LIFULL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社LIFULL
【英訳名】	LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　井　上　高　志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】	03-6774-1603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】	03-6774-1603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社LIFULL大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社LIFULL名古屋支店 (名古屋市西区名駅三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05624 21200 株式会社LIFULL LIFULL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05624-000 2019-02-13 E05624-000 2017-10-01 2017-12-31 E05624-000 2017-10-01 2018-09-30 E05624-000 2018-10-01 2018-12-31 E05624-000 2017-12-31 E05624-000 2018-09-30 E05624-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年10月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 8,128,651 | 8,391,479 | 34,564,915 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 1,080,833 | 1,520,980 | 4,156,511 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 591,727 | 1,003,518 | 2,859,671 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 777,481 | 526,042 | 2,830,742 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 19,907,257 | 21,695,920 | 21,881,301 |
| 資産合計 | (千円) | 26,366,222 | 30,536,567 | 29,181,965 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 4.98 | 8.45 | 24.09 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.5 | 71.0 | 75.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 236,716 | △679,074 | 4,671,452 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △425,685 | △1,933,426 | △1,533,639 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △69,457 | 2,584,673 | △1,072,543 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,275,435 | 7,453,911 | 7,571,312 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の状況

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念して掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。

国内においては、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を中心とした住生活情報サービス事業を展開しており、引越し、インテリア、トランクルーム、介護施設といった周辺分野にもサービス領域は広がっていっております。また情報サービスだけでなく、業務支援サービスや融資サービス事業といった事業者向けサービスも展開しており、ユーザーと事業者双方に寄り添うサービス提供を通じて市場全体の活性化や拡大にも取り組んでおります。

海外においては、Trovit Search,S.L.(以下、Trovit社)を中心に、不動産・住宅、中古車、転職・求人情報といった住生活情報サービス事業を展開しており、サービス展開国は世界50カ国を超えております。

また、新たな柱となる事業の創出や次世代経営者の育成を目的とした新規領域事業の開発にも取り組んでおります。

当期においては、「LIFULL HOME'S」における「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に加え、「業務支援サービスの開発と拡販」に重点的に取り組んでまいりました。またTrovit社を中心とした「グローバルにおける競争力の拡大」に向け、同業のMitula Group Limited(以下、Mitula社)の子会社化に向けた手続きを進めてまいりました。Mitula社の子会社化は2019年１月８日に完了しており、今後は両社の統合を進めつつグローバルでのさらなる事業加速に取り組んでまいります。

上記取り組みの結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益8,391,479千円（前年同四半期連結累計期間比＋3.2％）、営業利益1,629,373千円（同＋43.7％）、税引前四半期利益1,520,980千円（同＋40.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,003,518千円（同＋69.6％）となりました。

当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは1,889,279千円（同＋34.1％）となりました。

また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
セグメントの名称	売上収益		セグメント利益（損失△）
金額	前年同期比（％）	金額	前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業	6,872,660	1.9	992,543	5.2
(2) 海外	1,015,393	11.6	253,119	93.4
(3) その他	553,224	9.2	△42,999	（注２）

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前年同期のセグメント損失は33,803千円であります。

①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。

当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、ブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資を継続したほか、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作、不動産事業者向け業務支援サービスの開発や拡販の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当事業の売上収益は6,872,660千円（前年同期比＋1.9％）、セグメント利益は992,543千円（同＋5.2％）となりました。

(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。

②海外事業

当セグメントは、主にTrovit社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイトにより構成されています。

Trovit社では、「集客力の強化」と「営業力の強化」に取り組んでおります。またTrovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、同業のMitula社の子会社化に向けた手続きを進め、2019年１月８日に子会社化が完了いたしました。 同社の業績は、第２四半期以降、当セグメントの業績に寄与します。

