DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208101411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2019-02-12 E02840-000 2018-12-31 E02840-000 2018-10-01 2018-12-31 E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 E02840-000 2017-12-31 E02840-000 2017-10-01 2017-12-31 E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 E02840-000 2018-03-31 E02840-000 2017-04-01 2018-03-31 E02840-000 2017-03-31 E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208101411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	83,020	79,189	103,589
経常利益	（百万円）	7,128	5,263	8,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,867	3,529	5,490
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,606	3,707	5,669
純資産額	（百万円）	65,739	69,374	66,594
総資産額	（百万円）	85,802	88,623	86,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	135.50	94.88	151.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.68	94.82	151.14
自己資本比率	（％）	75.4	77.0	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△246	△1,944	7,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,382	△342	△3,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△209	△1,046	536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,383	32,642	35,986

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.09	44.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、生産設備の増強及び生産の効率化のため、連雲港花茂実業有限公司（連結子会社）の設立、及び継続的成長の維持と競争優位性を確保するべく推進施策として開発体制の強化を目的に、オリオン株式会社（連結子会社）の設立をしております。なお、当該連結子会社のそれぞれの報告セグメントにおける区分は「その他」であります。

 第３四半期報告書_20190208101411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が引き続き好調に推移しており、緩やかな景気回復基調にはあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気後退や米中貿易摩擦の激化懸念、世界的な株価の下落等による世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化等の影響により、厳しい状態が続いております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2019年３月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう！ ～世界に２つとない会社になる為に～ 』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79,189百万円(前年同期比95.4％)、売上総利益21,258百万円(前年同期比96.5％)、販売費及び一般管理費16,105百万円(前年同期比107.1％)、営業利益5,152百万円(前年同期比73.8％)、経常利益5,263百万円(前年同期比73.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529百万円(前年同期比72.5％)となりました。

セグメントの業績は、次の通りです。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、上半期に扇風機などの夏物家電やシートマッサージャー「ＭＯＭｉＬＵＸ（もみラックス）」が好調だったほか、今期は暖冬ではありましたが、人感センサー機能付きの壁掛けヒーターやコーナーヒーター等の使用用途に合わせた暖房器具などが好調に推移しました。また、調理家電については、テレビ番組や各種メディアに取り上げられた「焼き芋メーカー」のほか、誰でも簡単に作れる「オムレツメーカー」を新商品として発売し好調なスタートとなりました。

収納関連では、ネット通販業態を中心にスチールラックや各種収納用品の販売が好調に推移しました。１００円ショップ、３００円ショップなどの均一商品関連では、バッグや服飾雑貨を中心に利便性やデザイン性、値ごろ感が消費者ニーズに合い販売が伸長しました。

その一方、テレビ関連では前期から委託生産メーカーの見直しを行い、コスト面は改善されましたが、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、当セグメントの売上高は38,717百万円(前年同期比100.7％)、セグメント利益2,815百万円(前年同期比85.7％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連では、バッグや時計の高額品に対する需要が厳しく、販売は前年同期を下回る結果となりました。最新の流行ブランド商品の調達強化、若年層に需要の高い中価格帯商品の取り扱い強化、スマートウォッチの拡充といった商品展開強化を図ってまいります。

ギフト関連では、家族や友人へ気軽に贈れるカジュアルギフトの広まりとともに、母の日ギフトなどのイベントギフト市場の拡大に向けた販売強化を行ってまいりました。また、おせち料理のラインナップの拡充に加え、各地方の特色を出したご当地雑煮の販売を行ってまいりました。その一方、中元・歳暮向けギフトに関しては、カニの不漁による調達不足がアソートギフトのラインナップに影響を与えたほか、得意先での送料値上げなどの影響もあり、消費者の購買意欲に歯止めをかける一因となって売上高が前年同期を下回る結果となりました。今後のギフト市場については、各種イベントの増加や高齢化による贈り手の購買単価の上昇などにより市場の拡大余地が見込まれます。それらの拡大に合わせデジタルカード型ギフトなど生活スタイルの変化に対応した新たな需要への取り組みを行っており、引き続き強化してまいります。

その他、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズでは催事への積極的な出店やテレビをはじめとした各種メディアでの露出の高まりとともに認知度を拡大しており、主力のクッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開も順次拡大して好評いただいております。

