SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第１四半期報告書_20190212083023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石 田  健 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02470-000 2019-02-12 E02470-000 2018-12-31 E02470-000 2018-10-01 2018-12-31 E02470-000 2017-12-31 E02470-000 2017-10-01 2017-12-31 E02470-000 2018-09-30 E02470-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190212083023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	3,761,719	4,160,582	17,148,757
経常利益	（千円）	755,739	850,166	3,772,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	503,890	585,042	2,578,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	686,239	776,542	2,575,326
純資産額	（千円）	11,771,223	13,155,386	13,659,762
総資産額	（千円）	14,259,996	15,929,355	16,755,775
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.59	42.48	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	82.6	81.5

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190212083023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭やBrexitの先行きに不透明感はあるものの個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。

北米市場は、二輪新車販売は停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいで推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は８月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。

このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前年度比７％増加となりました。欧州市場は、昨年春に発売したNeotec2、2019年新グラフィックモデルが好調であり販売数量は前年度比８％増加となりました。北米市場では、前期に販売代理店網を２代理店制へ強化した効果および、春のバイクシーズンに向けての在庫積み増しもあり販売数量は前年度比34％増加となりました。日本市場は、販売代理店から市場への販売は堅調に推移しているものの、同代理店への販売がタイトな生産状況により、販売数量は前年度比17％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比２％増加となりましたが、中国市場は、８月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比24％減少となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,160,582千円と、前年同期比398,862千円（10.6％）の増収、営業利益は子会社販売が増加したことにより863,618千円と、前年同期比124,055千円（16.8％）の増益となりました。経常利益は850,166千円と前年同期比94,427千円（12.5％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は850,340千円と前年同期比94,750千円（12.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,042千円と前年同期比81,151千円（16.1％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ826,419千円減少し、15,929,355千円となりました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が1,473,733千円減少したことと、棚卸資産が802,637千円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ322,043千円減少し、2,773,969千円となりました。主な要因は、未払法人税が432,107千円減少、買掛金が131,886千円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ504,376千円減少し、13,155,386千円となりました。主な要因は、利益剰余金が695,876千円減少、為替換算調整勘定が185,473円増加したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,219千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

 第１四半期報告書_20190212083023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間  末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        700	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,768,600	137,686	同上
単元未満株式	普通株式      3,100	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,686	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	700	―	700	0.0
計	―	700	―	700	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、第１四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役商品企画本部長	常務取締役商品企画本部長	大野　信太郎	2019年２月１日

 第１四半期報告書_20190212083023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,115,168	6,641,434
受取手形及び売掛金	2,179,023	1,944,465
商品及び製品	1,396,979	1,802,388
仕掛品	421,830	533,125
原材料及び貯蔵品	689,927	975,861
その他	721,672	644,746
貸倒引当金	△7,732	△7,732
流動資産合計	13,516,868	12,534,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,009,619	3,048,353
減価償却累計額	△2,106,608	△2,125,437
建物及び構築物（純額）	903,011	922,916
機械装置及び運搬具	3,006,197	3,045,626
減価償却累計額	△1,812,639	△1,884,592
機械装置及び運搬具（純額）	1,193,558	1,161,033
工具、器具及び備品	4,514,958	4,595,476
減価償却累計額	△4,275,073	△4,203,031
工具、器具及び備品（純額）	239,885	392,445
土地	211,544	211,544
リース資産	6,090	6,090
減価償却累計額	△4,059	△4,567
リース資産（純額）	2,030	1,522
建設仮勘定	140,711	130,022
有形固定資産合計	2,690,740	2,819,485
無形固定資産	68,984	64,279
投資その他の資産
繰延税金資産	394,584	328,263
その他	84,597	183,037
投資その他の資産合計	479,181	511,300
固定資産合計	3,238,906	3,395,065
資産合計	16,755,775	15,929,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	655,824	787,710
未払金	249,929	307,124
未払法人税等	671,370	239,263
賞与引当金	220,700	86,800
為替予約	4,804	-
その他	493,505	528,772
流動負債合計	2,296,134	1,949,671
固定負債
役員退職慰労引当金	115,375	131,056
退職給付に係る負債	657,802	666,541
資産除去債務	26,700	26,700
固定負債合計	799,878	824,297
負債合計	3,096,012	2,773,969
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	12,326,708	11,630,990
自己株式	△1,568	△1,726
株主資本合計	14,111,539	13,415,663
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△278,595	△93,122
退職給付に係る調整累計額	△173,181	△167,154
その他の包括利益累計額合計	△451,777	△260,277
純資産合計	13,659,762	13,155,386
負債純資産合計	16,755,775	15,929,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,761,719	4,160,582
売上原価	2,300,022	2,518,447
売上総利益	1,461,696	1,642,134
販売費及び一般管理費	722,134	778,516
営業利益	739,562	863,618
営業外収益
受取利息	99	162
為替差益	16,690	-
受取保険金	515	260
補助金収入	200	200
未払配当金除斥益	423	718
その他	1,130	871
営業外収益合計	19,059	2,213
営業外費用
為替差損	-	15,579
債権売却損	1,236	9
その他	1,646	75
営業外費用合計	2,882	15,665
経常利益	755,739	850,166
特別利益
固定資産売却益	11	173
特別利益合計	11	173
特別損失
固定資産売却損	159	-
特別損失合計	159	-
税金等調整前四半期純利益	755,590	850,340
法人税、住民税及び事業税	284,487	202,795
法人税等調整額	△32,787	62,502
法人税等合計	251,699	265,298
四半期純利益	503,890	585,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	503,890	585,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	503,890	585,042
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,523	-
為替換算調整勘定	185,071	185,473
退職給付に係る調整額	△4,246	6,026
その他の包括利益合計	182,348	191,499
四半期包括利益	686,239	776,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	686,239	776,542

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	202,410千円	172,255千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	1,170,606	利益剰余金	85.0	2017年９月30日	2017年12月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 　　定時株主総会	普通株式	1,280,760	利益剰余金	93.0	2018年９月30日	2018年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36円59銭	42円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	503,890	585,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	503,890	585,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190212083023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。