Yushiro Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　宮　澤　尚　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　宮　澤　尚　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01080-000 2019-02-12 E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 E01080-000 2017-04-01 2018-03-31 E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 E01080-000 2017-12-31 E01080-000 2018-03-31 E01080-000 2018-12-31 E01080-000 2017-10-01 2017-12-31 E01080-000 2018-10-01 2018-12-31 E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,546 | 25,539 | 31,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,789 | 2,282 | 3,243 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,103 | 1,621 | 2,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,357 | 794 | 3,641 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,132 | 32,221 | 32,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,958 | 49,457 | 43,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.92 | 119.43 | 164.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 61.3 | 69.4 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	64.58	43.92

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（南北アメリカセグメント）

第２四半期連結会計期間にQualiChem,Inc.の株式を取得し、連結子会社化しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じて堅調さを維持しているものの、米中通商摩擦の激化、英国によるＥＵ離脱の混迷、中国経済の先行きに対する不安等、政治・政策に絡む懸念材料もあり成長ペースは減速傾向にあります。日本経済は、自然災害の影響収束により緩やかではありますが持ち直してきております。

このような環境下、売上高は好調な日系の自動車生産に支えられ前年同期比8.5％増の25,539百万円となりました。販売製品の原材料である鉱油の価格は、下落傾向にある原油価格とのタイムラグがある為、当四半期も下がらない状況にあります。また、化成品の価格も上昇しており、原材料費の増加は続いております。その結果、営業利益は前年同期比20.2％減の1,704百万円、経常利益は前年同期比18.2％減の2,282百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.9％減の1,621百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①日本

堅調な国内自動車生産の影響を受け既存顧客への売上高増加と新規顧客の獲得により、セグメント売上高は前年同期比7.2％増の13,678百万円となりました。セグメント利益は原材料費増加により、前年同期比12.2％減の772百万円となりました。

②南北アメリカ

８月に買収した QualiChem,Inc.（当連結累計期間は９月１ヶ月分の実績）の実績及び経済が回復基調にあるブラジルの子会社での増収によりセグメント売上高は前年同期比12.7％増の4,816百万円となりました。しかしセグメント利益は、QualiChem,Inc.の利益貢献はありましたがブラジルでのレアル安に伴う原材料費高騰及びアメリカ子会社でのＭ＆Ａ関連費用（138百万円）により前年同期比34.9％減の280百万円となりました。

③中国

自動車全体の生産台数は減少しているものの日系自動車メーカーの生産は伸びており、その結果売上高は前年同期比8.2％増の3,465百万円となりました。セグメント利益は、原材料費及び人件費の高騰により前年同期比27.8％減の244百万円となりました。

④東南アジア／インド

東南アジア各国とも日系自動車メーカーは生産台数を伸ばしており、その結果セグメント売上高は前年同期比7.9％増の3,579百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰等の影響により前年同期比7.7％減の448百万円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、49,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,774百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が1,294百万円、「投資有価証券」が430百万円減少したものの、「のれん」が5,215百万円、「受取手形及び売掛金」が1,127百万円、「原材料及び貯蔵品」が631百万円、「商品及び製品」が394百万円増加したことによります。

負債は、17,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,749百万円増加しました。主な要因は、「未払法人税等」が172百万円、「賞与引当金」が171百万円、「繰延税金負債」が161百万円減少したものの、「長期借入金」が4,111百万円、「支払手形及び買掛金」が1,323百万円、「短期借入金」が632百万円増加したことによります。

純資産は、32,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が449百万円減少したものの、「利益剰余金」が926百万円増加し、「為替換算調整勘定」が455百万円変動したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

(a)　事業環境と当社グループの対応

当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。

平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。

(b)　基本方針

（イ）グローバルでの販売力強化

拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。

（ロ）コア事業での競争力強化

金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。

（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築

当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。

(c)　基本戦略

（イ）海外事業戦略

1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化

2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化

3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充

（ロ）国内事業戦略

1）販売チャネルの強化

2）素形材加工油剤分野の拡販

3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築

4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進

（ハ）戦略的投資

1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施

（ニ）新規事業戦略

1）自己修復性ポリマーゲルの事業化

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,296百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
322,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,716	―
13,571,600
単元未満株式	普通株式	―	―
5,865
発行済株式総数	13,900,065	―	―
総株主の議決権	―	135,716	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式 42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	322,600	―	322,600	2.32
計	―	322,600	―	322,600	2.32

