Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤 井 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤 井 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01331-000 2019-02-12 E01331-000 2017-04-01 2017-12-31 E01331-000 2017-04-01 2018-03-31 E01331-000 2018-04-01 2018-12-31 E01331-000 2017-12-31 E01331-000 2018-03-31 E01331-000 2018-12-31 E01331-000 2017-10-01 2017-12-31 E01331-000 2018-10-01 2018-12-31 E01331-000 2017-03-31 E01331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第47期
第３四半期連結
累計期間 | 第48期
第３四半期連結
累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,891,135 | 6,442,365 | 9,260,778 |
| 経常利益 | (千円) | 820,689 | 568,241 | 1,032,716 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 538,632 | 380,822 | 695,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 604,785 | 296,341 | 725,520 |
| 純資産額 | (千円) | 4,511,099 | 4,699,322 | 4,631,834 |
| 総資産額 | (千円) | 8,429,061 | 7,859,550 | 8,386,222 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 98.85 | 69.89 | 127.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 59.8 | 55.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 407,403 | 209,506 | 556,092 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △786,626 | △118,050 | △693,210 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 610,383 | △166,095 | 371,830 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 542,545 | 469,176 | 545,329 |
| 回次 | 第47期 第３四半期連結 会計期間 |
第48期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.01 | 30.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0087747503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国との間の貿易摩擦による世界経済への影響や中国経済の減速、また、不安定な欧州情勢等、様々な要因によって下振れリスクが高まる先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、国内の設備投資は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響や地政学的リスクの高まり等によって、製造業等の企業業績への悪影響が顕著化しつつあります。
このような状況のもと、当社ではＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等に使用される主力製品「アルファフレームシステム」の売上高が順調に推移しており、また、ＦＡ装置において、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、ＦＰＤ製造関連企業向けの大型カスタムクリーンブース等の受注を堅調に確保いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,442百万円と前年同四半期と比べ448百万円（6.5％）の減収、営業利益は、571百万円と前年同四半期と比べ246百万円（30.2％）の減益、経常利益は568百万円と前年同四半期と比べ252百万円（30.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、380百万円と前年同四半期と比べ157百万円（29.3％）の減益となりました。
なお、2018年６月18日及び2019年９月28日に「固定資産の取得に関するお知らせ」として公表した2019年９月完成予定の新愛知事業所（仮称）については、開設に向けて計画通り順調に進めております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のＦＡ設備に対して継続的な投資がなされていることから、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件の売上高は継続的に伸長しております。一方、ＦＰＤ製造設備関連企業からの受注は、高水準であった前連結会計年度の反動等の影響があり、全体の売上高は前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は3,964百万円（前年同四半期比93.5％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注確保に加え、組立ラインの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が伸長いたしました。また、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受注も順調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,659百万円（前年同四半期比103.7％）となりました。
[商事部門
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注を、前連結会計年度と同程度の水準で確保いたしました。
機械設備関係については、旺盛な需要が続く機械メーカーの納期の長期化等によって、売上計上時期が第４四半期又は来期へずれ込むという影響もあり、全体の売上高は好調であった前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は818百万円（前年同四半期比78.1％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ526百万円減少し、7,859百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が188百万円増加した一方で、現金及び預金が76百万円、電子記録債権が392百万円、仕掛品が151百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ594百万円減少し、3,160百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が518百万円、未払法人税等が177百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ67百万円増加し、4,699百万円となりました。これは主に、配当金の支払い228百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上380百万円があったことにより、利益剰余金が151百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の減少84百万円があったことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ76百万円減少し、469百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の407百万円のキャッシュ・インに対し、209百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加568百万円や売上債権の減少による資金の増加205百万円ならびにたな卸資産の減少による資金の増加136百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少519百万円や法人税等の支払いによる資金の減少339百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の786百万円のキャッシュ・アウトに対し、118百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の610百万円のキャッシュ・インに対し、166百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純増額が100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が38百万円、配当金の支払いによる支出が228百万円あったことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| アルファフレーム部門 | 3,978,949 | 93.5 |
| 装置部門 | 1,659,036 | 103.7 |
| 合計 | 5,637,985 | 96.3 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 105,226 | 97.1 |
| 機械設備 | 288,564 | 64.5 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 305,033 | 85.9 | |
| 合計 | 698,825 | 76.7 |
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
| アルファフレーム部門 | 3,533,726 | 83.9 | 1,219,994 | 75.2 |
| 装置部門 | 1,586,967 | 110.5 | 534,894 | 134.2 |
| 商事部門 | 1,134,495 | 83.0 | 528,428 | 113.9 |
| 合計 | 6,255,189 | 89.2 | 2,283,317 | 91.9 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| アルファフレーム部門 | 3,964,968 | 93.5 |
| 装置部門 | 1,659,036 | 103.7 |
| 商事部門 | 818,361 | 78.1 |
| 合計 | 6,442,365 | 93.5 |
(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合(％) | 前年同四半期比(％) | |
| キヤノン株式会社 | 2,129,077 | 33.0 | 83.0 |
| 東レエンジニアリング株式会社 | 776,407 | 12.1 | 95.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| 提出会社 | 新愛知事業所 （仮称） (愛知県清須市) |
ＡＦ部門 装置部門 |
工場 | 900,000 | 31,000 | 自己資金及び借入金等 | 平成31年 ３月 |
平成31年 ９月 |
(注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 51,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
54,478
―
5,447,800
単元未満株式
普通株式
―
―
900
発行済株式総数
5,500,000
―
―
総株主の議決権
―
54,478
―
(注）１． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エヌアイシ・オートテック 株式会社 |
富山県富山市流杉 ２５５番地 |
51,300 | ― | 51,300 | 0.93 |
| 計 | ― | 51,300 | ― | 51,300 | 0.93 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0087747503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 545,329 | 469,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,350,022 | ※１ 1,538,488 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,964,198 | ※１ 1,571,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 324,135 | 311,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 860,629 | 709,403 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 421,928 | 449,663 | |||||||||
| その他 | 40,848 | 36,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △320 | △320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,506,772 | 5,085,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,558,557 | 2,572,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,176,729 | △1,236,669 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,381,828 | 1,336,229 | |||||||||
| 土地 | 407,412 | 407,412 | |||||||||
| その他 | 863,481 | 908,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △577,973 | △588,347 | |||||||||
| その他（純額） | 285,508 | 319,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,074,749 | 2,063,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 47,076 | 51,526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,076 | 51,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 759,273 | 660,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 757,623 | 658,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,879,450 | 2,773,684 | |||||||||
