Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 トリドールホールディングス |
| 【英訳名】 | TORIDOLL Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粟 田 貴 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 078 (200) 3430 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 小 林 寛 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 078 (200) 3430 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 小 林 寛 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03468 33970 株式会社 トリドールホールディングス TORIDOLL Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03468-000 2019-02-13 E03468-000 2018-12-31 E03468-000 2018-04-01 2018-12-31 E03468-000 2017-12-31 E03468-000 2017-04-01 2017-12-31 E03468-000 2018-03-31 E03468-000 2017-04-01 2018-03-31 E03468-000 2018-10-01 2018-12-31 E03468-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190212114133
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 |
第29期 第３四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 84,612 | 108,895 | 116,504 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28,574) | (36,915) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 6,090 | 5,544 | 7,175 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,976 | 3,906 | 4,665 |
| （第３四半期連結会計期間） | (970) | (958) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 4,138 | 4,912 | 3,019 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 37,327 | 37,953 | 36,242 |
| 資産合計 | (百万円) | 79,740 | 125,720 | 110,983 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 91.60 | 90.78 | 107.44 |
| （第３四半期連結会計期間） | (22.33) | (22.51) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 90.97 | 90.34 | 106.66 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.8 | 30.2 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,976 | 6,728 | 9,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,999 | △11,242 | △39,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,490 | 11,697 | 35,039 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,647 | 21,886 | 14,798 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．前第２四半期連結会計期間に行った企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
前第３四半期連結会計期間に行った企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．子会社の取得」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外事業）
当第２四半期連結会計期間において、Beyond Restaurant Group,LLCの株式を取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、MC GROUP PTE.LTD.の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
第３四半期報告書_20190212114133
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、当第３四半期連結累計期間中に発生した地震や台風などの自然災害が客足に影響したことに加え、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を19店舗出店したほか、「豚屋とん一」など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で62店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を21店舗出店したほか、FC等（注１）については、出店等により87店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、112店舗（うち、FC等35店舗）増加して1,652店舗（うち、FC等412店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は1,088億95百万円（前年同期比28.7％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は58億83百万円（前年同期比4.0％減）、税引前四半期利益は55億44百万円（前年同期比9.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億６百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、EBITDAは101億39百万円（前年同期比12.3％増）、調整後EBITDAは103億93百万円（前年同期比8.0％増）となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内10店舗の計19店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は811店舗となりました。
この結果、売上収益は682億76百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は100億72百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、２店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上収益は14億４百万円（前年同期比9.6％減）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一ではショッピングセンター内６店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は51店舗となりました。
この結果、売上収益は28億87百万円（前年同期比26.4％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期はセグメント損失１億60百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、108店舗（うち、FC等87店舗）を出店し、64店舗（うち、FC等48店舗）を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は572店舗（うち、FC等402店舗）となりました。
前第４四半期に、香港にて飲食事業を行うJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED 及びBEST NEW MANAGEMENT LIMITED等を子会社化したことにより、当第３四半期の業績は大幅な増収となりました。この結果、売上収益は前年同期比172億51百万円増加し、224億79百万円となりました。セグメント利益は22億50百万円増加し、25億21百万円となりました。
＜その他＞
その他では、56店舗を出店し、10店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は203店舗（うち、FC等10店舗）となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は138億49百万円（前年同期比108.2％増）となり、セグメント損失は11億円（前年同期はセグメント損失５億７百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ147億36百万円増加し、1,257億20百万円（前期比13.3％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資がそれぞれ前連結会計年度末に比べ70億88百万円、23億12百万円、20億79百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権、その他の非流動資産が前連結会計年度末に比べそれぞれ７億95百万円、１億８百万円減少したことによるものです。