以上の結果、当事業の売上収益は1,015,393千円（同＋11.6％）、セグメント利益は253,119千円（同＋93.4％）となりました。

③その他事業

その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。

なお「LIFULL 保険相談」を含む株式会社LIFULL FinTechの運営してきた広告事業の一部は、2018年12月20日付で日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。

当事業の売上収益は553,224千円（同＋9.2％）、セグメント損失は42,999千円（前年同期はセグメント損失33,803千円、9,196千円の悪化）となりました。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年２月13日発表の「2019年９月期　第１四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント別売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2)財政状態

(流動資産)

流動資産の残高は12,705,000千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ195,225千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少117,401千円、売掛金及びその他の短期債権の減少271,941千円、その他の短期金融資産の減少42,000千円、及び、その他の流動資産の増加236,117千円であります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は17,831,566千円となり、前期末に比べ1,549,828千円増加しております。主な要因は、その他の長期金融資産の増加2,326,817千円、のれんの減少356,517千円、無形資産の減少180,096千円、及び、持分法で会計処理されている投資の減少94,259千円であります。

以上の結果、当第１四半期末の資産合計は30,536,567千円となり、前期末に比べ1,354,602千円増加しております。

(流動負債)

流動負債の残高は7,732,857千円となり、前期末に比べ1,551,463千円増加しております。主な要因は、借入金の増加3,300,000千円、買掛金及びその他の短期債務の減少434,505千円、未払法人所得税の減少985,154千円、及び、その他の流動負債の減少329,105千円等であります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は998,409千円となり、前期末に比べ5,834千円減少しております。

以上の結果、当第１四半期末の負債合計は8,731,267千円となり、前期末に比べ1,545,628千円増加しております。

(資本)

当第１四半期末における資本の残高は21,805,300千円となり、前期末に比べ191,026千円減少しております。主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少714,666千円、その他の資本の構成要素の減少477,476千円、及び、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,003,518千円、等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

区分	前第１四半期 連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2018年10月１日  至　2018年12月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	236,716	△679,074	△915,791
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△425,685	△1,933,426	△1,507,741
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△69,457	2,584,673	2,654,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	△234,206	△117,401	116,804

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,453,911千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は679,074千円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の増加した資金236,716千円と比べ、915,791千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,520,980千円と前第１四半期に比べ440,146千円増加したことや、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△366,769千円と前第１四半期に比べ142,778千円増加したこと、その他が△842,909千円と前第１四半期に比べ352,669千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,469,597千円と前第１四半期に比べ1,195,924千円増加したこと等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,933,426千円となり、前第１四半期の減少した資金425,685千円と比べ、1,507,741千円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は売却可能金融資産の取得による支出が399,866千円発生していたこと、当第１四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円発生したこと、前第１四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生していたこと、及び、当第１四半期はMitula Group Limited株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した子会社株式取得のための海外送金準備による支出が2,352,435千円発生したこと等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は2,584,673千円となり、前第１四半期の減少した資金69,457千円と比べ、2,654,131千円の増加となりました。主な要因は、当第１四半期は借入れによる収入が3,300,000千円発生したこと、配当金の支払額が711,921千円と前第１四半期に比べ614,575千円増加したこと、及び、前第１四半期は非支配持分からの払込による収入が28,000千円発生していたこと等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期の研究開発費の総額は29,107千円であります。

(6)従業員数

当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継させると共に、当該新設会社の株式の100％を日本生命保険相互会社に譲渡する事を決議し、2018年10月５日付にて日本生命保険相互会社と株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表等　要約四半期連結財務諸表注記８．会社分割及び株式譲渡」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,452,800
計	350,452,800

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	118,789,100	134,239,870	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	118,789,100	134,239,870	―	―

(注)2019年１月８日を効力発生日とするMitula Group Limitedの買収に伴う現物出資により、提出日現在における発行済株式数は、第１四半期会計期間末より15,450,770株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年12月31日	―	118,789,100	―	3,999,578	―	4,265,251

