Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E30656 32210 株式会社ヨシックス Yossix Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30656-000 2019-02-13 E30656-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第33期
第３四半期累計期間 | 第34期
第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,591,631 | 13,358,046 | 15,683,214 |
| 経常利益 | (千円) | 1,450,052 | 1,815,004 | 1,958,144 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 883,085 | 1,156,302 | 1,221,690 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 333,937 | 335,229 | 334,279 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,300,600 | 10,314,200 | 10,304,200 |
| 純資産額 | (千円) | 5,101,334 | 6,391,735 | 5,440,251 |
| 総資産額 | (千円) | 8,704,162 | 10,188,067 | 9,190,719 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 85.87 | 112.13 | 118.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.38 | 111.76 | 118.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 10.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 62.7 | 59.2 |
| 回次 | 第33期 第３四半期会計期間 |
第34期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.42 | 39.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策や政府による各種政策の継続による効果もあり、企業業績や雇用情勢は大きく改善が見られたものの、個人消費が依然低調に推移した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、13,358百万円となりました。
当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店23店舗、および業態転換２店舗を実施し、店舗数が203店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の65.5％を占め、当業態の売上高は9,533百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は新規出店５店舗、業態転換１店舗および閉店撤退２店舗を実施し、店舗数が76店舗となり、総店舗数の24.5％を占め、当業態の売上高は2,871百万円となりました。
串カツ居酒屋である「これや」業態は他業態への業態転換３店舗を実施し、店舗数が17店舗となり、総店舗数の5.5％を占め、当業態の売上高は512百万円となりました。
また、更に多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、新業態の開発を進めていき、常に新たな収益の柱を確立するために、アンテナを張り巡らせ、情報の収集に取り組んでまいりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店28店舗、業態転換４店舗を実施し、当第３四半期会計期間末の店舗数は310店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第３四半期累計期間における売上高は13,358百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益は1,600百万円(同29.8％増)、経常利益は1,815百万円(同25.2％増)となり、四半期純利益は1,156百万円(同30.9％増)となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は10,188百万円、負債は3,796百万円、純資産は6,391百万円であり、
自己資本比率は62.7％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ794百万円増加し、6,881百万円となりました。これは主に現金及び預金が783百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ202百万円増加し、3,306百万円となりました。これは主に建物が86百万円及び建物付属設備が96百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ80百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に買掛金が206百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ34百万円減少し、696百万円となりました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ951百万円増加し、6,391百万円となりました。これは主に利益剰余金が950百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,314,200 | 10,314,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
当社の単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,314,200 | 10,314,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
2,000 | 10,314,200 | 190 | 335,229 | 190 | 363,334 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,121 | (注)１ |
| 10,312,100 | |||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,314,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,121 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス | 名古屋市東区徳川町502番地 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,605,442 | 6,389,337 | |||||||||
| 売掛金 | 149,991 | 159,357 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,108 | 5,470 | |||||||||
| たな卸資産 | 137,125 | 176,236 | |||||||||
| その他 | 193,671 | 151,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,087,339 | 6,881,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,797,024 | 1,979,636 | |||||||||
| その他 | 533,240 | 521,326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,330,264 | 2,500,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,034 | 5,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 767,081 | ※1 799,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,103,380 | 3,306,087 | |||||||||
| 資産合計 | 9,190,719 | 10,188,067 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 966,204 | ※2 1,181,730 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92,553 | 64,186 | |||||||||
| 未払金 | 733,953 | 806,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504,551 | 392,289 | |||||||||
| その他 | ※2 721,605 | ※2 655,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,018,867 | 3,099,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,227 | 63,330 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 351,837 | 369,591 | |||||||||
| その他 | 273,536 | 263,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731,600 | 696,715 | |||||||||
| 負債合計 | 3,750,468 | 3,796,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,279 | 335,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 362,384 | 363,334 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,742,445 | 5,692,589 | |||||||||
| 自己株式 | △515 | △515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,438,592 | 6,390,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,658 | 1,098 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,658 | 1,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,440,251 | 6,391,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,190,719 | 10,188,067 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,591,631 | 13,358,046 | |||||||||
| 売上原価 | 3,724,323 | 4,265,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,867,308 | 9,092,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,634,068 | 7,492,243 | |||||||||
| 営業利益 | 1,233,239 | 1,600,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 208,582 | 205,093 | |||||||||
| その他 | 8,796 | 9,714 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,379 | 214,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176 | 78 | |||||||||
| その他 | 390 | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 566 | 312 | |||||||||
| 経常利益 | 1,450,052 | 1,815,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 54,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,999 | 56,752 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 840 | 3,423 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,915 | |||||||||
| 特別損失合計 | 840 | 8,339 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,451,211 | 1,863,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 576,809 | 703,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,683 | 3,226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 568,125 | 707,115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 883,085 | 1,156,302 |
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※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 支払手形 | 357 | 千円 | ― | 千円 |
| その他（設備支払手形） | 18,199 | 千円 | 18,605 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 267,137千円 | 286,338千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,387 | 5.00 | 平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月28日 |
利益剰余金 |
| 平成29年 11月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 61,712 | 6.00 | 平成29年 ９月30日 |
平成29年 11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年 ６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,039 | 10.00 | 平成30年 ３月31日 |
平成30年 ６月27日 |
利益剰余金 |
| 平成30年 11月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 103,119 | 10.00 | 平成30年 ９月30日 |
平成30年 11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 85円 87銭 | 112円 13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 883,085 | 1,156,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 883,085 | 1,156,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,283,879 | 10,311,499 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 85円 38銭 | 111円 76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,045 | 34,134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第34期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の臨時取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 103百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
0201010_honbun_0875447503101.htm
該当事項はありません。
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