その結果、当セグメントの売上高は38,189百万円(前年同期比90.6％)、セグメント利益2,916百万円(前年同期比74.8％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は66,478百万円となり、前連結会計年度末（64,694百万円）に比べ1,784百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金5,106百万円、電子記録債権131百万円の増加及び現金及び預金3,288百万円、商品及び製品189百万円の減少によるものであります。

固定資産は22,144百万円となり、前連結会計年度末（22,291百万円）に比べ146百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定275百万円、無形固定資産178百万円の増加及び建物及び構築物（純額）281百万円、投資有価証券256百万円、長期貸付金32百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、88,623百万円となり、前連結会計年度末（86,985百万円）に比べ1,637百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,835百万円となり、前連結会計年度末（11,093百万円）に比べ1,257百万円減少いたしました。これは主に、その他277百万円の増加及び買掛金907百万円、未払法人税等715百万円の減少によるものであります。固定負債は9,413百万円となり、前連結会計年度末（9,297百万円）に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、その他156百万円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は69,374百万円となり、前連結会計年度末（66,594百万円）に比べ2,779百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分753百万円、繰延ヘッジ損益266百万円、非支配株主持分297百万円の増加及び剰余金の配当1,855百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、77.0％（前連結会計年度は75.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は32,642百万円となり、前連結会計年度末より3,343百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は1,944百万円（前年同期は246百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,168百万円、減価償却費483百万円、たな卸資産の減少額186百万円、未払消費税等の増加額189百万円による増加及び売上債権の増加額5,226百万円、仕入債務の減少額917百万円、法人税等の支払額2,194百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は342百万円（前年同期は3,382百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入213百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出426百万円、定期預金の預入による支出55百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,046百万円（前年同期は209百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入707百万円、非支配株主からの払込みによる収入220百万円による増加及びリース債務の返済による支出93百万円、配当金の支払いによる支出1,851百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     78,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,292,400	372,924	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      4,836	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	372,924	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	78,400	－	78,400	0.21
計	－	78,400	－	78,400	0.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役副社長	営業統括	代表取締役副会長	会長補佐	金原　利根里	2018年11月１日

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	経営企画、人事企画、事業開発担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	常務執行役員	経営企画、人事企画担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	小栁　伸成	2018年８月１日
常務執行役員	食品・酒類事業部長	常務執行役員	第４事業本部長兼食品・酒類事業部長	須佐美　徹	2018年８月21日
常務執行役員	第２事業本部副本部長	常務執行役員	ライフ＆家電商品統括本部長	坂　進	2018年10月5日
執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長兼Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連事業部長、Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	伊賀　元徳	2018年10月19日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,986	32,697
受取手形及び売掛金	※ 15,828	※ 20,935
電子記録債権	※ 3,226	※ 3,357
商品及び製品	8,368	8,179
短期貸付金	273	106
その他	1,016	1,222
貸倒引当金	△5	△20
流動資産合計	64,694	66,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,896	12,783
減価償却累計額	△4,145	△4,313
建物及び構築物（純額）	8,751	8,469
土地	9,174	9,174
建設仮勘定	－	275
その他	2,585	2,730
減価償却累計額	△1,596	△1,721
その他（純額）	989	1,009
有形固定資産合計	18,914	18,928
無形固定資産	127	306
投資その他の資産
投資有価証券	1,776	1,519
長期貸付金	36	4
その他	1,449	1,400
貸倒引当金	△13	△14
投資その他の資産合計	3,249	2,910
固定資産合計	22,291	22,144
資産合計	86,985	88,623
負債の部
流動負債
買掛金	6,259	5,352
未払法人税等	1,534	819
役員賞与引当金	34	38
賞与引当金	26	35
固定資産撤去損失引当金	－	73
その他	3,238	3,516
流動負債合計	11,093	9,835
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
退職給付に係る負債	582	598
資産除去債務	58	9
環境対策引当金	55	48
その他	600	756
固定負債合計	9,297	9,413
負債合計	20,391	19,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,226	6,273
利益剰余金	55,458	57,132
自己株式	△913	△159
株主資本合計	65,763	68,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	186
繰延ヘッジ損益	△320	△54
為替換算調整勘定	△11	△7
退職給付に係る調整累計額	△124	△100
その他の包括利益累計額合計	△76	24
新株予約権	94	－
非支配株主持分	812	1,110
純資産合計	66,594	69,374
負債純資産合計	86,985	88,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	83,020	79,189
売上原価	60,997	57,931
売上総利益	22,023	21,258
販売費及び一般管理費	15,040	16,105
営業利益	6,982	5,152
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	23	67
投資有価証券売却益	10	－
債務勘定整理益	20	8
為替差益	47	25
その他	78	57
営業外収益合計	182	165
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	20	15
貸倒引当金繰入額	－	13
その他	13	21
営業外費用合計	36	53
経常利益	7,128	5,263
特別利益
新株予約権戻入益	3	－
受取保険金	-	※１ 97
特別利益合計	3	97
特別損失
固定資産撤去損失引当金繰入額	－	73
減損損失	－	33
環境対策引当金繰入額	3	－
災害による損失	－	※２ 85
特別損失合計	3	193
税金等調整前四半期純利益	7,128	5,168
法人税、住民税及び事業税	2,142	1,527
法人税等調整額	10	27
法人税等合計	2,153	1,555
四半期純利益	4,974	3,613
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,867	3,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	4,974	3,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298	△193
繰延ヘッジ損益	273	266
為替換算調整勘定	33	△2
退職給付に係る調整額	27	24
その他の包括利益合計	632	94
四半期包括利益	5,606	3,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,485	3,630
非支配株主に係る四半期包括利益	121	76