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,439	7,145
		受取手形及び売掛金								※ 6,598	※ 7,726
		商品及び製品								1,535	1,929
		原材料及び貯蔵品								2,157	2,788
		その他								247	408
		貸倒引当金								△20	△23
		流動資産合計								18,957	19,974
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,761	4,940
			機械装置及び運搬具（純額）							1,256	1,363
			工具、器具及び備品（純額）							318	432
			土地							5,111	5,150
			リース資産（純額）							15	69
			建設仮勘定							42	33
			有形固定資産合計							11,505	11,989
		無形固定資産
			のれん							5	5,221
			その他							702	595
			無形固定資産合計							707	5,816
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,442	11,012
			保険積立金							622	440
			長期預金							165	2
			繰延税金資産							6	6
			その他							296	236
			貸倒引当金							△20	△22
			投資その他の資産合計							12,512	11,677
		固定資産合計								24,725	29,483
	資産合計									43,683	49,457

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,767	※ 5,090
		短期借入金								1,717	2,350
		リース債務								21	78
		未払金								816	779
		未払消費税等								34	45
		未払法人税等								291	118
		賞与引当金								506	335
		役員賞与引当金								27	18
		その他								1,148	1,446
		流動負債合計								8,331	10,263
	固定負債
		長期借入金								511	4,622
		リース債務								72	69
		繰延税金負債								714	553
		役員退職慰労引当金								98	117
		厚生年金基金解散損失引当金								275	―
		退職給付に係る負債								1,247	1,233
		長期預り保証金								178	180
		資産除去債務								16	16
		その他								39	178
		固定負債合計								3,154	6,971
	負債合計									11,485	17,235
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,046	4,015
		利益剰余金								22,229	23,156
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								30,098	30,994
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,146	1,696
		為替換算調整勘定								△1,915	△2,371
		退職給付に係る調整累計額								△25	△17
		その他の包括利益累計額合計								205	△692
	非支配株主持分									1,893	1,919
	純資産合計									32,197	32,221
負債純資産合計										43,683	49,457

 0104020_honbun_0860547503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										23,546	25,539
売上原価										15,907	17,748
売上総利益										7,638	7,790
販売費及び一般管理費										5,502	6,085
営業利益										2,136	1,704
営業外収益
	受取利息									66	42
	受取配当金									69	86
	為替差益									37	9
	持分法による投資利益									443	437
	その他									74	87
	営業外収益合計									691	662
営業外費用
	支払利息									22	33
	保険解約損									―	30
	その他									16	20
	営業外費用合計									38	84
経常利益										2,789	2,282
特別損失
	固定資産除売却損									―	16
	特別損失合計									―	16
税金等調整前四半期純利益										2,789	2,266
法人税等										482	482
四半期純利益										2,306	1,783
非支配株主に帰属する四半期純利益										203	161
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,103	1,621

 0104035_honbun_0860547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										2,306	1,783
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									920	△449
	為替換算調整勘定									49	△320
	退職給付に係る調整額									17	8
	持分法適用会社に対する持分相当額									63	△226
	その他の包括利益合計									1,050	△988
四半期包括利益										3,357	794
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,133	724
	非支配株主に係る四半期包括利益									224	70

 0104100_honbun_0860547503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したQualiChem,Inc.を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	64百万円	52百万円
支払手形	29百万円	31百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	530百万円	620百万円
のれんの償却額	７百万円	38百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月31日 取締役会	普通株式	339	25	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	203	15	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 取締役会	普通株式	407	30	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	271	20	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,754	4,272	3,201	3,317	23,546	―	23,546
セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	801	3	26	50	881	△881	―
計	13,556	4,275	3,227	3,368	24,428	△881	23,546
セグメント利益	879	430	337	485	2,133	3	2,136

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額３百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が10百万円、のれん償却額が△７百万円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,678	4,816	3,465	3,579	25,539	―	25,539
セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	798	2	14	62	877	△877	―
計	14,477	4,818	3,479	3,641	26,417	△877	25,539
セグメント利益	772	280	244	448	1,744	△40	1,704

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△40百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が△２百万円、のれん償却額が△38百万円であります。 　２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第２四半期連結会計期間において、QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「南北アメリカ」のセグメント資産が2,152百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	154円92銭	119円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,103	1,621
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	2,103	1,621
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,577	13,577

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第86期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　271百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　   2018年12月４日 

 0201010_honbun_0860547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。