TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190212131317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号　シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第79期　第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02762-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2019-02-13 E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190212131317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期 累計期間	第79期 第１四半期 累計期間	第78期
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　10月１日 至2018年 　９月30日
売上高	(千円)	5,363,435	4,090,639	20,055,757
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	21,330	△94,418	16,386
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	18,198	△95,724	9,876
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	2,978	△238	△857
資本金	(千円)	1,344,975	1,344,975	1,344,975
発行済株式総数	(百株)	13,282	13,282	13,282
純資産額	(千円)	289,212	169,646	288,996
総資産額	(千円)	11,570,495	10,518,703	11,742,019
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	13.70	△72.11	7.44
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	(％)	2.4	1.6	2.4

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第79期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在していないため記載しておりません。また、第78期及び第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190212131317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、景況感は概ね高水準で推移したものの経済の成長率は伸び悩み、米中通商摩擦の激化などから、海外経済の不確実性が高まる中、景気の下方リスクも憂慮され、第１四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、輸入価格の高値が続いたため外食産業向けの販売が伸び悩み、畜肉調製品の販売も低調に推移したことから、売上高は減少しました。鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が増加し、国内相場が不安定になる見通しから仕入数量を抑えた結果、取扱数量・売上高ともに減少しました。

加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移し、売上高を増加させることができましたが、主要商材である牛肉・鶏肉の売上の低迷が影響し、当第１四半期累計期間における売上高は40億90百万円(前年同四半期累計期間比 23.7％減)、営業損失71百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益42百万円)、経常損失94百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益21百万円)、四半期純損失95百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益18百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（食料部）

牛肉につきましては、輸入価格の高値が続いたため外食産業向けの販売が伸び悩み、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから、売上高は減少しました。鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が増加し、国内相場が不安定になる見通しから仕入数量を抑えた結果、取扱数量・売上高ともに減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、21億２百万円(前年同四半期累計期間比 29.7％減)となりました。

（総合食品部）

畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、売上高を増加させることができました。中国産加工食品につきましては、コンビニ向けの取引が低迷し、売上高は伸び悩んだものの、昨年以上の収益を確保することができました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、８億68百万円(前年同四半期累計期間比 2.9％減)となりました。

（営業開拓部）

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く根強い需要があるものの、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆は比較的順調に販売できたものの、中国産の玄蕎麦が豊作だったため価格が下落し、競争が厳しくなったことから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、販路も安定して仕入メーカーとの連携も良好になってきましたが、韓国産スマートフォン向け原料の販売が減少したため売上高は減少しました。新規商品の取り扱いとしては化粧品や菓子類の中国向け輸出が順調に進みました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、６億33百万円(前年同四半期累計期間比 36.5％減)となりました。

（生活産業部）

スペイン産豚肉の輸入につきましては、順調に拡大してきましたが、現地工場の商品品質の改善が進まないことから仕入先工場と商流を変更し、別の工場と輸出業者からの輸入へ切り替えた結果、11月と12月は、一時的に取引が減少したことで、取扱数量・売上高ともに伸び悩みました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、４億85百万円(前年同四半期累計期間比 2.1％増)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期累計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加があったものの、売掛債権及び商品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ12億23百万円減少し、105億18百万円となりました。

負債につきましては、支払債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ11億３百万円減少し、103億49百万円となりました。

純資産につきましては、当四半期純損失の計上及び為替予約の時価評価益の減少等により前事業年度末に比べ１億19百万円減少し１億69百万円となりました。自己資本比率は1.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第１四半期累計期間 自　2017年10月１日 至　2017年12月31日		当第１四半期累計期間 自　2018年10月１日 至　2018年12月31日		前年同四半期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	1,871,955		2,056,436		184,481		9.8
総合食品部	910,471		778,386		△132,085		△14.5
営業開拓部	907,834		632,362		△275,472		△30.3
生活産業部	500,572		142,543		△358,028		△71.5
合計	4,190,833		3,609,729		△581,104		△13.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

