NICHIWA SANGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	日和産業株式会社
【英訳名】	NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　澤　敬　史
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】	(078)811-1221
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長・総務部長　　安　井　秀　夫
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】	(078)811-1221
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長・総務部長　　安　井　秀　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00454 20550 日和産業株式会社 NICHIWA SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00454-000 2019-02-13 E00454-000 2017-04-01 2017-12-31 E00454-000 2017-04-01 2018-03-31 E00454-000 2018-04-01 2018-12-31 E00454-000 2017-12-31 E00454-000 2018-03-31 E00454-000 2018-12-31 E00454-000 2017-10-01 2017-12-31 E00454-000 2018-10-01 2018-12-31 E00454-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00454-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第115期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,254,428 | 31,005,482 | 40,030,177 |
| 経常利益 | (千円) | 680,621 | 290,769 | 845,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,027 | 172,322 | 525,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 549,353 | 136,920 | 566,024 |
| 純資産額 | (千円) | 17,279,801 | 17,336,814 | 17,296,459 |
| 総資産額 | (千円) | 28,602,591 | 29,353,161 | 27,900,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.39 | 8.92 | 27.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 59.1 | 62.0 |

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	4.03	△2.21

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用情勢の改善を背景に堅調に推移したものの、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響による不確実性の増加が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国産が豊作予想により一時値下がりしましたが、その後の収穫遅れの懸念から、価格は堅調に推移しました。副原料である大豆粕は、米中貿易問題で米国産大豆の価格が軟調に推移した結果、国産大豆粕の価格も軟調に推移しました。また、外国為替相場については、引き続き好調な米国の景気を背景に金利が引き上げられたため、円安に推移しました。海上運賃については、原油相場の上昇の影響もあり堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社は前年の４月と７月に配合飼料価格の値上げを行いましたが、10月には値下げを行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は310億５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は２億21百万円（前年同期比66.1％減）となり、経常利益は２億90百万円（前年同期比57.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億72百万円（前年同期比63.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

飼料事業

売上高は299億72百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億84百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

畜産事業

売上高は10億33百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は84百万円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は１億88百万円）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円増加し、293億53百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が８億54百万円、有形固定資産が４億６百万円、現金及び預金が２億45百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加し、120億16百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億89百万円、未払法人税等が１億26百万円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、173億36百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が41百万円減少したものの、利益剰余金が75百万円増加したことによるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,591,000
計	79,591,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,830,825	20,830,825	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	20,830,825	20,830,825	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	─	20,830,825	─	2,011,689	─	1,904,186

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,518,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,306,100

193,061

─

単元未満株式

普通株式	6,025

―

─

発行済株式総数

20,830,825

―

―

総株主の議決権

―

193,061

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 日和産業株式会社	神戸市東灘区住吉浜町19-５	1,518,700	─	1,518,700	7.29
計	―	1,518,700	─	1,518,700	7.29

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,147,912	10,393,286
		受取手形及び売掛金								※2 9,415,559	※2 10,270,546
		商品及び製品								148,892	175,086
		仕掛品								356,812	370,453
		原材料及び貯蔵品								1,719,772	1,821,518
		その他								422,219	331,421
		貸倒引当金								△120,875	△152,181
		流動資産合計								22,090,293	23,210,130
	固定資産
		有形固定資産								3,794,634	4,201,034
		無形固定資産								13,004	11,861
		投資その他の資産
			長期貸付金							1,236,589	1,089,975
			破産更生債権等							2,045,440	2,261,162
			その他							940,977	924,995
			貸倒引当金							△2,220,000	△2,346,000
			投資その他の資産合計							2,003,007	1,930,133
		固定資産合計								5,810,646	6,143,030
	資産合計									27,900,940	29,353,161
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 4,999,411	※2 6,188,508
		短期借入金								4,269,000	4,269,000
		未払法人税等								21,734	148,044
		賞与引当金								113,464	51,990
		その他								※2 1,085,516	※2 1,227,758
		流動負債合計								10,489,126	11,885,301
	固定負債
		長期未払金								84,240	84,240
		退職給付に係る負債								31,114	46,805
		固定負債合計								115,354	131,045
	負債合計									10,604,480	12,016,347
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,011,689	2,011,689
		資本剰余金								1,904,186	1,904,186
		利益剰余金								13,441,893	13,517,655
		自己株式								△295,754	△295,760
		株主資本合計								17,062,013	17,137,769
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								245,901	204,480
		繰延ヘッジ損益								△11,455	△5,435
		その他の包括利益累計額合計								234,446	199,044
	純資産合計									17,296,459	17,336,814
負債純資産合計										27,900,940	29,353,161

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										30,254,428	31,005,482
売上原価										27,461,480	28,804,697
売上総利益										2,792,948	2,200,784
販売費及び一般管理費										2,140,807	1,979,495
営業利益										652,141	221,288
営業外収益
	受取利息									21,359	22,915
	受取配当金									14,080	15,331
	売電収入									37,843	40,979
	為替差益									20,602	39,097
	その他									55,538	56,359
	営業外収益合計									149,423	174,683
営業外費用
	支払利息									47,159	43,871
	支払手数料									31,244	31,244
	売電費用									28,787	29,398
	その他									13,751	688
	営業外費用合計									120,942	105,202
経常利益										680,621	290,769
税金等調整前四半期純利益										680,621	290,769
法人税等										209,594	118,446
四半期純利益										471,027	172,322
親会社株主に帰属する四半期純利益										471,027	172,322

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										471,027	172,322
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									75,496	△41,421
	繰延ヘッジ損益									2,830	6,019
	その他の包括利益合計									78,326	△35,402
四半期包括利益										549,353	136,920
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									549,353	136,920
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	9,000千円	5,000千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	413,836千円	357,262千円
支払手形	3,017千円	3,262千円
その他 （設備関係支払手形）	3,363千円	987千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	313,240千円	296,866千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	96,561	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	96,560	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 (千円) (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注２)
飼料事業 (千円)	畜産事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	29,181,622	1,072,805	30,254,428	―	30,254,428
セグメント間の内部売上高   又は振替高	509,176	―	509,176	△509,176	―
計	29,690,799	1,072,805	30,763,605	△509,176	30,254,428
セグメント利益	735,719	188,501	924,220	△272,079	652,141

(注)１　セグメント利益の調整額△272,079千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）276,871千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 (千円) (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注２)
飼料事業 (千円)	畜産事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	29,972,305	1,033,177	31,005,482	－	31,005,482
セグメント間の内部売上高   又は振替高	632,271	－	632,271	△632,271	－
計	30,604,577	1,033,177	31,637,754	△632,271	31,005,482
セグメント利益又は損失(△)	784,154	△84,580	699,574	△478,285	221,288

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△478,285千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）458,034千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	24円39銭	８円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	471,027	172,322
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	471,027	172,322
普通株式の期中平均株式数(株)	19,312,256	19,312,096

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0565547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。