User Local, Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190212094042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ユーザーローカル
【英訳名】	User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　将雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33026 39840 株式会社ユーザーローカル User Local, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E33026-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2019-02-13 E33026-000 2018-12-31 E33026-000 2018-07-01 2018-12-31 E33026-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33026-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212094042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	528,085	628,840	1,099,036
経常利益	（千円）	254,782	262,429	467,583
四半期（当期）純利益	（千円）	160,521	165,230	301,010
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	530,557	571,082	534,097
発行済株式総数	（株）	3,646,100	3,696,200	3,654,700
純資産額	（千円）	2,013,614	2,400,383	2,161,182
総資産額	（千円）	2,237,046	2,665,198	2,468,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.25	45.03	82.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.51	42.76	77.85
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.0	90.1	87.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	176,943	120,074	419,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,886	△29,292	△33,875
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,100	20,220	9,180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,044,496	2,378,945	2,267,944

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.58	19.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20190212094042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。

一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、

「Social Insight」、「Media Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。

また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。

以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高628,840千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益262,374千円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益262,429千円（前年同四半期3.0％増）、四半期純利益165,230千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて197,151千円増加し、2,665,198千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比111,001千円の増加)によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて42,049千円減少し、264,815千円となりました。これは主に、未払金の減少（前事業年度末比21,391千円の減少）、未払法人税等の減少(前事業年度末比12,036千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて239,200千円増加し、2,400,383千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比165,230千円の増加)によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し111,001千円増加し、

2,378,945千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは120,074千円の収入（前年同期は176,943千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が262,429千円、法人税等の支払いによる支出109,040千円、減価償却費11,905千円の計上、前受金の減少4,333千円、未払金の減少21,541千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは29,292千円の支出（前年同期は7,886千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,255千円、差入保証金の支出17,037千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは20,220千円の収入（前年同期は2,100千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,220千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の当社の研究開発費は29,072千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,696,200	3,696,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,696,200	3,696,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 (注)１	26,900	3,687,600	6,472	544,207	6,472	529,207
2018年12月20日 (注)２	8,600	3,696,200	26,875	571,082	26,875	556,082

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

発行価格　　6,250円

資本組入額　3,125円 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　将雄	東京都品川区	2,422,200	65.53
ＹＪ２号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町１番３号	280,000	7.57
渡邊　和行	東京都港区	185,700	5.02
三上　俊輔	東京都港区	83,000	2.24
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂一丁目14番５号	80,000	2.16
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野西大土96番地	70,200	1.89
中村　賀一	神奈川県横浜市都筑区	54,000	1.46
イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木四丁目２番45号	53,100	1.43
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	18,200	0.49
八重樫　拓己	東京都板橋区	16,700	0.45
計	－	3,263,100	88.28

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,695,200	36,952	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	3,696,200	－	－
総株主の議決権	－	36,952	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,267,944	2,378,945
売掛金	73,094	83,786
その他	24,327	49,974
貸倒引当金	△189	△234
流動資産合計	2,365,176	2,512,473
固定資産
有形固定資産	41,397	42,156
無形固定資産	516	258
投資その他の資産	60,955	110,310
固定資産合計	102,870	152,724
資産合計	2,468,046	2,665,198
負債の部
流動負債
前受金	97,945	93,612
未払法人税等	116,761	104,725
その他	92,156	66,477
流動負債合計	306,864	264,815
負債合計	306,864	264,815
純資産の部
株主資本
資本金	534,097	571,082
資本剰余金	519,097	556,082
利益剰余金	1,107,988	1,273,219
株主資本合計	2,161,182	2,400,383
純資産合計	2,161,182	2,400,383
負債純資産合計	2,468,046	2,665,198

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	528,085	628,840
売上原価	41,437	65,146
売上総利益	486,648	563,694
販売費及び一般管理費	※ 231,896	※ 301,320
営業利益	254,752	262,374
営業外収益
受取利息	30	55
営業外収益合計	30	55
経常利益	254,782	262,429
税引前四半期純利益	254,782	262,429
法人税、住民税及び事業税	95,439	97,075
法人税等調整額	△1,178	123
法人税等合計	94,260	97,198
四半期純利益	160,521	165,230

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	254,782	262,429
減価償却費	12,387	11,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	45
受取利息	△30	△55
売上債権の増減額（△は増加）	7,133	△10,692
前受金の増減額（△は減少）	△12,226	△4,333
未払金の増減額（△は減少）	△6,143	△21,541
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,717	△4,626
その他	△9,855	△4,070
小計	241,329	229,060
利息の受取額	30	55
法人税等の支払額	△64,416	△109,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,943	120,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,886	△12,255
差入保証金の差入による支出	-	△17,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,886	△29,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,100	20,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,100	20,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,156	111,001
現金及び現金同等物の期首残高	1,873,339	2,267,944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,044,496	※ 2,378,945

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期累計期間 (自2018年７月１日至2018年12月31日)
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料及び手当	52,940千円	65,968千円
広告宣伝費	39,483	62,138

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,044,496千円	2,378,945千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,044,496	2,378,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円25銭	45円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	160,521	165,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	160,521	165,230
普通株式の期中平均株式数（株）	3,627,383	3,669,167
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円51銭	42円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	239,768	194,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212094042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。