Dai Nippon Toryo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190205145156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里　隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市此花区西九条六丁目１番124号
【電話番号】	大阪（０６）６４６６－６６６３
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　大脇　秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長　　小原　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00891 46110 大日本塗料株式会社 Dai Nippon Toryo Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2019-02-12 E00891-000 2018-12-31 E00891-000 2018-10-01 2018-12-31 E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 E00891-000 2017-12-31 E00891-000 2017-10-01 2017-12-31 E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 E00891-000 2018-03-31 E00891-000 2017-04-01 2018-03-31 E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205145156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第３四半期 連結累計期間	第136期 第３四半期 連結累計期間	第135期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	55,808	55,640	74,119
経常利益	（百万円）	4,941	4,770	6,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,564	2,982	4,573
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,538	2,712	8,127
純資産額	（百万円）	39,750	44,710	43,349
総資産額	（百万円）	72,796	78,455	76,155
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.76	103.79	157.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.14	103.22	156.90
自己資本比率	（％）	51.3	53.5	53.5

回次		第135期 第３四半期 連結会計期間	第136期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.79	41.74

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

第１四半期連結会計期間において、大東ペイント株式会社は清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

海外塗料事業

第２四半期連結会計期間において、新たに設立した迪恩特塗料（浙江）有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190205145156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、米国の保護主義的な政策に起因する通商問題や金融資本市場の変動などが景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きの不透明感は高まっている状況です。

当社グループの経営成績については、売上高は主力の国内塗料事業で前年同期を下回ったことから、556億４千万円（前年同四半期比 0.3％減）、営業利益は原材料価格高騰により押し下げられ、46億８千万円（同 ４億６千万円減）、経常利益は前年同期に比べて製品補償引当金繰入額が減少するなどして、47億７千万円（同 １億７千万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千２百万円（同 ５億８千２百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

主力の構造物分野では鉄骨需要を中心に堅調に推移しましたが、建材分野では需要が低調に推移し、売上は減少しました。また、原材料価格の高騰により、各塗料分野の利益は大きく押し下げられました。これに対応した製品価格改定の効果は拡大し、収益性の改善は更に進んでおりますが、当セグメント全体の業績としては減収減益となりました。

この結果、売上高は403億５千３百万円（前年同四半期比 0.9％減）、営業利益は24億２千２百万円（同 ４億４千３百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア市場では主力のタイにおいて自動車部品分野の需要が堅調に推移し、売上は増加しました。一方、北中米市場では主要取引先の減産影響等により、自動車部品分野の売上が減少しました。利益面では、北中米市場における高収益品の売上減少等により前年同期を下回り、当セグメント全体の業績としては増収減益となりました。

この結果、売上高は59億８千４百万円（前年同四半期比 1.6％増）、営業利益は８億８千７百万円（同 １億８千８百万円減）となりました。

［照明機器事業］

蛍光灯分野では市場の縮小が継続しておりますが、商業施設における改装需要の高まりから照明工事の受注が増加し、売上はわずかに増加しました。利益面では、製造原価や販売管理費の低減に努めたことで前年同期を上回り、増収増益となりました。

この結果、売上高は67億６千８百万円（前年同四半期比 0.0％増）、営業利益は８億５千４百万円（同 １億２千４百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野では売上は前年同期並みを維持し、塗料分野等の加工品では国内市場において需要が堅調に推移し、売上は増加しました。利益面では、原材料価格高騰の影響を強く受けたことで前年同期を下回り、増収減益となりました。

この結果、売上高は９億７千２百万円（前年同四半期比 2.0％増）、営業利益は５千８百万円（同 ４千３百万円減）となりました。

［その他事業］

売上高は15億６千１百万円（前年同四半期比 4.7％増）、営業利益は２億５千２百万円（同 ７千万円増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は784億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億９千９百万円の増加となりました。流動資産は357億４千９百万円で前連結会計年度末と比較して23億１千７百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加13億９千６百万円、受取手形及び売掛金の増加２億２千４百万円、たな卸資産の増加１億５百万円、その他の増加５億７千９百万円が主因であります。固定資産は427億５百万円で前連結会計年度末と比較して１千７百万円の減少となりましたが、これは有形固定資産の減少２億４千１百万円、無形固定資産の減少４千９百万円、投資その他の資産の増加２億７千３百万円が主因であります。

負債は337億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億３千８百万円の増加となりました。流動負債は273億７千５百万円で前連結会計年度末と比較して９億３千６百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加３億５千万円、短期借入金の増加18億３千６百万円、未払法人税等の減少６億１千万円、その他の減少５億１千１百万円が主因であります。固定負債は63億６千８百万円で前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加１億６千９百万円、リース債務の減少１億３千８百万円が主因であります。

純資産は447億１千万円で前連結会計年度末と比較して13億６千１百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加22億６千万円、自己株式の増加４億３百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億８千９百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億７千９百万円が主因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのため、より強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

① 国内塗料事業の高付加価値化

② 海外塗料事業の積極拡大

③ 新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化することで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年４月24日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月27日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成29年４月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf ）をご参照ください。

