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AISAN INDUSTRY CO., LTD

Quarterly Report Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    野  村  得  之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    福 岡 和 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  福 岡 和 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02162 72830 愛三工業株式会社 AISAN INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02162-000 2019-02-12 E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 E02162-000 2017-04-01 2018-03-31 E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 E02162-000 2017-12-31 E02162-000 2018-03-31 E02162-000 2018-12-31 E02162-000 2017-10-01 2017-12-31 E02162-000 2018-10-01 2018-12-31 E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02162-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0005147503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第3四半期連結

累計期間 | 第117期

第3四半期連結

累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 158,159 | 157,330 | 212,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,167 | 7,284 | 9,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,652 | 4,489 | 4,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,242 | 2,465 | 7,956 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,428 | 91,744 | 90,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,360 | 190,078 | 196,034 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.22 | 71.31 | 72.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 58.13 | 71.27 | 71.95 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.13 | 46.40 | 44.71 |

回次 第116期

第3四半期連結

会計期間
第117期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.71 19.98

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦などがありましたが、予測に大きな変更はありませんでした。また自動車市場は、中国で1990年以来初の減少となりましたが、全体としては堅調な状況が続きました。

このようななか、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は157,330百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は7,041百万円(前年同期比4.0%減)となりました。経常利益は為替の影響などにより7,284百万円(前年同期比10.8%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失を計上したこともあり4,489百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

[日本]

売上高は、販売量の増加により77,513百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、収益改善努力などにより1,125百万円(前年同期比75.2%増)となりました。

[アジア]

売上高は、販売量の増加により61,903百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより5,589百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

[米州]

売上高は、米国の販売量の減少により25,244百万円(前年同期比5.5%減)となり、営業利益は920百万円(前年同期比36.1%減)となりました。

[欧州]

売上高は、為替の影響により11,917百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業利益は販売量の減少および諸経費の増加により138百万円(前年同期比58.5%減)となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5,956百万円減少し、190,078百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,739百万円減少し、98,333百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、91,744百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,460百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
190,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 63,011,396 63,011,396 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数100株
63,011,396 63,011,396

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
63,011,396 10,681 12,683

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 24,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 62,962,200

629,622

単元未満株式

普通株式 24,896

発行済株式総数

63,011,396

総株主の議決権

629,622

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

愛三工業株式会社
愛知県大府市共和町一丁目

1番地の1
24,300 24,300 0.03
24,300 24,300 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,238 30,036
受取手形及び売掛金 30,269 28,236
電子記録債権 3,590 4,101
有価証券 11,690 5,487
商品及び製品 7,205 7,314
仕掛品 3,419 3,577
原材料及び貯蔵品 12,403 12,265
その他 4,365 5,165
貸倒引当金 △40 △40
流動資産合計 106,141 96,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,324 20,471
機械装置及び運搬具(純額) 32,311 32,844
土地 6,904 6,851
建設仮勘定 6,375 10,069
その他(純額) 3,700 3,640
有形固定資産合計 70,616 73,878
無形固定資産 1,461 1,361
投資その他の資産
投資有価証券 4,343 5,062
退職給付に係る資産 4,763 5,219
繰延税金資産 6,881 6,756
その他 1,892 1,703
貸倒引当金 △64 △47
投資その他の資産合計 17,815 18,693
固定資産合計 89,893 93,934
資産合計 196,034 190,078
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,366 23,040
電子記録債務 3,752 2,479
短期借入金 4,333 4,765
1年内返済予定の長期借入金 8,002 10,000
未払費用 9,178 7,399
未払法人税等 899 544
製品保証引当金 3,522 3,323
役員賞与引当金 130 87
その他 5,788 5,897
流動負債合計 61,973 57,537
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,245 13,245
繰延税金負債 1,105 1,182
役員退職慰労引当金 71 69
退職給付に係る負債 14,961 15,159
その他 1,716 1,139
固定負債合計 43,099 40,795
負債合計 105,073 98,333
純資産の部
株主資本
資本金 10,651 10,681
資本剰余金 12,610 12,640
利益剰余金 61,926 64,590
自己株式 △23 △23
株主資本合計 85,165 87,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,056 1,644
為替換算調整勘定 725 △1,268
退職給付に係る調整累計額 △303 △68
その他の包括利益累計額合計 2,478 307
新株予約権 159 166
非支配株主持分 3,157 3,381
純資産合計 90,961 91,744
負債純資産合計 196,034 190,078

 0104020_honbun_0005147503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 158,159 157,330
売上原価 138,919 137,781
売上総利益 19,239 19,548
販売費及び一般管理費 11,905 12,507
営業利益 7,334 7,041
営業外収益
受取利息 179 250
受取配当金 107 115
為替差益 443
その他 274 192
営業外収益合計 1,004 558
営業外費用
支払利息 87 107
為替差損 14
固定資産除売却損 51 134
その他 32 58
営業外費用合計 171 315
経常利益 8,167 7,284
特別利益
新株予約権戻入益 9 16
特別利益合計 9 16
特別損失
独占禁止法関連損失 ※ 1,656
特別損失合計 1,656
税金等調整前四半期純利益 6,520 7,300
法人税、住民税及び事業税 2,488 2,100
法人税等調整額 106 339
法人税等合計 2,594 2,440
四半期純利益 3,925 4,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 273 369
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,652 4,489

 0104035_honbun_0005147503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,925 4,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 761 △413
為替換算調整勘定 1,032 △2,224
退職給付に係る調整額 522 244
その他の包括利益合計 2,316 △2,393
四半期包括利益 6,242 2,465
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,974 2,319
非支配株主に係る四半期包括利益 267 146

 0104100_honbun_0005147503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  独占禁止法関連損失

当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 7,955百万円 7,967百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月13日

定時株主総会
普通株式 815 13 2017年3月31日 2017年6月14日 利益剰余金
2017年10月30日

取締役会
普通株式 878 14 2017年9月30日 2017年11月27日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月13日

定時株主総会
普通株式 943 15 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金
2018年10月30日

取締役会
普通株式 881 14 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 61,939 58,178 26,637 11,403 158,159 158,159
(2) セグメント間の内部売上高

    又は振替高
12,351 1,134 80 37 13,603 △13,603
74,291 59,313 26,717 11,441 171,762 △13,603 158,159
セグメント利益 642 4,899 1,439 334 7,315 19 7,334

(注) 1  セグメント利益の調整額19百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 59,435 60,808 25,193 11,893 157,330 157,330
(2) セグメント間の内部売上高

    又は振替高
18,077 1,095 51 24 19,248 △19,248
77,513 61,903 25,244 11,917 176,579 △19,248 157,330
セグメント利益 1,125 5,589 920 138 7,773 △731 7,041

(注) 1  セグメント利益の調整額△731百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 58.22 71.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,652 4,489
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
3,652 4,489
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,733 62,962
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 58.13 71.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 92 37
(うち新株予約権(千株)) (92) (37)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

・決議年月日 2018年10月30日
・中間配当金の総額 881百万円
・1株当たりの金額 14円
・中間配当金支払開始日 2018年11月26日

 0201010_honbun_0005147503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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