Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190205091318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2019-02-12 E04287-000 2018-12-31 E04287-000 2018-10-01 2018-12-31 E04287-000 2018-04-01 2018-12-31 E04287-000 2017-12-31 E04287-000 2017-10-01 2017-12-31 E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 E04287-000 2018-03-31 E04287-000 2017-04-01 2018-03-31 E04287-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190205091318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	20,447,337	21,722,488	27,144,413
経常利益	（千円）	1,030,940	1,218,205	1,269,121
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	788,490	856,087	884,508
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,097,890	534,123	1,069,581
純資産額	（千円）	18,727,194	18,979,093	18,712,090
総資産額	（千円）	42,750,176	41,794,568	40,869,603
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.69	22.45	23.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	45.4	45.8

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.40	9.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の激化に対する影響等が懸念され、先行き不透明な状況の中で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。

また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜物流事業＞

倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ1,204百万円（6.0％）増加し、21,309百万円となりました。セグメント利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ64百万円（5.6％）増加し、1,229百万円となりました。

＜不動産事業＞

納屋橋東地区市街地再開発事業においては、「テラッセ納屋橋」が平成29年９月にグランドオープンを迎え、賃貸料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ70百万円（20.6％）増加し、413百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ30百万円（23.7％）増加し158百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,275百万円（6.2％）増加し、21,722百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ167百万円（20.8％）増加し、971百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ187百万円（18.2％）増加し、1,218百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ67百万円（8.6％）増加し、856百万円となりました。

連結の財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が375百万円減少したものの、現金及び預金が623百万円、受取手形及び営業未収入金が766百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ924百万円（2.3％）増加し、41,794百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が532百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が331百万円、長期借入金が825百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ657百万円（3.0％）増加し、22,815百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が363百万円減少したものの、利益剰余金が589百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ267百万円（1.4％）増加し、18,979百万円となりました。

当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,185,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,092,500	380,925	－
単元未満株式	普通株式	47,253	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		380,925	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,185,200	－	1,185,200	3.01
計	－	1,185,200	－	1,185,200	3.01

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,185,368株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,194,542	3,817,575
受取手形及び営業未収入金	6,401,607	※２ 7,167,657
リース債権及びリース投資資産	111,104	97,971
仕掛品	835	－
原材料及び貯蔵品	117,296	118,746
その他	552,191	535,750
貸倒引当金	△1,849	△1,933
流動資産合計	10,375,727	11,735,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,566,067	10,250,865
土地	8,654,452	8,655,215
その他（純額）	1,326,923	1,579,580
有形固定資産合計	20,547,444	20,485,661
無形固定資産	163,178	357,753
投資その他の資産
投資有価証券	6,888,646	6,512,855
リース債権及びリース投資資産	1,262,335	1,188,592
その他	1,634,981	1,516,570
貸倒引当金	△2,711	△2,633
投資その他の資産合計	9,783,252	9,215,385
固定資産合計	30,493,875	30,058,800
資産合計	40,869,603	41,794,568
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,003,139	2,334,352
短期借入金	3,964,636	3,432,376
未払法人税等	235,979	108,658
引当金	273,109	74,311
その他	997,191	1,428,276
流動負債合計	7,474,054	7,377,975
固定負債
長期借入金	10,031,254	10,857,168
引当金	42,050	33,760
退職給付に係る負債	2,304,830	2,229,990
資産除去債務	112,877	114,487
その他	2,192,446	2,202,094
固定負債合計	14,683,458	15,437,500
負債合計	22,157,513	22,815,475
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,183,824	2,183,829
利益剰余金	12,528,276	13,117,384
自己株式	△278,340	△278,486
株主資本合計	17,846,285	18,435,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,137,672	774,051
退職給付に係る調整累計額	△271,867	△230,210
その他の包括利益累計額合計	865,805	543,840
純資産合計	18,712,090	18,979,093
負債純資産合計	40,869,603	41,794,568

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益	20,447,337	21,722,488
営業原価	19,002,291	20,109,785
営業総利益	1,445,046	1,612,702
販売費及び一般管理費	640,788	641,364
営業利益	804,257	971,337
営業外収益
受取利息	1,026	1,371
受取配当金	95,159	104,488
持分法による投資利益	145,275	148,255
助成金収入	7,876	8,188
その他	31,152	23,309
営業外収益合計	280,491	285,614
営業外費用
支払利息	51,760	34,986
その他	2,047	3,760
営業外費用合計	53,808	38,746
経常利益	1,030,940	1,218,205
特別利益
受取保険金	－	12,350
固定資産売却益	2,684	9,336
投資有価証券売却益	－	148
市街地再開発事業関連利益	77,376	－
環境対策引当金戻入額	22,812	－
特別利益合計	102,872	21,834
特別損失
災害による損失	－	15,414
災害損失引当金繰入額	－	3,585
投資有価証券評価損	－	1,273
固定資産除売却損	5,762	1,213
投資有価証券清算損	－	332
特別損失合計	5,762	21,817
税金等調整前四半期純利益	1,128,050	1,218,222
法人税、住民税及び事業税	295,039	279,049
法人税等調整額	44,521	83,085
法人税等合計	339,560	362,134
四半期純利益	788,490	856,087
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	788,490	856,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256,566	△363,621
退職給付に係る調整額	52,833	41,657
その他の包括利益合計	309,399	△321,964
四半期包括利益	1,097,890	534,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,097,890	534,123

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。

この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「その他」（投資その他の資産）が75,604千円増加し、「その他」（流動資産）が136,610千円、「その他」（固定負債）が61,005千円それぞれ減少しております。

なお、この表示の組替えが損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	37,104千円	42,629千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	3,500千円

３．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	107,219千円	102,470千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	928,728千円	997,210千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,304	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	133,354	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	133,490	3.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	133,489	3.5	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	20,105,544	341,793	20,447,337
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,338	1,338
計	20,105,544	343,131	20,448,675
セグメント利益	1,164,924	127,961	1,292,886

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,292,886
全社費用及び全社営業外損益（注）	△261,946
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	1,030,940

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	21,309,845	412,642	21,722,488
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,158	1,158
計	21,309,845	413,800	21,723,646
セグメント利益	1,229,661	158,272	1,387,934

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,387,934
全社費用及び全社営業外損益（注）	△169,729
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	1,218,205

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、報告セグメントを「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分としておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断しました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円69銭	22円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	788,490	856,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	788,490	856,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,101	38,139

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………133,489千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190205091318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。