Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 西川ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 岡 美 朝 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (082)237-9371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 休 石 佳 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (082)237-9371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 休 石 佳 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01112 51610 西川ゴム工業株式会社 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01112-000 2019-02-12 E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 E01112-000 2017-04-01 2018-03-31 E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 E01112-000 2017-12-31 E01112-000 2018-03-31 E01112-000 2018-12-31 E01112-000 2017-10-01 2017-12-31 E01112-000 2018-10-01 2018-12-31 E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01112-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01112-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,278 | 73,846 | 96,256 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,079 | 6,530 | 9,548 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 911 | 4,072 | 2,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,556 | △2,349 | 6,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,072 | 68,423 | 71,685 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,733 | 111,590 | 121,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.57 | 208.03 | 128.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 57.2 | 55.6 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 85.38 | 77.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、中国における自動車市場の拡大に伴い、主要な顧客のニーズに応えるため、平成30年８月23日開催の当社取締役会において、中国における新会社を設立することを決議しました。
本子会社設立により、平成31年３月期の当社連結業績に与える影響については軽微であります。
子会社の概要
| （１） 名称 | 湖北西川密封系統有限公司 |
| （２） 所在地 | 中華人民共和国湖北省 武漢市郊外 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 董事長・小川秀樹 |
| （４） 事業内容 | 自動車用ゴム・樹脂製品の製造加工および販売 |
| （５） 資本金 | US$ 9,000,000 |
| （６） 設立時期 | 平成31年1月 |
| （７） 出資比率 | 西川ゴム工業株式会社 100％ |
| （８） 業績見通し | 平成32年度以降、年間売上高１億70百万元（約30億円）を目標として事業活動を展開予定。従業員数約240名を予定。 |
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、好調な軽自動車販売に支えられ、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。海外では米国および東南アジアにおける生産台数は堅調に増加したものの、欧州および東アジアで減少したことなどにより、全体として前年同期を下回る生産台数となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては主として日本セグメントの影響などにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は73,846百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は5,797百万円（前年同期比2.1％減）となり、経常利益は一部のセグメントにおいて為替の影響を受けた結果、6,530百万円（前年同期比7.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は訴訟損失引当金繰入額を計上したものの、4,072百万円（前年同期比346.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
（日本）
日本事業につきましては、自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は41,076百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、原材料費や人件費の増加、さらには西日本豪雨災害の影響などにより、営業利益は2,719百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（北米）
北米事業につきましては、米国およびメキシコにおける自動車生産台数は増加したものの、一部受注の減少などにより、売上高は20,944百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、営業利益は448百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（東アジア）
東アジア事業につきましては、中国での自動車生産台数が前年同期比で減少したものの、一部受注の増加などにより、売上高は9,402百万円（前年同期比0.4％増）となりましたが、原材料費の増加などにより、営業利益は535百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
（東南アジア）
東南アジア事業につきましては、タイ、インドネシアともに自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は8,034百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は2,119百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,172百万円減少し111,590百万円となりました。主な減少は投資有価証券などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ6,910百万円減少し43,166百万円となりました。主な減少は未払金などであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少し68,423百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金などであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
① 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、2011年度に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループは、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、2020年までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）10％以上を達成することを目指しております。
② 中期基本方針
当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」（第１フェーズ：2012年度～2014年度）、「成長」（第２フェーズ：2015年度～2017年度）、「飛躍」（第３フェーズ：2018年度～2020年度）のフェーズに分けて中期基本方針を策定しています。
③ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、平成27年６月に独立社外取締役を２名選任し、また平成28年５月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では平成29年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
① 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
② 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。
③ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
④ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのような対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
⑤ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
ⅰ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
⑥ 本プランの有効期限
本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。
(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。
② 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。
③ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります平成29年５月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
0103010_honbun_0553847503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,343,000 |
| 計 | 48,343,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,995,387 | 19,995,387 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,995,387 | 19,995,387 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 19,995,387 | ― | 3,364 | ― | 3,661 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 416,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,564,600 |
195,646
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,987 |
―
―
発行済株式総数
19,995,387
―
―
総株主の議決権
―
195,646
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 西川ゴム工業株式会社 |
広島市西区三篠町２丁目２－８ | 416,800 | ― | 416,800 | 2.08 |
| 計 | ― | 416,800 | ― | 416,800 | 2.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 技術本部副本部長 兼商品開発部長 技術開発部・産業資材技術部 ・金型部担当 |
取締役 技術本部副本部長 技術開発部・産業資材技術部 ・金型部担当 |
丸目 義博 | 平成30年８月１日 |
| 取締役 技術本部副本部長 兼営業技術部長 |
取締役 技術本部副本部長 兼営業技術部長 商品開発部担当 |
出口 幸三 | 平成30年８月１日 |
0104000_honbun_0553847503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0553847503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,814 | 28,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 16,241 | ※１ 16,183 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,287 | 2,147 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 製品 | 2,338 | 2,709 | |||||||||
| 仕掛品 | 840 | 845 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,654 | 1,797 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 575 | 27 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 2,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,338 | 55,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,462 | 9,185 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,676 | 11,427 | |||||||||