(注)2019年１月８日を効力発生日とするMitula Group Limitedの買収に伴う現物出資により、提出日現在における発行済株式数は15,450,770株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,716,784千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
73,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,187,082	単元株式数は100株であります。
118,708,200
単元未満株式	普通株式	―	―
7,200
発行済株式総数	118,789,100	―	―
総株主の議決権	―	1,187,082	―

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社LIFULL	東京都千代田区麹町一丁目４番地４	73,700	―	73,700	0.06
計	―	73,700	―	73,700	0.06

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,571,312	7,453,911
売掛金及びその他の短期債権	7	4,577,193	4,305,252
その他の短期金融資産	7	230,000	188,000
その他の流動資産		521,720	757,837
流動資産合計		12,900,226	12,705,000
非流動資産
有形固定資産		1,810,709	1,747,575
のれん		9,806,312	9,449,795
無形資産		2,018,313	1,838,217
持分法で会計処理されている投資		785,146	690,887
その他の長期金融資産	7	1,293,708	3,620,525
繰延税金資産		563,833	476,921
その他の非流動資産		3,714	7,643
非流動資産合計		16,281,738	17,831,566
資産合計		29,181,965	30,536,567

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	7	2,791,544	2,357,038
借入金	7	－	3,300,000
リース債務		4,205	4,435
未払法人所得税		1,356,368	371,213
その他の流動負債		2,029,275	1,700,170
流動負債合計		6,181,394	7,732,857
非流動負債
リース債務		80,600	79,401
引当金		533,662	533,765
繰延税金負債		364,316	363,274
その他の非流動負債		25,664	21,966
非流動負債合計		1,004,244	998,409
負債合計		7,185,638	8,731,267
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,999,578	3,999,578
資本剰余金		4,256,942	4,260,097
利益剰余金		14,394,920	14,683,898
自己株式		△8,694	△8,730
その他の資本の構成要素		△761,446	△1,238,922
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,881,301	21,695,920
非支配持分		115,025	109,379
資本合計		21,996,326	21,805,300
負債及び資本合計		29,181,965	30,536,567

 0104020_honbun_9320346503101.htm

② 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日  至　2018年12月31日)
売上収益	5	8,128,651		8,391,479
売上原価		928,935		1,048,262
売上総利益		7,199,716		7,343,217
販売費及び一般管理費		6,136,970		6,139,003
その他の収益		124,266		480,336
その他の費用		52,882		55,176
営業利益		1,134,129		1,629,373
金融収益		0		2,581
金融費用		5,673		16,843
持分法投資損益（損失は△）		△47,622		△94,131
税引前四半期利益		1,080,833		1,520,980
法人所得税費用		498,077		517,394
四半期利益		582,755		1,003,586
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		591,727		1,003,518
四半期利益：非支配持分に帰属		△8,971		67
合計		582,755		1,003,586
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	4.98		8.45
希薄化後１株当たり四半期利益	11	4.98		8.45

 0104035_honbun_9320346503101.htm

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日  至　2017年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日  至　2018年12月31日)
四半期利益		582,755		1,003,586
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		－		△2,494
純損益に振り替えられることのない 項目合計		－		△2,494
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
売却可能金融資産		1,929		－
為替換算差額		179,911		△474,888
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,075		－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,838		△127
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		185,753		△475,016
その他の包括利益(税引後)		185,753		△477,511
四半期包括利益合計		768,509		526,075
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		777,481		526,042
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△8,972		32
合計		768,509		526,075

 0104045_honbun_9320346503101.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2017年10月１日残高		3,999,578	4,336,231	11,632,596	△8,694	△732,517	19,227,194	66,456	19,293,650
四半期利益		－	－	591,727	－	－	591,727	△8,971	582,755
その他の包括利益		－	－	－	－	185,754	185,754	△0	185,753
四半期包括利益合計		－	－	591,727	－	185,754	777,481	△8,972	768,509
剰余金の配当	6	－	－	△97,346	－	－	△97,346	△1,577	△98,924
非支配持分株主との資本取引		－	△71	－	－	－	△71	△678	△749
企業結合による増加		－	－	－	－	－	－	28,000	28,000
所有者との取引額等合計		－	△71	△97,346	－	－	△97,418	25,744	△71,674
2017年12月31日残高		3,999,578	4,336,159	12,126,976	△8,694	△546,763	19,907,257	83,228	19,990,486