４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、12億１千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,119,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,570,800	285,708	－
単元未満株式	普通株式　　　20,178	－	－
発行済株式総数	29,710,678	－	－
総株主の議決権	－	285,708	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日本塗料株式会社	大阪市此花区西九条６丁目１番124号	1,119,700	－	1,119,700	3.77
計	－	1,119,700	－	1,119,700	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,428	5,824
受取手形及び売掛金	※４ 18,561	※４ 18,785
商品及び製品	5,579	5,640
仕掛品	753	774
原材料及び貯蔵品	3,095	3,119
その他	1,077	1,657
貸倒引当金	△63	△51
流動資産合計	33,432	35,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,248	19,449
減価償却累計額	△13,394	△13,748
建物及び構築物（純額）	5,853	5,700
機械装置及び運搬具	21,240	21,406
減価償却累計額	△18,069	△18,385
機械装置及び運搬具（純額）	3,170	3,020
土地	11,678	11,682
リース資産	1,324	1,326
減価償却累計額	△648	△757
リース資産（純額）	676	569
建設仮勘定	62	174
その他	5,369	5,551
減価償却累計額	△4,310	△4,441
その他（純額）	1,058	1,109
有形固定資産合計	22,499	22,257
無形固定資産
リース資産	244	155
その他	393	432
無形固定資産合計	637	587
投資その他の資産
投資有価証券	6,553	6,156
繰延税金資産	2,118	1,864
退職給付に係る資産	10,392	11,250
その他	591	655
貸倒引当金	△69	△67
投資その他の資産合計	19,586	19,860
固定資産合計	42,723	42,705
資産合計	76,155	78,455

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 17,595	※４ 17,945
短期借入金	※１ 1,963	3,800
リース債務	280	210
未払法人税等	806	195
役員賞与引当金	33	－
製品補償引当金	379	349
環境対策引当金	－	3
その他	5,380	4,869
流動負債合計	26,439	27,375
固定負債
長期借入金	27	－
リース債務	728	590
繰延税金負債	3,149	3,318
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	986	1,006
環境対策引当金	103	96
その他	67	53
固定負債合計	6,366	6,368
負債合計	32,806	33,744
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,452	2,452
利益剰余金	21,025	23,285
自己株式	△919	△1,322
株主資本合計	31,385	33,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,346	2,056
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△51	△48
退職給付に係る調整累計額	5,185	4,806
その他の包括利益累計額合計	9,362	8,696
新株予約権	138	170
非支配株主持分	2,462	2,601
純資産合計	43,349	44,710
負債純資産合計	76,155	78,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	55,808	55,640
売上原価	38,488	39,004
売上総利益	17,320	16,635
販売費及び一般管理費	12,179	11,955
営業利益	5,140	4,680
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	154	172
その他	186	203
営業外収益合計	350	389
営業外費用
支払利息	54	40
製品補償引当金繰入額	268	97
その他	227	160
営業外費用合計	549	298
経常利益	4,941	4,770
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	595	4
その他	33	－
特別利益合計	634	7
特別損失
固定資産処分損	40	53
ゴルフ会員権評価損	－	14
災害による損失	39	－
その他	9	－
特別損失合計	90	67
税金等調整前四半期純利益	5,484	4,710
法人税、住民税及び事業税	1,287	692
法人税等調整額	334	716
法人税等合計	1,621	1,409
四半期純利益	3,862	3,301
非支配株主に帰属する四半期純利益	298	318
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,564	2,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,862	3,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	586	△289
為替換算調整勘定	172	79
退職給付に係る調整額	△82	△379
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	675	△588
四半期包括利益	4,538	2,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,180	2,316
非支配株主に係る四半期包括利益	358	395

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大東ペイント株式会社は、清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、新たに設立した迪恩特塗料（浙江）有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社のコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
契約残高	575百万円	－百万円

２　保証債務

特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
三菱商事ケミカル株式会社	4,526百万円	4,712百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	350百万円	－百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間の連結決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	1,083百万円	845百万円
支払手形及び買掛金	1,030	1,009

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,519百万円	1,516百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	582	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が379百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が930百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	722	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が402百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,322百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	40,706	5,892	6,765	952	54,317	1,491	55,808	－	55,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	702	－	0	48	751	1,886	2,637	△2,637	－
計	41,408	5,892	6,766	1,001	55,068	3,377	58,446	△2,637	55,808
セグメント利益	2,866	1,076	730	102	4,775	181	4,957	182	5,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	40,353	5,984	6,768	972	54,078	1,561	55,640	－	55,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	816	0	4	50	871	1,859	2,731	△2,731	－
計	41,169	5,985	6,772	1,022	54,950	3,421	58,371	△2,731	55,640
セグメント利益	2,422	887	854	58	4,223	252	4,476	204	4,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	122円76銭	103円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,564	2,982
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,564	2,982
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,035	28,734
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	122円14銭	103円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	149	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190205145156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。