LOBTEX.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01403 59690 株式会社ロブテックス LOBTEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01403-000 2019-02-12 E01403-000 2017-04-01 2017-12-31 E01403-000 2017-04-01 2018-03-31 E01403-000 2018-04-01 2018-12-31 E01403-000 2017-12-31 E01403-000 2018-03-31 E01403-000 2018-12-31 E01403-000 2017-10-01 2017-12-31 E01403-000 2018-10-01 2018-12-31 E01403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

第３四半期

連結累計期間 | 第136期

第３四半期

連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,439,342 | 4,313,799 | 6,162,935 |
| 経常利益 | (千円) | 351,266 | 216,684 | 497,046 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,738 | 113,487 | 310,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 317,741 | 108,641 | 368,946 |
| 純資産額 | (千円) | 3,965,294 | 4,036,289 | 4,016,418 |
| 総資産額 | (千円) | 7,944,970 | 7,594,496 | 7,956,893 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 227.34 | 121.51 | 332.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 50.7 | 48.2 |

回次		第135期 第３四半期 連結会計期間	第136期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	50.21	△7.16

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また、２０１８年５月に、より機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。そして、戦略的広報活動によるブランド力強化を推進し、設備投資においては金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備を計画的に進めてまいりました。

その結果、概ね当初想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比２.８％減の４３億１千３百万円（前年同期４４億３千９百万円）となり、利益面では広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同３６.７％減の２億４千９百万円（同３億９千４百万円）、経常利益で同３８.３％減の２億１千６百万円（同３億５千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同４６.７％減の１億１千３百万円（同２億１千２百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（金属製品事業）

国内売上は前年同期に比べ微減となり、ハンドツール部門は、新商品投入や拡販努力が奏効した万力類及び工具セットの増加はありましたものの、前年同期に伸長したＯＥＭ製品及び電設工具が振るわず減少しました。ファスニング部門は、コードレスリベッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売となりましたが、前年同期に好調であった住宅関連向けのファスニングツールが低調となり、減少しました。切削工具部門については価格競争の厳しさは継続しておりますが、拡販努力により増加しました。

海外売上については前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門は主力販売国の韓国経済の減速影響を受け、同国向けのプライヤ類や電設工具の売上が低調となったことを主因に減少しました。ファスニング部門は欧州向けに売上の回復が見られましたものの、米国における流通在庫増加影響により、コードレスリベッター等のファスニングツールが減少しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.０％減の４１億４千４百万円（前年同期４２億７千２百万円）となりました。利益面では営業利益が広告宣伝費用及び新規設備関連費用の発生や人件費増により、前年同期比４４.０％減の１億８千３百万円（同３億２千８百万円）となりました。 

（レジャー事業）

ゴルフ練習場設備における駐車場の整備・拡張など、前期より計画的に実施しているサービス向上に向けた設備投資や集客施策により入場者数が増加傾向にて堅調に推移しておりましたが、記録的な猛暑に加えて、大阪北部地震の影響や大型台風による被害・営業停止もあって、売上高は前年同期比１.５％増の１億６千９百万円（前年同期１億６千６百万円）に止まり、営業利益は、設備投資関連費用の発生もあって、同０.６％減の６千６百万円（同６千６百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は７５億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円減少しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比２億７千３百万円減の４９億６千万円となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたものの、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は同８千９百万円減の２６億３千３百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産及び投資有価証券の時価評価に伴う減少に加え、繰延税金資産の減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比２億５百万円減の２４億円となりました。これは主に短期借入金の増加がありましたものの、未払法人税等や買掛金が減少したことによるものです。

固定負債は同１億７千６百万円減の１１億５千７百万円となりました。これは主に社債並びに長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比１千９百万円増の４０億３千６百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少や利益剰余金における配当支出に伴う減少がありましたが、同剰余金における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	1,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	1,000,000	1,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	1,000,000	―	960,000	―	491,045

