Misonoza Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社御園座
【英訳名】	Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮崎　敏明
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】	(052)222-8202
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長　増井　敏樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】	(052)222-8202
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長　増井　敏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04609-000 2019-02-13 E04609-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第３四半期

累計期間 | 第129期

第３四半期

累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 451 | 4,152 | 502 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △38 | 415 | △159 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 21 | 353 | △97 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,845 | 4,984 | 49,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,611 | 4,838 | 4,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,943 | 7,546 | 7,450 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 4.41 | 71.03 | △19.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 64.1 | 60.2 |

回次		第128期 第３四半期 会計期間	第129期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.44	11.80

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度（第128期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社におきましては、平成30年４月に予定どおり新劇場が開場し、４月１日より、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。また、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ　ワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎２０１８」、「鳥羽一郎　山川豊 with 石原詢子　ふるさとコンサート」、７月には「舟木一夫特別公演」、８月には「ミュージカル　モーツァルト！」、「舞台　レインマン」、「ブロードウェイミュージカル　ピーターパン」、「志村けん一座　第１３回公演　志村魂」、９月には「三山ひろし特別公演」、「三山ひろしリサイタル」、「福田こうへいコンサート」、10月には「第49回吉例顔見世」、11月には「コロッケ特別公演」、「よしもと爆笑公演」、12月には「ミュージカル　マリー・アントワネット」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」が行われ、前年同期には当社主催公演は「錦秋名古屋顔見世」の50回でしたが、当第３四半期累計期間の公演回数は323回となりました。

当第３四半期累計期間の業績は、売上高41億５千２百万円（前年同期比819.1％増）となりました。利益面では、営業利益４億２千７百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）、経常利益４億１千５百万円（前年同期は経常損失３千８百万円）、四半期純利益３億５千３百万円（前年同期は２千１百万円）となりました。

なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、13億３千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億７千９百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれる未収消費税等が３億３千４百万円減少したものの、現金及び預金が４億３千２百万円、売掛金が１億８千２百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、62億７百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千３百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が９千１百万円、機械及び装置が６千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、75億４千６百万円となり、前事業年度末に比べ９千５百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、７億３千万円となり、前事業年度末に比べ８千万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が１億６千８百万円、未払法人税が７千９百万円増加したものの、前受金が１億９千８百万円、未払金が１億２千７百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、19億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千３百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が１億５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、27億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億５千３百万円の減少となりました。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、48億３千８百万円となり、前事業年度末に比べ３億４千９百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億５千３百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、新劇場開場に伴い17名増加しております。

(6) 販売の実績

当第３四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

（注）平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,984,500	4,984,500	名古屋証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	4,984,500	4,984,500	―	―

（注）平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっており、単元株式数は100株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月1日	△44,860,500	4,984,500	-	2,271	-	2,137

（注）平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	50,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式     

49,727

-

49,727,000

単元未満株式

普通株式  68,000 　　　　　　 　　　

-

-

発行済株式総数

49,845,000

-

-

総株主の議決権

-

49,727

-

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

２．平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっており、単元株式数は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社御園座	名古屋市中区栄 一丁目６番14号	50,000	-	50,000	0.10
計	―	50,000	-	50,000	0.10

（注）平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,000株となっております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1. 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								630,338	1,062,633
		売掛金								61,337	243,881
		貯蔵品								1,928	1,727
		その他								366,768	31,814
		貸倒引当金								△997	△997
		流動資産合計								1,059,375	1,339,060
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,972,478	2,880,498
			機械及び装置（純額）							973,661	911,471
			土地							2,124,656	2,124,656
			その他							207,967	193,205
			有形固定資産合計							6,278,764	6,109,831
		無形固定資産								60,157	52,915
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,330	38,204
			その他							10,179	6,790
			投資その他の資産合計							52,509	44,994
		固定資産合計								6,391,431	6,207,741
	資産合計									7,450,806	7,546,802
負債の部
	流動負債
		買掛金								-	168,978
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	200,000
		未払金								242,908	115,074
		未払法人税等								9,696	88,876
		前受金								275,519	76,775
		預り金								69,366	4,122
		賞与引当金								-	3,107
		その他								13,622	73,445
		流動負債合計								811,112	730,381
	固定負債
		長期借入金								1,800,000	1,650,000
		繰延税金負債								277,082	262,335
		退職給付引当金								23,560	19,461
		その他								50,127	45,918
		固定負債合計								2,150,770	1,977,714
	負債合計									2,961,882	2,708,095

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,271,937	2,271,937
		資本剰余金								2,137,621	2,137,621
		利益剰余金								107,834	461,528
		自己株式								△38,895	△39,476
		株主資本合計								4,478,498	4,831,612
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								10,425	7,094
		評価・換算差額等合計								10,425	7,094
	純資産合計									4,488,923	4,838,706
負債純資産合計										7,450,806	7,546,802

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										451,805	4,152,722
売上原価										354,673	3,519,494
売上総利益										97,132	633,227
販売費及び一般管理費										116,277	205,678
営業利益又は営業損失（△）										△19,145	427,548
営業外収益
	受取利息									169	0
	受取配当金									1,300	1,323
	保険返戻金									-	1,343
	受取手数料									1,100	-
	受取保険金									-	2,961
	その他									1,160	424
	営業外収益合計									3,730	6,053
営業外費用
	支払利息									367	17,045
	株式交付費									2,379	-
	支払手数料									20,020	-
	その他									67	707
	営業外費用合計									22,834	17,752
経常利益又は経常損失（△）										△38,249	415,849
特別利益
	固定資産受贈益									64,504	-
	特別利益合計									64,504	-
特別損失
	投資有価証券評価損									-	636
	特別損失合計									-	636
税引前四半期純利益										26,255	415,213
法人税、住民税及び事業税										4,382	76,107
法人税等調整額										-	△14,589
法人税等合計										4,382	61,518
四半期純利益										21,873	353,694

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
減価償却費	82千円	186,811千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	4円41銭	71円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	21,873	353,694
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	21,873	353,694
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,961	4,979

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度（第128期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。