| その他（純額） | 9,350 | 9,873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,489 | 30,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 967 | 982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 967 | 982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,850 | 24,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464 | 427 | |||||||||
| その他 | 655 | 489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,967 | 24,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,424 | 56,413 | |||||||||
| 資産合計 | 121,762 | 111,590 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 9,469 | ※１ 10,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,246 | 4,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 537 | 224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,141 | 575 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 43 | 49 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | － | 468 | |||||||||
| 未払金 | 6,871 | 3,664 | |||||||||
| その他 | 4,600 | 5,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,910 | 25,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,031 | 6,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,948 | 4,413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,341 | 1,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 39 | |||||||||
| 長期未払金 | 6,211 | 4,132 | |||||||||
| 資産除去債務 | 354 | 359 | |||||||||
| その他 | 222 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,166 | 17,889 | |||||||||
| 負債合計 | 50,076 | 43,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,364 | 3,364 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,660 | 3,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,668 | 44,997 | |||||||||
| 自己株式 | △423 | △423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,270 | 51,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,595 | 11,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,040 | 1,687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,206 | △1,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,429 | 12,382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,986 | 4,575 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,685 | 68,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,762 | 111,590 |
0104020_honbun_0553847503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 71,278 | 73,846 | |||||||||
| 売上原価 | 56,556 | 58,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,722 | 15,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,546 | 3,177 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,129 | 2,226 | |||||||||
| 退職給付費用 | 90 | 52 | |||||||||
| その他 | 4,034 | 3,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,799 | 9,203 | |||||||||
| 営業利益 | 5,923 | 5,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 633 | 593 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 354 | - | |||||||||
| その他 | 204 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,384 | 981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 100 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 7,079 | 6,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 157 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※１ 5,762 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | ※２ 468 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 8 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※３ 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,771 | 545 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,466 | 6,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △602 | 419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 1,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,440 | 4,673 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 528 | 600 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 911 | 4,072 |
0104025_honbun_0553847503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,440 | 4,673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,731 | △6,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199 | △303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 168 | 144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,116 | △7,022 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,556 | △2,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,035 | △2,974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 521 | 624 |
0104100_honbun_0553847503101.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 26百万円 | 29百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 9百万円 |
| 支払手形 | 180百万円 | 90百万円 |
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．訴訟関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。 ※２．訴訟損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。 ※３．災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、47百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,818百万円 | 3,954百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 352 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月16日 取締役会 |
普通株式 | 352 | 18 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 352 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 391 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0553847503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,975 | 21,262 | 9,030 | 7,009 | 71,278 | ― | 71,278 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,999 | 29 | 332 | 179 | 4,541 | △4,541 | ― |
| 計 | 37,975 | 21,292 | 9,363 | 7,189 | 75,819 | △4,541 | 71,278 |
| セグメント利益 | 2,832 | 413 | 886 | 1,721 | 5,853 | 69 | 5,923 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,435 | 20,920 | 8,659 | 7,830 | 73,846 | ― | 73,846 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,641 | 24 | 742 | 203 | 5,612 | △5,612 | ― |
| 計 | 41,076 | 20,944 | 9,402 | 8,034 | 79,458 | △5,612 | 73,846 |
| セグメント利益 | 2,719 | 448 | 535 | 2,119 | 5,822 | △25 | 5,797 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 46円57銭 | 208円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 911 | 4,072 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
911 | 4,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,578,672 | 19,578,546 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第70期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （1） 配当金の総額 | 391百万円 |
| （2） １株当たりの金額 | 20円 |
| （3） 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成30年12月７日 |
（訴訟）
「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２．偶発債務」および「注記事項（四半期連結損益計算書関係）※２．訴訟損失引当金繰入額」に記載のとおりであります。
0201010_honbun_0553847503101.htm
該当事項はありません。
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