（負債・資本）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ130億34百万円増加し、865億48百万円（前期比17.7％増）となりました。これは短期借入金が前連結会計年度末に比べ177億５百万円減少した一方で、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が329億27百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、391億72百万円（前期比4.5％増）となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ27億55百万円、10億46百万円増加した一方で、自己株式が21億44百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ70億88百万円増加し、218億86百万円（前期末比47.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は67億28百万円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が55億44百万円、減価償却費及び償却費が37億19百万円、営業債権及びその他の債権の減少が６億22百万円あった一方で、法人所得税の支払額が31億53百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は112億42百万円（前年同期比24.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が66億69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10億62百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が22億25百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は116億97百万円（前年同期比113.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が379億95百万円あった一方で、短期借入金の減少が177億67百万円、長期借入金の返済による支出が50億68百万円、自己株式の取得による支出が21億46百万円あったこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190212114133
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 43,482,076 | 43,482,076 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,482,076 | 43,482,076 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日(注) |
4,100 | 43,482,076 | 4 | 4,094 | 4 | 4,152 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 910,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,557,500 | 425,575 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,476 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,477,976 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 425,575 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社トリドールホールディングス |
神戸市中央区小野柄通７丁目１番１号 | 910,000 | － | 910,000 | 2.09 |
| 計 | － | 910,000 | － | 910,000 | 2.09 |
（注）2018年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月14日から2018年９月20日までの期間に自己株式910,000株を取得しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20190212114133
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 14,798 | 21,886 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,766 | 4,971 | |
| 棚卸資産 | 815 | 934 | |
| その他の流動資産 | 1,423 | 1,619 | |
| 流動資産合計 | 22,802 | 29,410 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ６ | 29,370 | 31,682 |
| 無形資産及びのれん | ５ | 39,214 | 41,250 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,084 | 6,163 | |
| その他の金融資産 | 12,597 | 14,246 | |
| 繰延税金資産 | 1,800 | 1,961 | |
| その他の非流動資産 | 1,116 | 1,008 | |
| 非流動資産合計 | 88,182 | 96,309 | |
| 資産合計 | 110,983 | 125,720 | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,997 | 8,778 | |
| 短期借入金 | 34,580 | 16,875 | |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 5,198 | 9,171 | |
| リース債務 | 325 | 299 | |
| 未払法人所得税 | 1,886 | 617 | |
| 引当金 | 505 | 492 | |
| その他の流動負債 | 3,906 | 4,132 | |
| 流動負債合計 | 56,396 | 40,363 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期借入金 | 10,246 | 39,200 | |
| リース債務 | 3,457 | 3,314 | |
| 引当金 | 1,728 | 1,845 | |
| 繰延税金負債 | 1,504 | 1,408 | |
| その他の非流動負債 | 182 | 418 | |
| 非流動負債合計 | 17,118 | 46,185 | |
| 負債合計 | 73,514 | 86,548 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 4,031 | 4,070 | |
| 資本剰余金 | 4,064 | 4,079 | |
| 利益剰余金 | 29,347 | 32,102 | |
| 自己株式 | △0 | △2,144 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,200 | △154 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 36,242 | 37,953 | |
| 非支配持分 | 1,228 | 1,219 | |
| 資本合計 | 37,470 | 39,172 | |
| 負債及び資本合計 | 110,983 | 125,720 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 84,612 | 108,895 | |
| 売上原価 | △22,115 | △29,353 | |
| 売上総利益 | 62,497 | 79,542 | |
| 販売費及び一般管理費 | △56,094 | △72,970 | |
| 減損損失 | ６ | △197 | △152 |
| その他の営業収益 | 210 | 239 | |
| その他の営業費用 | △290 | △776 | |
| 営業利益 | 6,126 | 5,883 | |
| 金融収益 | 215 | 281 | |
| 金融費用 | △205 | △283 | |
| 金融収益・費用純額 | 10 | △3 | |
| 持分法による投資損益 | △46 | △337 | |
| 税引前四半期利益 | 6,090 | 5,544 | |
| 法人所得税費用 | △2,100 | △1,649 | |
| 四半期利益 | 3,990 | 3,895 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,976 | 3,906 | |
| 非支配持分 | 14 | △11 | |
| 四半期利益 | 3,990 | 3,895 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ８ | 91.60 | 90.78 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 90.97 | 90.34 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 28,574 | 36,915 | |
| 売上原価 | △7,712 | △9,935 | |
| 売上総利益 | 20,862 | 26,980 | |
| 販売費及び一般管理費 | △19,131 | △24,801 | |
| 減損損失 | △19 | △9 | |
| その他の営業収益 | 94 | 78 | |
| その他の営業費用 | △101 | △486 | |
| 営業利益 | 1,705 | 1,761 | |
| 金融収益 | 45 | 50 | |
| 金融費用 | △71 | △286 | |
| 金融収益・費用純額 | △26 | △236 | |
| 持分法による投資損益 | △4 | △108 | |
| 税引前四半期利益 | 1,675 | 1,416 | |
| 法人所得税費用 | △701 | △444 | |
| 四半期利益 | 974 | 972 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 970 | 958 | |
| 非支配持分 | 4 | 14 | |
| 四半期利益 | 974 | 972 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ８ | 22.33 | 22.51 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 22.16 | 22.46 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 3,990 | 3,895 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 166 | 1,011 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 61 | △28 | |
| その他の包括利益合計 | 227 | 983 | |
| 四半期包括利益合計 | 4,217 | 4,878 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,138 | 4,912 | |
| 非支配持分 | 79 | △34 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 974 | 972 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 169 | △650 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 103 | 117 | |
| その他の包括利益合計 | 271 | △532 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,245 | 440 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,208 | 410 | |
| 非支配持分 | 37 | 30 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 3,975 | 4,007 | 25,813 | △0 | 117 | 291 | 408 | 34,203 | 804 | 35,006 | |