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2018年10月１日残高		3,999,578	4,256,942	14,394,920	△8,694	△761,446	21,881,301	115,025	21,996,326
四半期利益		－	－	1,003,518	－	－	1,003,518	67	1,003,586
その他の包括利益		－	－	－	－	△477,476	△477,476	△34	△477,511
四半期包括利益合計		－	－	1,003,518	－	△477,476	526,042	32	526,075
剰余金の配当	6	－	－	△714,666	－	－	△714,666	△507	△715,173
自己株式の取得		－	－	－	△36	－	△36	－	△36
非支配持分株主との資本取引		－	3,154	－	－	－	3,154	△5,045	△1,891
連結除外に伴う増減		－	－	125	－	－	125	△125	－
所有者との取引額等合計		－	3,154	△714,541	△36	－	△711,423	△5,678	△717,101
2018年12月31日残高		3,999,578	4,260,097	14,683,898	△8,730	△1,238,922	21,695,920	109,379	21,805,300

 0104050_honbun_9320346503101.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日  至　2017年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日  至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,080,833		1,520,980
減価償却費及び償却費		280,562		266,860
金融収益		△0		△2,581
金融費用		5,673		16,843
売掛金及びその他の短期債権の増減額 (△は増加)		147,726		202,536
買掛金及びその他の短期債務の増減額 (△は減少)		△509,547		△366,769
その他		△490,240		△842,909
小計		515,007		794,959
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△4,619		△4,436
法人所得税の支払額		△273,673		△1,469,597
営業活動によるキャッシュ・フロー		236,716		△679,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出		△399,866		－
有形固定資産の取得による支出		△56,383		△22,818
有形固定資産の売却による収入		－		1,124
無形資産の取得による支出		△74,283		△74,828
子会社株式の売却による収入	10	－		473,216
関連会社株式の売却による収入		135,000		－
貸付による支出		－		△73,000
貸付金の回収による収入		－		115,000
子会社株式取得のための海外送金準備による支出	10	－		△2,352,435
その他		△30,151		313
投資活動によるキャッシュ・フロー		△425,685		△1,933,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		－		3,300,000
配当金の支払額		△97,346		△711,921
非支配持分への配当金の支払額		△1,577		△507
リース債務の返済による支出		△783		△969
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△749		△1,891
非支配持分からの払込による収入		28,000		－
社債の発行による収入		3,000		－
自己株式の取得による支出		－		△36
財務活動によるキャッシュ・フロー		△69,457		2,584,673
現金及び現金同等物の為替変動による影響		24,219		△89,574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△234,206		△117,401
現金及び現金同等物の期首残高		5,509,642		7,571,312
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,275,435		7,453,911

 0104100_honbun_9320346503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

1. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

1. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2018年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（会計方針の変更）

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年９月期	金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年９月期	収益の認識に関する会計処理及び開示要求

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金（及び他の資本項目）の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。

IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。

(1) IFRS第９号「金融商品」の適用

① 金融商品

金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。

(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

(ⅳ) FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。

(a) 売買目的保有の金融資産

(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。

(ⅴ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、及び、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

(ⅵ) 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

③ 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。

FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

④ デリバティブ金融資産及び金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。

⑤ 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区分の変更はありません。

(単位：千円)