食料部の受注残高が著しく増加しております。

これは、主に第２四半期以降に販売する外食向け牛肉の受注が増加したためであります。

当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高		前年同四半期比(％)		受注残高		前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	2,428,154		126.0		1,355,218		337.2
総合食品部	1,425,399		82.5		1,512,000		85.8
営業開拓部	708,665		86.6		492,862		79.5
生活産業部	226,558		35.0		55,000		23.5
合計	4,788,777		93.5		3,415,080		113.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第１四半期累計期間 自　2017年10月１日 至　2017年12月31日		当第１四半期累計期間 自　2018年10月１日 至　2018年12月31日		前年同四半期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	2,993,738		2,102,333		△891,405		△29.7
総合食品部	895,150		868,399		△26,751		△2.9
営業開拓部	998,754		633,948		△364,805		△36.5
生活産業部	475,792		485,958		10,165		2.1
合計	5,363,435		4,090,639		△1,272,795		△23.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。 

 第１四半期報告書_20190212131317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,328,219	1,328,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,328,219	1,328,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	1,328,219	－	1,344,975	－	1,306,916

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,326,900	13,269	－
単元未満株式	普通株式          619	－	－
発行済株式総数	1,328,219	－	－
総株主の議決権	－	13,269	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	700	－	700	0.05
計		700	－	700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190212131317

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,573	3,722,888
受取手形及び売掛金	4,037,323	2,710,818
商品及び製品	3,708,295	3,312,151
その他	153,504	123,584
貸倒引当金	△2,843	△1,652
流動資産合計	11,079,852	9,867,791
固定資産
有形固定資産	284,525	282,209
無形固定資産	23,361	22,319
投資その他の資産
その他	354,278	346,383
投資その他の資産合計	354,278	346,383
固定資産合計	662,166	650,912
資産合計	11,742,019	10,518,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,457,196	1,547,463
短期借入金	8,241,542	8,122,355
未払費用	432,116	341,280
その他	112,059	152,247
流動負債合計	11,242,914	10,163,347
固定負債
退職給付引当金	154,642	135,440
その他	55,465	50,269
固定負債合計	210,108	185,709
負債合計	11,453,022	10,349,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,373,780	△2,469,505
自己株式	△969	△969
株主資本合計	277,142	181,417
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	11,854	△11,770
評価・換算差額等合計	11,854	△11,770
純資産合計	288,996	169,646
負債純資産合計	11,742,019	10,518,703

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,363,435	4,090,639
売上原価	5,159,927	4,005,872
売上総利益	203,508	84,767
販売費及び一般管理費	161,347	156,629
営業利益又は営業損失（△）	42,160	△71,862
営業外収益
為替差益	7	－
受取賃貸料	2,844	2,818
その他	923	2,226
営業外収益合計	3,775	5,044
営業外費用
支払利息	21,644	20,464
その他	2,961	7,136
営業外費用合計	24,605	27,600
経常利益又は経常損失（△）	21,330	△94,418
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	21,330	△94,418
法人税、住民税及び事業税	3,696	1,281
法人税等調整額	△563	24
法人税等合計	3,132	1,306
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,198	△95,724

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2018年12月31日）
輸出手形割引高	12,927千円	45,552千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,146千円	3,843千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2018年９月30日）		当第１四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	112,944		110,336

	前第１四半期累計期間 （自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日）
---	---	---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	2,978	千円	△238	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	食料部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,993,738	895,150	998,754	475,792	－	5,363,435
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,993,738	895,150	998,754	475,792	－	5,363,435
セグメント利益又は損失（△）	35,450	47,611	22,701	△5,899	△57,703	42,160

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,703千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	食料部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,102,333	868,399	633,948	485,958	－	4,090,639
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,102,333	868,399	633,948	485,958	－	4,090,639
セグメント利益又は損失（△）	△43,376	38,618	△4,299	△9,715	△53,088	△71,862

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,088千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当第１四半期累計期間より「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2018年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉

（2）総合食品部　加工食品

（3）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（4）生活産業部　豚肉

なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13.70円	△72.11円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）	18,198	△95,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	18,198	△95,724
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,575	1,327,466

(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190212131317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。