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,128	5,168
減価償却費	353	483
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	50
環境対策引当金の増減額（△は減少）	3	－
受取保険金	－	△97
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）	－	73
減損損失	－	33
災害による損失	－	85
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△10	－
受取利息及び受取配当金	△25	△73
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△7,078	△5,226
たな卸資産の増減額（△は増加）	574	186
仕入債務の増減額（△は減少）	982	△917
未払消費税等の増減額（△は減少）	△321	189
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△648	△137
その他の流動負債の増減額（△は減少）	793	266
その他	18	13
小計	1,826	129
利息及び配当金の受取額	25	73
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△2,095	△2,194
受取保険金の受取額	－	62
災害による損失の支払額	－	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	△246	△1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△55
有形固定資産の取得による支出	△3,282	△426
投資有価証券の取得による支出	△14	△14
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付けによる支出	△46	△14
貸付金の回収による収入	11	213
その他の支出	△63	△45
その他の収入	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,382	△342
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
ストックオプションの行使による収入	1,894	707
リース債務の返済による支出	△70	△93
割賦債務の返済による支出	△25	△28
配当金の支払額	△1,788	△1,851
非支配株主への配当金の支払額	△219	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209	△1,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,824	△3,343
現金及び現金同等物の期首残高	32,207	35,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,383	※ 32,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連雲港花茂実業有限公司を新たに設立したため、また、当第３四半期連結会計期間において、オリオン株式会社を新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	222百万円	169百万円
電子記録債権	44百万円	37百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	－百万円	24百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	－百万円	73百万円

※２　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	－百万円	22百万円
台風により被災した建物等の修繕にかかる費用	－百万円	63百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,383百万円	32,697百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△55
現金及び現金同等物	28,383	32,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	25.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	906	25.0	2017年９月30日	2017年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	923	25.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	932	25.0	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2014年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式370,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が753百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が159百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,458	42,165	80,623	2,396	83,020	－	83,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,658	6,658	△6,658	－
計	38,458	42,165	80,623	9,055	89,679	△6,658	83,020
セグメント利益	3,285	3,900	7,186	214	7,400	△417	6,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△417百万円の内訳は、セグメント間取引の消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182百万円及びその他調整額△368百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,717	38,189	76,906	2,282	79,189	－	79,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,587	7,587	△7,587	－
計	38,717	38,189	76,906	9,869	86,776	△7,587	79,189
セグメント利益	2,815	2,916	5,731	△15	5,716	△564	5,152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△564百万円の内訳は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円及びその他調整額△373百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	135円50銭	94円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,867	3,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,867	3,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,920	37,202
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134円68銭	94円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	217	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・932百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190208101411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。