AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207203529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E26914-000 2019-02-12 E26914-000 2018-12-31 E26914-000 2018-10-01 2018-12-31 E26914-000 2018-04-01 2018-12-31 E26914-000 2017-12-31 E26914-000 2017-10-01 2017-12-31 E26914-000 2017-04-01 2017-12-31 E26914-000 2018-03-31 E26914-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207203529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	12,254,903	12,258,227	16,083,456
経常利益	（千円）	295,150	319,589	331,930
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）	（千円）	160,009	170,582	△1,219,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	408,854	275,750	△895,025
純資産額	（千円）	7,778,060	6,647,354	6,474,180
総資産額	（千円）	18,775,104	16,869,860	16,816,135
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	16.04	17.10	△122.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	15.99	17.01	－
自己資本比率	（％）	32.7	29.2	28.6

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	6.04	4.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、前年に比べ国内及びインドを主としたアジアにおいて増加したものの、北米・中国・欧州などで減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界では、新車販売台数減少の影響はあるものの、補修用部品の需要は堅調に推移いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が好調に推移する中で、最大市場である中国において参入企業が相次ぎ、激しい競争が続いております。

当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心として拡販に注力するとともに、高性能商品の開発に取り組んでまいりました。新商品については国内やアジアを中心に用途開発に注力しております。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連資材が顧客の生産効率アップなどの影響を受け減少したものの、水処理関連資材は順調に増加し、産業用濾材などの一般産業用資材は前年度の落ち込みから回復したため12,258百万円(前年同四半期比3百万円増、0.0％増)となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇や研究開発費等の増加により278百万円(前年同四半期比92百万円減、24.9％減)、経常利益は、徳島県からの補助金収入も含め319百万円(前年同四半期比24百万円増、8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、170百万円(前年同四半期比10百万円増、6.6％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,043百万円(前年同四半期比509百万円減、6.7％減)となりました。

（水処理関連資材）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,074百万円(前年同四半期比279百万円増、7.4％増)となりました。

（一般産業用資材）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,140百万円(前年同四半期比233百万円増、25.7％増)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は16,869百万円となり、前連結会計年度末より53百万円増加しております。これは主に現金及び預金の減少216百万円、受取手形及び売掛金の減少149百万円、仕掛品の減少84百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加228百万円、電子記録債権の増加160百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加94百万円があったことによるものであります。

負債総額は10,222百万円となり、前連結会計年度末より119百万円減少しております。これは主に電子記録債務の増加1,775百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,335百万円、長期借入金の減少140百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少135百万円、賞与引当金の減少111百万円、設備関係支払手形の減少108百万円、短期借入金の減少71百万円があったことによるものであります。なお、電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少は、主に当連結会計年度から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものであります。

また、純資産につきましては、6,647百万円となり、前連結会計年度末より173百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加100百万円、非支配株主持分の増加46百万円、為替換算調整勘定の増加23百万円があったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は29.2％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　198,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　9,972,200	99,722	－
単元未満株式	普通株式 　　　　2,476	－	－
発行済株式総数	10,172,676	－	－
総株主の議決権	－	99,722	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	198,000	－	198,000	1.95
計	－	198,000	－	198,000	1.95