	測定区分		帳簿価額
旧基準  （IAS第39号）	新基準  （IFRS第９号）	旧基準  （IAS第39号）	新基準  （IFRS第９号）
金融資産
売掛金及びその他の短期債権	貸付金及び債権	償却原価	4,577,193	4,577,193
その他の短期金融資産	貸付金及び債権	償却原価	230,000	230,000
その他の長期金融資産	売却可能金融資産	FVTOCI（資本性）	512,907	512,907
貸付金及び債権	償却原価	780,801	780,801

本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１― 顧客との契約を識別する。

ステップ２― 契約における履行義務を識別する。

ステップ３― 取引価格を算定する。

ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。

① HOME'S関連事業

HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラットフォーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支援ツール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・マーケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供しております。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うものについては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクライアントに問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しております。またWeb制作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

② 海外事業

海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり定額で収益を認識しております。

③ その他事業

その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等の情報掲載に係るサービスを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を負っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。

当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

1. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2018年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(a) 収益の認識・測定における判断および見積り（「３．重要な会計方針（２）」）

(b) 償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針（１）」）

1. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
HOME'S関連事業	不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
海外	アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注２)	合計
	HOME'S関連事業	海外
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,742,598	883,660	502,392	8,128,651
セグメント間の売上収益	3,238	26,057	4,222	33,518
計	6,745,837	909,717	506,615	8,162,170
セグメント利益(△損失)(注１)	943,476	130,895	△33,803	1,040,568
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	197,820	65,353	11,382	274,556

(単位：千円)
	調整額 (注３)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	8,128,651
セグメント間の売上収益	△33,518	－
計	△33,518	8,128,651
セグメント利益(△損失)(注１)	22,177	1,062,746
その他の収益及び費用(純額)		71,383
営業利益		1,134,129
金融収益及び費用(純額)		△5,673
持分法投資損益(△損失)		△47,622
税引前四半期利益		1,080,833
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	274,556

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注２)	合計
	HOME'S関連事業	海外
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,860,548	986,409	544,521	8,391,479
セグメント間の売上収益	12,112	28,983	8,702	49,797
計	6,872,660	1,015,393	553,224	8,441,277
セグメント利益(△損失)(注１)	992,543	253,119	△42,999	1,202,662
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	188,721	59,865	11,318	259,905

(単位：千円)
	調整額 (注３)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	8,391,479
セグメント間の売上収益	△49,797	－
計	△49,797	8,391,479
セグメント利益(△損失)(注１)	1,550	1,204,213
その他の収益及び費用(純額)		425,160
営業利益		1,629,373
金融収益及び費用(純額)		△14,261
持分法投資損益(△損失)		△94,131
税引前四半期利益		1,520,980
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	259,905

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

1. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2017年12月21日	普通株式	0.82	97,346	2017年９月30日	2017年12月22日

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2018年12月10日	普通株式	6.02	714,666	2018年９月30日	2018年12月11日

1. 金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2018年９月30日)

(金融資産)

(単位：千円)
	公正価値で測定する 金融資産	貸付金及び 債権	合計
売却可能金融資産
売掛金及びその他の短期債権	－	4,577,193	4,577,193
その他の短期金融資産	－	230,000	230,000
その他の長期金融資産	512,907	780,801	1,293,708
合計	512,907	5,587,994	6,100,901

(金融負債)

(単位：千円)
	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で測定する 金融負債	合計
ヘッジ指定した デリバティブ
買掛金及びその他の短期債務	－	2,791,544	2,791,544
合計	－	2,791,544	2,791,544

当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)

(金融資産)

(単位：千円)
	FVTOCIの 資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	その他  （注１）	合計
売掛金及びその他の短期債権	－	4,305,252	－	4,305,252
その他の短期金融資産	－	188,000	－	188,000
その他の長期金融資産（注１）	487,512	780,577	2,352,435	3,620,525
合計	487,512	5,273,830	2,352,435	8,113,777

(金融負債)

(単位：千円)
	償却原価で測定する 金融負債	合計
買掛金及びその他の短期債務	2,357,038	2,357,038
借入金 （注２）	3,300,000	3,300,000
合計	5,657,038	5,657,038

