Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 陽夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 工藤 知足 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 工藤 知足 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32204-000 2019-02-13 E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 E32204-000 2017-04-01 2018-03-31 E32204-000 2018-04-01 2018-12-31 E32204-000 2017-12-31 E32204-000 2018-03-31 E32204-000 2018-12-31 E32204-000 2017-10-01 2017-12-31 E32204-000 2018-10-01 2018-12-31 E32204-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8036647503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,153,116 | 11,605,293 | 17,751,714 |
| 経常利益 | (千円) | 2,049,939 | 1,256,556 | 1,660,109 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,007,578 | 818,061 | 1,103,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,175,217 | 367,128 | 1,219,962 |
| 純資産額 | (千円) | 45,797,864 | 45,744,812 | 45,842,609 |
| 総資産額 | (千円) | 58,189,352 | 60,034,896 | 58,762,368 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 65.02 | 52.79 | 71.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 76.2 | 78.0 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.89 | 16.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8036647503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響については、留意すべき状況が続いております。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、G L BOWRON & CO LIMITEDを平成29年８月23日に株式譲渡したことによるものです。主力のダイレクトセールス部門におきましては、消費者保護と健全な市場形成の観点から、自主的にガイドラインを制定し、取引の適正化を推進しております。また、一般にも労働者不足が問題とされる中、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となり、前年同期比において減収となりました。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したことに加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸も順調に推移しており、増収につながりました。さらに経費面では、設備関係費が前年同四半期を下回り増益となりました。
以上の結果、売上高は11,605,293千円と前年同四半期と比べ2,547,822千円（18.0％）の減収となりました。営業利益は1,105,141千円と前年同四半期と比べ456,097千円（29.2％）の減益となりました。経常利益は前年同四半期において為替差益を142,061千円計上した一方で、当第３四半期は為替差損を250,368千円計上したこと等により、1,256,556千円と前年同四半期と比べ793,382千円（38.7％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は818,061千円と前年同四半期と比べ189,516千円（18.8％）の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は10,887,946千円と前年同四半期と比べ2,572,317千円（19.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,154,850千円と前年同四半期と比べ661,383千円（36.4％）の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は717,346千円と前年同四半期と比べ24,495千円（3.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は402,960千円と前年同四半期と比べ176,385千円（77.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,272,528千円増加し、60,034,896千円となりました。これは主に、現金及び預金が979,506千円減少、有価証券が894,436千円減少した一方で、投資有価証券が2,051,829千円増加、量販・通販向けを中心とした仕入・生産・販売活動により、たな卸資産が388,142千円増加、受取手形及び売掛金が557,295千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,370,325千円増加し、14,290,084千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,000,000千円減少した一方で、長期借入金が2,500,000千円増加、上述の仕入・生産活動により支払手形及び買掛金が269,179千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して97,796千円減少し、45,744,812千円となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が353,136千円増加した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が398,981千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,585千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 16,579,060 | 16,579,060 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,081,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,966 | ― |
| 15,496,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 960 | |||
| 発行済株式総数 | 16,579,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,966 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丸八ホールディングス |
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
| 計 | ― | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_8036647503101.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8036647503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,103,974 | 27,124,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,720,467 | 8,277,762 | |||||||||
| 有価証券 | 894,436 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 2,220,010 | 2,608,152 | |||||||||
| その他 | 371,292 | 522,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,360 | △76,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,245,821 | 38,456,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,075,098 | 18,920,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,426,491 | △14,379,789 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,648,606 | 4,540,523 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,402,333 | 3,092,374 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,183,629 | △2,841,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 218,703 | 250,549 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 782,117 | 742,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △564,564 | △522,116 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,552 | 219,965 | |||||||||
| 土地 | 13,237,065 | 13,141,824 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 130,309 | 358,175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,452,237 | 18,511,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,782 | 28,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 504,284 | 2,556,114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214,577 | 213,697 | |||||||||
| その他 | 349,840 | 300,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,176 | △31,081 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,029,526 | 3,039,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,516,546 | 21,578,691 | |||||||||
| 資産合計 | 58,762,368 | 60,034,896 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 464,290 | 733,469 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 751,420 | 814,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264,426 | 179,592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,711 | 106,490 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 82,052 | 71,619 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 1,461,171 | 1,452,376 | |||||||||
| その他 | 910,429 | 720,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,665,502 | 4,578,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,500,000 | 8,000,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,982 | 23,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,109 | 412,135 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,089,688 | 1,079,537 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,786 | 27,833 | |||||||||
| その他 | 168,690 | 168,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,254,256 | 9,711,559 | |||||||||
| 負債合計 | 12,919,758 | 14,290,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,427,998 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,929,830 | 47,282,967 | |||||||||
| 自己株式 | △2,216,142 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,241,687 | 46,594,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,490 | 9,460 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △933 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △460,635 | △859,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △399,078 | △850,011 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,842,609 | 45,744,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,762,368 | 60,034,896 |
0104020_honbun_8036647503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,153,116 | 11,605,293 | |||||||||
| 売上原価 | 5,260,935 | 3,997,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,892,180 | 7,607,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,330,941 | 6,502,246 | |||||||||
| 営業利益 | 1,561,238 | 1,105,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234,908 | 255,886 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,760 | 35,491 | |||||||||
| 受取手数料 | 78,664 | 73,397 | |||||||||
| 為替差益 | 142,061 | － | |||||||||
| その他 | 42,614 | 49,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 509,009 | 414,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,000 | 11,236 | |||||||||
| 為替差損 | － | 250,368 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,290 | － | |||||||||
| その他 | 2,017 | 1,384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,307 | 262,990 | |||||||||
| 経常利益 | 2,049,939 | 1,256,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 6,732 | 58,115 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 5,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,732 | 63,782 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式売却損 | 154,740 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 68,280 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 20,742 | 12,174 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 3,335 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 3,300 | |||||||||
| 特別退職金 | 35,017 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 210,500 | 87,090 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,846,171 | 1,233,249 | |||||||||
| 法人税等 | 838,592 | 415,187 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,007,578 | 818,061 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,007,578 | 818,061 |
0104035_honbun_8036647503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,007,578 | 818,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,236 | △53,029 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △138 | 1,078 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,541 | △398,981 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167,639 | △450,932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,175,217 | 367,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,175,217 | 367,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_8036647503101.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 343,167千円 | 316,405千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 464,925 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 464,925 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月14日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_8036647503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）２ |
||
| 寝具・リビング 用品事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,460,264 | 692,851 | 14,153,116 | ― | 14,153,116 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 190,743 | 190,743 | △190,743 | ― |
| 計 | 13,460,264 | 883,594 | 14,343,859 | △190,743 | 14,153,116 |
| セグメント利益 | 1,816,233 | 226,574 | 2,042,808 | △481,569 | 1,561,238 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△190,743千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△481,569千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）２ |
||
| 寝具・リビング 用品事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,887,946 | 717,346 | 11,605,293 | － | 11,605,293 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 183,973 | 183,973 | △183,973 | － |
| 計 | 10,887,946 | 901,320 | 11,789,267 | △183,973 | 11,605,293 |
| セグメント利益 | 1,154,850 | 402,960 | 1,557,810 | △452,669 | 1,105,141 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△183,973千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△452,669千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産が遊休状態となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し68,280千円を減損損失（特別損失）に計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 65円02銭 | 52円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,007,578 | 818,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,007,578 | 818,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,497,520 | 15,497,520 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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