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	66,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	928,300

9,283

―

単元未満株式

普通株式	5,700

―

―

発行済株式総数

1,000,000

―

―

総株主の議決権

―

9,283

―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ロブテックス	大阪府東大阪市四条町 12番８号	66,000	―	66,000	6.60
計	―	66,000	―	66,000	6.60

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,206,786	2,010,957
		受取手形及び売掛金								1,341,170	932,620
		電子記録債権								145,413	167,117
		商品及び製品								986,084	1,223,584
		仕掛品								309,998	297,302
		原材料及び貯蔵品								190,257	225,577
		その他								59,852	108,826
		貸倒引当金								△5,462	△5,223
		流動資産合計								5,234,099	4,960,763
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							680,777	641,378
			土地							738,508	738,508
			その他（純額）							568,590	555,731
			有形固定資産合計							1,987,876	1,935,618
		無形固定資産								36,079	39,634
		投資その他の資産								※１ 698,837	※１ 658,480
		固定資産合計								2,722,793	2,633,733
	資産合計									7,956,893	7,594,496

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								280,621	228,995
		短期借入金								1,544,152	1,621,331
		1年内償還予定の社債								60,000	60,000
		未払法人税等								138,843	－
		その他								582,606	490,530
		流動負債合計								2,606,223	2,400,856
	固定負債
		社債								210,000	180,000
		長期借入金								847,914	731,165
		退職給付に係る負債								62,803	65,653
		その他								213,533	180,531
		固定負債合計								1,334,251	1,157,350
	負債合計									3,940,475	3,558,207
純資産の部
	株主資本
		資本金								960,000	960,000
		資本剰余金								491,045	491,045
		利益剰余金								2,334,358	2,373,130
		自己株式								△163,959	△164,014
		株主資本合計								3,621,444	3,660,161
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								211,350	193,693
		その他の包括利益累計額合計								211,350	193,693
	非支配株主持分									183,623	182,434
	純資産合計									4,016,418	4,036,289
負債純資産合計										7,956,893	7,594,496

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										4,439,342	4,313,799
売上原価										2,816,247	2,747,948
売上総利益										1,623,094	1,565,850
販売費及び一般管理費										1,228,365	1,315,924
営業利益										394,729	249,926
営業外収益
	受取利息									49	48
	受取配当金									12,267	14,193
	受取家賃									5,990	7,049
	その他									6,120	8,806
	営業外収益合計									24,428	30,098
営業外費用
	支払利息									25,585	25,659
	売上割引									35,464	35,970
	その他									6,840	1,709
	営業外費用合計									67,890	63,339
経常利益										351,266	216,684
税金等調整前四半期純利益										351,266	216,684
法人税等										120,861	88,572
四半期純利益										230,405	128,111
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,666	14,624
親会社株主に帰属する四半期純利益										212,738	113,487

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										230,405	128,111
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									87,336	△19,470
	その他の包括利益合計									87,336	△19,470
四半期包括利益										317,741	108,641
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									299,495	95,829
	非支配株主に係る四半期包括利益									18,246	12,811

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
投資その他の資産	△7,214	千円	△7,111	千円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形割引高	―	千円	43,264	千円
輸出手形割引高	99,055	千円	9,788	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	168,267千円	151,047千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	65,658	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	74,715	80.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には創業130周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,272,507	166,834	4,439,342	―	4,439,342	4,439,342
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,272,507	166,834	4,439,342	―	4,439,342	4,439,342
セグメント利益	328,077	66,652	394,729	―	394,729	394,729

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,144,504	169,294	4,313,799	―	4,313,799	4,313,799
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,144,504	169,294	4,313,799	―	4,313,799	4,313,799
セグメント利益	183,684	66,241	249,926	―	249,926	249,926

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	227円34銭	121円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	212,738	113,487
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	212,738	113,487
普通株式の期中平均株式数(千株)	935	933

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0899447503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。