| 四半期利益 | 3,976 | － | 3,976 | 14 | 3,990 | ||||||
| その他の包括利益 | 162 | 162 | 162 | 65 | 227 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,976 | － | 162 | － | 162 | 4,138 | 79 | 4,217 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 46 | 46 | △29 | △29 | 63 | 63 | |||||
| 株式報酬取引 | 55 | 55 | 55 | 55 | |||||||
| 配当 | ７ | △1,128 | － | △1,128 | △20 | △1,148 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | － | 374 | 374 | |||||||
| その他 | △3 | － | △3 | △3 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 46 | 46 | △1,131 | － | － | 26 | 26 | △1,013 | 354 | △659 | |
| 2017年12月31日残高 | 4,021 | 4,053 | 28,658 | △0 | 279 | 317 | 595 | 37,327 | 1,237 | 38,564 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 4,031 | 4,064 | 29,347 | △0 | △1,529 | 329 | △1,200 | 36,242 | 1,228 | 37,470 | |
| 四半期利益 | 3,906 | － | 3,906 | △11 | 3,895 | ||||||
| その他の包括利益 | 1,006 | 1,006 | 1,006 | △23 | 983 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,906 | － | 1,006 | － | 1,006 | 4,912 | △34 | 4,878 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 37 | 37 | △19 | △19 | 54 | 54 | |||||
| 株式報酬取引 | 2 | 2 | 2 | 59 | 59 | 64 | 64 | ||||
| 自己株式の取得 | △20 | △2,145 | － | △2,165 | △2,165 | ||||||
| 配当 | ７ | △1,151 | － | △1,151 | △15 | △1,167 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | － | 37 | 37 | |||||||
| その他 | △3 | － | △3 | 3 | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 38 | 15 | △1,151 | △2,144 | － | 40 | 40 | △3,201 | 25 | △3,176 | |
| 2018年12月31日残高 | 4,070 | 4,079 | 32,102 | △2,144 | △523 | 369 | △154 | 37,953 | 1,219 | 39,172 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 6,090 | 5,544 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,823 | 3,719 | |
| 減損損失 | 197 | 152 | |
| 受取利息 | △111 | △144 | |
| 支払利息 | 204 | 247 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 46 | 337 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △284 | 622 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | △90 | △111 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 272 | △852 | |
| その他 | △713 | 583 | |
| 小計 | 8,435 | 10,097 | |
| 利息の受取額 | 21 | 35 | |
| 利息の支払額 | △175 | △251 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,304 | △3,153 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,976 | 6,728 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,892 | △6,669 | |
| 無形資産の取得による支出 | △103 | △278 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △523 | △744 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 52 | 226 | |
| 建設協力金の支払による支出 | △209 | △219 | |
| 建設協力金の回収による収入 | 342 | 331 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
５ | △3,823 | △1,062 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得 による支出 |
－ | △2,225 | |
| その他 | △845 | △601 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,999 | △11,242 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金純増減額（△は減少） | 3,500 | △17,767 | |
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | 37,995 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,746 | △5,068 | |
| リース債務の返済による支出 | △194 | △201 | |
| 自己株式の取得による支出 | － | △2,145 | |
| 配当金の支払額 | ７ | △1,128 | △1,151 |
| その他 | 57 | 34 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,490 | 11,697 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,467 | 7,183 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,183 | 14,798 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △95 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13,647 | 21,886 |
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しております。
IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | － | 84,612 |
| 計 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | － | 84,612 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
11,036 | 52 | △160 | 271 | 11,199 | △507 | 10,692 | △4,289 | 6,404 |
| 減損損失 | △137 | △38 | － | △18 | △194 | △3 | △197 | － | △197 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △80 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | 10 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | △46 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,090 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
2,029 | 52 | 82 | 324 | 2,488 | 223 | 2,711 | 113 | 2,823 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,276 | 1,404 | 2,887 | 22,479 | 95,046 | 13,849 | 108,895 | － | 108,895 |
| 計 | 68,276 | 1,404 | 2,887 | 22,479 | 95,046 | 13,849 | 108,895 | － | 108,895 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
10,072 | 43 | 7 | 2,521 | 12,643 | △1,100 | 11,543 | △4,971 | 6,572 |
| 減損損失 | △99 | △9 | △28 | － | △136 | △16 | △152 | － | △152 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △537 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △3 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | △337 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 5,544 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
2,048 | 43 | 125 | 864 | 3,080 | 517 | 3,597 | 122 | 3,719 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | － | 28,574 |
| 計 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | － | 28,574 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
3,430 | 2 | △27 | 71 | 3,476 | △198 | 3,278 | △1,546 | 1,731 |