| 資産合計 | 8,386,222 | 7,859,550 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,304,228 | ※１ 786,160 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 956,177 | ※１ 955,250 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,000 | 76,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,382 | 11,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,320 | 42,600 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,854 | 1,855 | |||||||||
| その他 | 220,694 | 298,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,829,656 | 2,271,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 646,000 | 608,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 193,927 | 200,792 | |||||||||
| その他 | 84,804 | 80,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 924,731 | 888,988 | |||||||||
| 負債合計 | 3,754,388 | 3,160,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,100 | 156,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,608 | 145,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,227,201 | 4,379,180 | |||||||||
| 自己株式 | △34,723 | △34,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,494,186 | 4,646,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,618 | 35,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,618 | 17,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137,237 | 52,828 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 410 | 339 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,631,834 | 4,699,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,386,222 | 7,859,550 |
0104020_honbun_0087747503101.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,891,135 | 6,442,365 | |||||||||
| 売上原価 | 5,138,734 | 4,937,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,752,401 | 1,504,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 934,643 | 933,355 | |||||||||
| 営業利益 | 817,757 | 571,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 仕入割引 | 5,678 | 4,102 | |||||||||
| その他 | 1,647 | 2,349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,326 | 6,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,693 | 5,209 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,728 | |||||||||
| 手形売却損 | 100 | － | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 56 | 92 | |||||||||
| 為替差損 | 1,490 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 54 | 1,255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,394 | 9,300 | |||||||||
| 経常利益 | 820,689 | 568,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 820,689 | 568,241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,224 | 168,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,891 | 19,185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282,116 | 187,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538,572 | 380,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60 | △71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 538,632 | 380,822 |
0104035_honbun_0087747503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 538,572 | 380,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,578 | △84,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,634 | 389 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,212 | △84,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 604,785 | 296,341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 604,834 | 296,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △49 | △71 |
0104050_honbun_0087747503101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 820,689 | 568,241 | |||||||||
| 減価償却費 | 130,712 | 131,721 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △166 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,407 | △39,719 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 104 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,638 | 6,865 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △456 | △1,244 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 2,850 | 5,302 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 91,444 | 205,353 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △595,123 | 136,497 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 450,475 | △519,036 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △78,890 | 80,640 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | 1,629 | |||||||||
| その他 | △46,153 | △23,277 | |||||||||
| 小計 | 762,435 | 552,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 263 | 948 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,850 | △5,302 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △352,446 | △339,116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 407,403 | 209,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △780,242 | △99,655 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △880 | △13,350 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| その他 | △1,904 | △1,443 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △786,626 | △118,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 660,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △38,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △193 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △249,422 | △228,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 610,383 | △166,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,583 | △1,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233,743 | △76,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 308,801 | 545,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 542,545 | ※１ 469,176 |
0104100_honbun_0087747503101.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 19,136千円 | 27,073千円 |
| 電子記録債権 | 62,311 〃 | 43,584 〃 |
| 支払手形 | 55,778 〃 | 38,096 〃 |
| 電子記録債務 | 156,157 〃 | 154,283 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 542,545千円 | 469,176千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 542,545千円 | 469,176千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 163,461 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 87,178 | 16 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 125,318 | 23 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 103,523 | 19 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0087747503101.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| アルファ フレーム部門 |
装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,242,816 | 1,599,944 | 1,048,374 | 6,891,135 | ― | 6,891,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,242,816 | 1,599,944 | 1,048,374 | 6,891,135 | ― | 6,891,135 |
| セグメント利益 | 587,706 | 188,787 | 41,263 | 817,757 | ― | 817,757 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| アルファ フレーム部門 |
装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,964,968 | 1,659,036 | 818,361 | 6,442,365 | ― | 6,442,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,964,968 | 1,659,036 | 818,361 | 6,442,365 | ― | 6,442,365 |
| セグメント利益 | 383,500 | 155,178 | 32,410 | 571,090 | ― | 571,090 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 98円85銭 | 69円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 538,632 | 380,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
538,632 | 380,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,642 | 5,448,626 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0087747503101.htm
該当事項はありません。
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