ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207155529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）「第55期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 E01850-000 2017-12-31 E01850-000 2017-10-01 2017-12-31 E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 E01850-000 2018-03-31 E01850-000 2017-04-01 2018-03-31 E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2019-02-12 E01850-000 2018-12-31 E01850-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207155529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	16,836	18,905	24,880
経常利益	（百万円）	109	1,014	877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△39	710	626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	303	631	729
純資産額	（百万円）	53,727	54,190	54,152
総資産額	（百万円）	58,663	59,509	59,203
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.64	47.95	42.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.6	91.1	91.5

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.26	18.98

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207155529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間は、国内については、雇用改善の継続や設備投資が堅調だったことで、緩やかな回復が続きました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況になりつつあるものの、労働市場は拡大し個人消費も堅調さを維持しました。欧州では、輸出の減速により鉱工業部門の不振が目立つようになりました。アジア地域は、外需の減少から輸出の減速が目立ち始めました。

なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.43円及び128.38円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.1%の円高水準、対ユーロでは1.8%の円安水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調を持続したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		5,385	32.0	6,387	33.8	118.6
	北米	4,983	29.6	5,554	29.4	111.5
欧州（EMEA）	2,492	14.8	2,796	14.8	112.2
アジア・オセアニア	3,390	20.1	3,773	19.9	111.3
その他（含む中南米）	584	3.5	393	2.1	67.3
海外計		11,451	68.0	12,518	66.2	109.3
合計		16,836	100.0	18,905	100.0	112.3

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は189億5百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は83億1千9百万円(前年同期比16.6%増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は7億7千8百万円(前年同期は1億4千8百万円の営業損失)、為替差益の計上等により経常利益は10億1千4百万円(前年同期比825.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千万円(前年同期は3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2018年12月期)	18,905	778	1,014	710
前四半期連結累計期間（2017年12月期)	16,836	△148	109	△39
前年同期比増減率	12.3％	－％	825.1％	－％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機や地域コミュニティ無線等が好調に推移し２桁の増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで海上用無線通信機器が堅調に推移し、アジア向けでは陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は112億8千9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。

利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は8億6千7百万円(前年同期比3,596.8%増)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどで増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に好調を持続し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが引き続き前年同期を上回りました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は59億7千6百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は4千3百万円(前年同期は9千7百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が大幅な増収となり、また為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億2千2百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は4千8百万円(前年同期比36.6%増)となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移したものの、他の品目は減収となり、前年同期に比べ対オーストラリアドルは5%の円高水準であったため、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千7百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は6千5百万円(前年同期比87.2%増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比3億6百万円増加し、595億9百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加47億9千4百万円、有形固定資産の増加4億4千8百万円、流動資産のその他の増加1億5千9百万円及び無形固定資産の増加1億4千9百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少39億7千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少12億5千2百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加1億5千9百万円の主な内訳は、未収消費税の増加1億9千3百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、53億1千9百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加4億7千8百万円及び流動負債のその他の増加4億5千万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億9千7百万円、未払法人税等の減少2億6千3百万円及び退職給付に係る負債の減少5千9百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加4億5千万円の主な内訳は、未払金の増加3億9千8百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比3千7百万円増加し、541億9千万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億1千万円及び為替換算調整勘定の増加3千7百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.5％から91.1％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、27億6千5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,808,400	148,084	―
単元未満株式	普通株式      8,800	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,084	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	32,800	―	32,800	0.22
計	―	32,800	―	32,800	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,441	26,467
受取手形及び売掛金	※１ 5,097	※１ 3,845
商品及び製品	2,862	4,782
仕掛品	76	207
原材料及び貯蔵品	4,026	6,769
その他	2,529	2,688
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	45,014	44,744
固定資産
有形固定資産	7,161	7,610
無形固定資産	124	273
投資その他の資産
その他	6,958	6,936
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,903	6,882
固定資産合計	14,189	14,765
資産合計	59,203	59,509
負債の部
流動負債
買掛金	1,408	1,887
未払法人税等	376	112
賞与引当金	444	147
製品保証引当金	51	46
その他	1,272	1,722
流動負債合計	3,554	3,917
固定負債
退職給付に係る負債	935	875
その他	561	526
固定負債合計	1,497	1,402
負債合計	5,051	5,319
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,516	36,634
自己株式	△105	△106
株主資本合計	53,941	54,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	△7
為替換算調整勘定	145	182
退職給付に係る調整累計額	△37	△42
その他の包括利益累計額合計	211	132
純資産合計	54,152	54,190
負債純資産合計	59,203	59,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	16,836	18,905
売上原価	9,703	10,586
売上総利益	7,133	8,319
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	－	△2
給料及び手当	1,940	1,979
賞与引当金繰入額	50	47
退職給付費用	77	59
試験研究費	2,541	2,765
その他	2,672	2,691
販売費及び一般管理費	7,281	7,541
営業利益又は営業損失（△）	△148	778
営業外収益
受取利息	65	80
受取配当金	10	11
投資有価証券売却益	14	9
為替差益	252	147
その他	49	175
営業外収益合計	391	423
営業外費用
売上割引	109	108
その他	24	78
営業外費用合計	134	187
経常利益	109	1,014
税金等調整前四半期純利益	109	1,014
法人税等	148	303
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39	710
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	710

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39	710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△111
為替換算調整勘定	195	37
退職給付に係る調整額	22	△5
その他の包括利益合計	342	△79
四半期包括利益	303	631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303	631

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	7百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	660百万円	684百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	2017年９月30日	2017年12月４日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年９月30日	2018年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,752	5,480	833	770	16,836	－	16,836
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,826	2	0	282	5,111	△5,111	－
計	14,579	5,482	833	1,053	21,948	△5,111	16,836
セグメント利益又は損失（△）	23	△97	35	34	△3	△144	△148

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,289	5,976	922	717	18,905	－	18,905
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,921	2	△0	462	6,386	△6,386	－
計	17,210	5,978	922	1,179	25,292	△6,386	18,905
セグメント利益	867	43	48	65	1,025	△247	778

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円64銭	47円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△39	710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△39	710
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………296百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190207155529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。