（注）2018年12月31日現在の所有株式数は、198,014株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	920,465	704,231
受取手形及び売掛金	2,769,498	2,620,057
電子記録債権	36,675	197,520
商品及び製品	1,032,219	1,123,201
仕掛品	618,306	533,428
原材料及び貯蔵品	802,214	1,030,458
その他	82,271	99,580
貸倒引当金	△71	△74
流動資産合計	6,261,581	6,308,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,402,691	3,286,146
機械装置及び運搬具（純額）	2,056,516	1,936,668
土地	2,723,966	2,726,875
リース資産（純額）	117,625	84,384
建設仮勘定	956,369	1,167,930
その他（純額）	350,575	344,511
有形固定資産合計	9,607,745	9,546,515
無形固定資産	15,709	18,723
投資その他の資産
投資有価証券	127,131	116,513
繰延税金資産	655,388	626,880
その他	149,579	253,824
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	931,099	996,218
固定資産合計	10,554,554	10,561,457
資産合計	16,816,135	16,869,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,612,337	※２ 1,277,296
電子記録債務	－	※２ 1,775,591
短期借入金	1,575,000	1,503,332
1年内返済予定の長期借入金	778,637	790,465
未払法人税等	57,245	26,982
賞与引当金	244,398	132,554
設備関係支払手形	※２ 134,375	※２ 25,941
設備関係電子記録債務	－	※２ 28,831
その他	841,159	701,908
流動負債合計	6,243,155	6,262,904
固定負債
長期借入金	2,847,724	2,707,643
リース債務	145,264	116,505
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	722,599	759,010
資産除去債務	9,338	2,568
固定負債合計	4,098,800	3,959,602
負債合計	10,341,955	10,222,506
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,073,904	1,174,664
自己株式	△117,069	△117,072
株主資本合計	3,717,871	3,818,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,323	7,061
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	234,144	257,288
その他の包括利益累計額合計	1,087,033	1,100,916
新株予約権	22,450	34,201
非支配株主持分	1,646,824	1,693,607
純資産合計	6,474,180	6,647,354
負債純資産合計	16,816,135	16,869,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	12,254,903	12,258,227
売上原価	10,172,904	10,166,872
売上総利益	2,081,998	2,091,354
販売費及び一般管理費	1,711,403	1,812,940
営業利益	370,594	278,414
営業外収益
受取利息	2,572	2,146
受取配当金	3,195	3,270
受取ロイヤリティー	9,365	7,420
技術指導料	2,292	203
補助金収入	－	71,296
その他	11,598	12,628
営業外収益合計	29,024	96,965
営業外費用
支払利息	43,574	37,195
手形売却損	2,003	2,171
為替差損	35,946	7,465
その他	22,944	8,957
営業外費用合計	104,468	55,790
経常利益	295,150	319,589
特別利益
固定資産売却益	－	9,052
投資有価証券売却益	－	999
受取保険金	－	59,906
特別利益合計	－	69,958
特別損失
固定資産売却損	265	－
固定資産除却損	952	16,943
災害による損失	－	54,185
特別損失合計	1,218	71,128
税金等調整前四半期純利益	293,932	318,418
法人税、住民税及び事業税	43,749	48,398
法人税等調整額	8,012	32,564
法人税等合計	51,761	80,962
四半期純利益	242,170	237,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,160	66,873
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,009	170,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	242,170	237,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,263	△9,261
為替換算調整勘定	163,419	47,555
その他の包括利益合計	166,683	38,294
四半期包括利益	408,854	275,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,595	184,464
非支配株主に係る四半期包括利益	148,258	91,285

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	105,565千円	300,862千円
電子記録債権割引高	－	41,010

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
支払手形	395,203千円	28,971千円
電子記録債務	－	508,734
設備関係支払手形	3,261	390
設備関係電子記録債務	－	3,391

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	536,473千円	524,908千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,877	4.5	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会	普通株式	34,911	3.5	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,911	3.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	34,911	3.5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	16円04銭	17円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	160,009	170,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	160,009	170,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,974	9,974
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円99銭	17円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社の連結子会社である阿波製紙（上海）有限公司は2019年１月23日開催の董事会において下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日付けで契約締結いたしました。

１．譲渡の理由

当該連結子会社において解散を決定していることに伴い、同社が保有する土地使用権及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

(1)所在地	中国上海市星火開発区蓮塘路355号
(2)資産の概要	土地使用権　31,014.90㎡  建物　　　　 9,467.37㎡
(3)帳簿価格	5,445千人民元（約87百万円）
(4)譲渡価格	28,997千人民元（約465百万円）
(5)譲渡前の使途	上海工場

３．譲渡先の概要

譲渡先である上海杭州湾経済技術開発有限公司は、中国の国務院の許可を得た杭州経済技術開発区を管理する企業組織であり、当該連結子会社が現在保有している土地の使用権を取得した相手先であります。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また譲渡先は当社及び当該連結子会社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

(1)董事会決議日	2019年１月23日
(2)契約締結日	2019年１月23日
(3)物件引渡日	2019年４月下旬（予定）

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………34,911千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190207203529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。