備（機械装置及び運搬具）の増加202百万円があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し4,639百万円（前連結会計年度比24.6%増）となりました。これは主に長期借入金の減少492百万円があったものの、買掛金の増加577百万円、短期借入金の増加700百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し4,056百万円（前連結会計年度比4.0%増）となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137百万円があったことと為替換算調整勘定の増加58百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、147百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	1,660,000
計	1,660,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　　 130,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　　　 817,600	8,176	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 1,119	－	－
発行済株式総数	949,319	－	－
総株主の議決権	－	8,176	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	130,600	－	130,600	13.76
計	－	130,600	－	130,600	13.76

２【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,271,533	1,329,793
受取手形及び売掛金	※１ 1,513,279	※１ 2,067,351
有価証券	21	22
商品及び製品	409,478	511,303
仕掛品	6,100	21,207
原材料及び貯蔵品	410,345	440,062
その他	31,482	43,229
流動資産合計	3,642,240	4,412,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,740,325	1,733,538
機械装置及び運搬具（純額）	573,390	775,621
土地	723,536	726,626
建設仮勘定	18,122	15,972
その他（純額）	419,478	423,266
有形固定資産合計	3,474,853	3,675,025
無形固定資産	88,882	241,746
投資その他の資産	417,391	※２ 365,994
固定資産合計	3,981,127	4,282,765
資産合計	7,623,368	8,695,735
負債の部
流動負債
買掛金	940,843	1,518,690
短期借入金	200,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	636,076	456,923
未払法人税等	36,908	42,107
賞与引当金	143,784	80,844
その他	528,155	731,509
流動負債合計	2,485,768	3,730,074
固定負債
長期借入金	759,775	446,246
リース債務	293,955	294,267
役員退職慰労引当金	160,652	144,802
資産除去債務	23,475	23,475
その他	720	720
固定負債合計	1,238,577	909,511
負債合計	3,724,346	4,639,586

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,398,727	1,495,209
自己株式	△232,786	△232,786
株主資本合計	3,956,381	4,052,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,611	25,815
為替換算調整勘定	△80,971	△22,529
その他の包括利益累計額合計	△57,360	3,286
純資産合計	3,899,021	4,056,149
負債純資産合計	7,623,368	8,695,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高	※１ 6,972,388	※１ 7,860,118
売上原価	5,370,252	5,975,189
売上総利益	1,602,135	1,884,928
販売費及び一般管理費	1,461,332	1,668,379
営業利益	140,803	216,549
営業外収益
受取利息	41	62
受取配当金	1,888	2,072
受取賃貸料	1,944	1,518
受取保険金	1,151	16,560
その他	6,156	10,411
営業外収益合計	11,182	30,624
営業外費用
支払利息	2,365	2,870
開業費償却	16,785	-
為替差損	425	2,451
その他	685	355
営業外費用合計	20,262	5,676
経常利益	131,722	241,497
特別利益
固定資産売却益	252	-
投資有価証券売却益	637	-
特別利益合計	889	-
特別損失
固定資産除売却損	946	11,131
ゴルフ会員権評価損	-	3,631
特別損失合計	946	14,762
税金等調整前四半期純利益	131,666	226,734
法人税、住民税及び事業税	64,392	65,196
法人税等調整額	28,024	24,121
法人税等合計	92,416	89,317
四半期純利益	39,250	137,416
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,250	137,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益	39,250	137,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,348	2,203
為替換算調整勘定	15,891	58,442
その他の包括利益合計	30,239	60,646
四半期包括利益	69,489	198,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,489	198,062
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	32,665千円	24,896千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
投資その他の資産	－千円	40千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---
減価償却費	312,923千円	316,657千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	40,934	50	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	47円94銭	167円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	39,250	137,416
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	39,250	137,416
普通株式の期中平均株式数(株)	818,716	818,694

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208093351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。