Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 古 澤 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社経理部長 荒 木 研 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号) 株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00083-000 2019-02-12 E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 E00083-000 2017-04-01 2018-03-31 E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 E00083-000 2017-12-31 E00083-000 2018-03-31 E00083-000 2018-12-31 E00083-000 2017-10-01 2017-12-31 E00083-000 2018-10-01 2018-12-31 E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 166,155 | 157,829 | 223,927 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,295 | 11,510 | 17,275 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,443 | 9,223 | 15,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,021 | 5,838 | 21,372 |
| 純資産額 | (百万円) | 168,375 | 162,847 | 167,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 304,579 | 284,032 | 313,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 337.46 | 233.36 | 380.64 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 57.3 | 53.4 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 112.68 | 90.67 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 ### １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①新規事業展開のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新規事業への参入について検討を開始しています。新規事業に参入するうえでは、充分な検討を行いますが、予期しない政治・経済情勢の変化、市場の急激な変化等により、計画どおりに実行できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害等の影響により一時的に減速する局面があったものの、堅調な内需に下支えされ、緩やかな持ち直し基調に復しました。そのような中、建設業界においては、民間投資が底堅さを維持したことから、経営環境は安定的に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ5.0％減少した157,829百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同11.2％減少した22,606百万円、営業利益は同28.2％減少した10,087百万円、経常利益は同24.7％減少した11,510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.4％減少した9,223百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ11.0％増加した58,027百万円、売上高は同8.3％増加した64,773百万円、営業利益は同38.2％減少した3,601百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ8.4％減少した67,726百万円、売上高は同13.6％減少した85,793百万円、営業利益は同29.0％減少した4,027百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期間に比べ14.4％増加した3,602百万円、営業利益は同10.9％増加した2,311百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ5.1％減少した3,660百万円、営業利益は同66.7％減少した135百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は284,032百万円、負債合計は121,185百万円、純資産合計は162,847百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は57.3％(前連結会計年度末は53.4％)となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29,831百万円減少した284,032百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24,954百万円減少した121,185百万円となりました。
(純資産)
自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ4,876百万円減少した162,847百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は994百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,665,226 | 45,665,226 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 45,665,226 | 45,665,226 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ― | 45,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 6,355,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 391,174 | ― |
| 39,117,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 192,126 | |||
| 発行済株式総数 | 45,665,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 391,174 | ― |
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社奥村組 |
大阪市阿倍野区松崎町 二丁目２番２号 |
6,355,700 | ― | 6,355,700 | 13.92 |
| 計 | ― | 6,355,700 | ― | 6,355,700 | 13.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 45,942 | 42,611 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 112,287 | ※1 89,176 | |||||||||
| 有価証券 | 10,999 | 14,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 705 | 449 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,547 | 4,930 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 3,215 | 3,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 865 | 2,418 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 41 | 67 | |||||||||
| その他 | 11,652 | 7,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △786 | △628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,470 | 164,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 31,250 | 31,183 | |||||||||
| その他（純額） | 14,064 | 15,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,314 | 46,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 280 | 311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,759 | 70,364 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,409 | 2,379 | |||||||||
| その他 | 2,690 | 2,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,060 | △2,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,798 | 73,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,393 | 119,932 | |||||||||
| 資産合計 | 313,863 | 284,032 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 58,985 | 38,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,659 | 9,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,707 | 807 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 16,013 | 17,194 | |||||||||
| 引当金 | 4,940 | 2,092 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,344 | 1,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 104 | |||||||||
| その他 | 33,102 | 32,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,856 | 102,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,141 | 5,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 13,077 | 13,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,283 | 18,717 | |||||||||
| 負債合計 | 146,140 | 121,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,330 | 25,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 98,265 | 100,159 | |||||||||
| 自己株式 | △12,688 | △16,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,746 | 129,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,838 | 31,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,138 | 1,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,977 | 33,592 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | △5 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,723 | 162,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 313,863 | 284,032 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 159,148 | 150,567 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 7,007 | 7,262 | |||||||||
| 売上高合計 | 166,155 | 157,829 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 136,706 | 131,035 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 3,999 | 4,187 | |||||||||
| 売上原価合計 | 140,705 | 135,223 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 22,442 | 19,531 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 3,008 | 3,075 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 25,450 | 22,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,405 | 12,519 | |||||||||
| 営業利益 | 14,045 | 10,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,129 | 1,209 | |||||||||
| その他 | 199 | 350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,382 | 1,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 114 | |||||||||
| その他 | 31 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 15,295 | 11,510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 125 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 150 | 80 | |||||||||
| 特別利益合計 | 275 | 1,345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 42 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 27 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,565 | 12,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,133 | 2,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | 1,324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,121 | 3,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,443 | 9,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,443 | 9,223 |
0104035_honbun_0101347503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13,443 | 9,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,666 | △3,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △89 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,577 | △3,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,021 | 5,838 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,021 | 5,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 67百万円 | 202百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 796百万円 | 862百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,573 | 33 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,329 | 184 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,809 | 99,338 | 3,149 | 162,297 | 3,858 | 166,155 | ― | 166,155 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 25 | 25 | 219 | 245 | △245 | ― |
| 計 | 59,809 | 99,338 | 3,175 | 162,323 | 4,078 | 166,401 | △245 | 166,155 |
| セグメント利益 | 5,831 | 5,674 | 2,084 | 13,590 | 408 | 13,998 | 46 | 14,045 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額46百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,773 | 85,793 | 3,602 | 154,169 | 3,660 | 157,829 | ― | 157,829 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 25 | 25 | 418 | 444 | △444 | ― |
| 計 | 64,773 | 85,793 | 3,627 | 154,195 | 4,078 | 158,273 | △444 | 157,829 |
| セグメント利益 | 3,601 | 4,027 | 2,311 | 9,941 | 135 | 10,076 | 10 | 10,087 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額10百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 337.46 | 233.36 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,443 | 9,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
13,443 | 9,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,837 | 39,522 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0101347503101.htm
該当事項はありません。
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