（注）１．当第１四半期連結会計期間におけるその他の長期金融資産のその他2,352,435千円は、Mitula Group Limited（以下、Mitula社）株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した金額です。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第１四半期末を迎えていることから、その他の長期金融資産として非流動資産に計上しております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年１月８日に完了しております。

２．当第１四半期連結会計期間における借入金は、主にMitula社株式取得のために行った新規借入であります。

(2) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２）	772,875	766,346	771,457	765,310

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債

(単位：千円)
	前連結会計年度(2018年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	－	－	512,907	512,907

（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

(単位：千円)
	当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産	－	－	487,512	487,512

（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産及びFVTOCIの資本性金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
	売却可能金融資産	FVTOCIの資本性金融資産
期首残高	442,159	512,907
利得及び損失合計
損益	1,607	△9,722
その他の包括利益	200	△2,546
取得	399,866	－
売却	－	△13,125
期末残高	843,834	487,512

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第１四半期連結累計期間の「売却可能金融資産」、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

1. 会社分割及び株式譲渡

当社は、連結子会社である株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継し、保険事業において豊富な実績と知見を有する日本生命保険相互会社に当該新設会社の株式を譲渡いたしました。これによりお客様に対してより付加価値の高いサービスを提供する事が可能となり、さらなる事業成長が見込まれるとともに、当社グループにとって経営資源の集約を図る事で株主価値の最大化につながると判断したためであります。

2018年11月９日に新設分割により株式会社LHLを設立し、2018年12月20日に株式会社LHLの全株式を日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。譲渡対価は570,000千円であり、全株式を売却したことによる関係会社株式売却益435,932千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

９．法人所得税

期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

当第１四半期連結累計期間における実効税率は34.0％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は46.1％でありました。当該変動は、見積年次実効税率の算定に際して考慮した永久差異が前第１四半期連結累計期間に比して減少したことによるもであります。

10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

子会社株式の売却による収入473,216千円は、当第１四半期連結累計期間中に新設分割により設立し、連結子会社となっていた株式会社LHLの全株式を売却したことによるものであります。

子会社株式取得のための海外送金準備による支出2,352,435千円は、Mitula Group Limited（以下、Mitula社）株式の取得対価のうち現金対価部分として支出したものであります。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された金額である29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第１四半期末を迎えております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年１月８日に完了しております。

11. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	591,727	1,003,518
基本的期中平均普通株式数(株)	118,715,364	118,715,343
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	118,715,364	118,715,343
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	4.98	8.45
希薄化後１株当たり四半期利益	4.98	8.45

(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

12. 後発事象

（取得による企業結合）

当社は、2018年５月９日にMitula Group Limited（以下、Mitula社）との間で締結した、豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）に基づき、2019年１月８日をImplementation Date（実行日）として、Mitula社の発行済株式の全部を取得し、子会社化しております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Mitula Group Limited

事業の内容　　 不動産・住宅、求人、自動車及びファッション分野のアグリゲーションサイトや　　　　　　　　　ポータルサイトの運営

②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるTrovit Search,S.L（以下、Trovit社）は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループの更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、Mitula社を買収することといたしました。

③企業結合日

2019年１月８日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤株式取得の対価

当社普通株式及び現金

⑥結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

⑦取得した議決権比率

100％

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が普通株式及び現金を対価としてMitula社の全株式を取得するためであります。

(2)被取得企業の取得対価

	（単位：千円）
項　目	金　額
現金及び現金同等物	2,352,435
企業結合日に交付した当社の普通株式　（注）	11,433,569
取得対価合計	13,786,004

（注）当社普通株式15,450,770株を発行しております。なお、金額は、企業結合日の当社株式の終値740円で評価した金額で測定しています。

(3)発生したのれんの金額

現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

13. 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

 0104110_honbun_9320346503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9320346503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。