| 減損損失 | △19 | △0 | － | － | △19 | － | △19 | － | △19 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △7 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △26 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | △4 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,675 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
670 | 16 | 33 | 127 | 847 | 91 | 938 | 39 | 977 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,930 | 403 | 974 | 7,573 | 31,880 | 5,035 | 36,915 | － | 36,915 |
| 計 | 22,930 | 403 | 974 | 7,573 | 31,880 | 5,035 | 36,915 | － | 36,915 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
3,477 | △8 | 18 | 825 | 4,313 | △413 | 3,900 | △1,721 | 2,178 |
| 減損損失 | △8 | － | － | － | △8 | △1 | △9 | － | △9 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △408 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △236 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | △108 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,416 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
688 | 13 | 43 | 286 | 1,030 | 193 | 1,223 | 42 | 1,265 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５．子会社の取得
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
株式会社アクティブソースの取得
(1）取得した会社
2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2）移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 237 |
| 非流動資産 | 1,278 |
| 資産合計 | 1,515 |
| 流動負債 | 380 |
| 非流動負債 | 641 |
| 負債合計 | 1,021 |
（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 1,084 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 397 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 687 |
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 551百万円
主要な種類別内訳 商標権 535百万円
フランチャイズ契約 16百万円
償却方法及び加重平均償却期間 フランチャイズ契約は５年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5）その他の事項
前第２四半期連結会計期間に実施した株式会社アクティブソースの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。
前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産が４百万円減少し、非流動資産255百万円、非流動負債184百万円、非支配持分68百万円がそれぞれ増加しております。
要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書への影響額は軽微です。
2017年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は40百万円となります。
株式会社ZUNDの取得
(1）取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式280株（発行済株式総数の80.0％）を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に１号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2）移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 587 |
| 非流動資産 | 3,182 |
| 資産合計 | 3,769 |
| 流動負債 | 748 |
| 非流動負債 | 1,735 |
| 負債合計 | 2,482 |
（注）現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん
①のれんの金額等
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 3,360 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 1,029 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 2,331 |
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
②のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 1,696百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5）その他の事項
前第３四半期連結会計期間に実施した株式会社ZUNDの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。
プロフォーマ情報（非監査情報）
株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,947百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
MC GROUP PTE. LTD.の取得
(1）取得した会社
2018年12月３日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株（発行済株式総数の70.0％）を取得いたしました。
MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。
MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2）移転された対価
移転された対価は現金等1,086百万円であります。
契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、支払いの上限額は設定されておりません。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 97 |
| 非流動資産 | 190 |
| 資産合計 | 287 |
| 流動負債 | 162 |
| 非流動負債 | 4 |
| 負債合計 | 166 |
（注）現金及び現金同等物74百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 1,086 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 85 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 1,001 |
当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
プロフォーマ情報（非監査情報）
MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は109,873百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
６．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は197百万円、当第３四半期連結累計期間は152百万円の減損損失を認識しました。
７．配当
配当金支払額
| 決議 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会（2017年５月15日） | 1,128 | 26.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月12日 |
| 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会（2018年５月15日） | 1,151 | 26.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月14日 |
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 3,976 | 3,906 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,407,067 | 43,030,587 |
| ストック・オプション等による増加（株） | 300,326 | 208,440 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 43,707,393 | 43,239,027 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 91.60 | 90.78 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 90.97 | 90.34 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 970 | 958 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,432,147 | 42,559,473 |
| ストック・オプション等による増加（株） | 328,310 | 102,829 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 43,760,457 | 42,662,302 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 22.33 | 22.51 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 22.16 | 22.46 |
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190212114133
該当事項はありません。
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