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KOMATSU MATERE Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年2月13日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社

 (旧会社名 小松精練株式会社)
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.

 (旧英訳名 KOMATSU SEIREN CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池 田 哲 夫
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  押 田 善 文
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  押 田 善 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 2018年9月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年10月1日より会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00591 35800 小松マテーレ株式会社 KOMATSU MATERE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00591-000 2019-02-13 E00591-000 2017-04-01 2017-12-31 E00591-000 2017-04-01 2018-03-31 E00591-000 2018-04-01 2018-12-31 E00591-000 2017-12-31 E00591-000 2018-03-31 E00591-000 2018-12-31 E00591-000 2017-10-01 2017-12-31 E00591-000 2018-10-01 2018-12-31 E00591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00591-000:DistributionAndSalesReportableSegmentsMember E00591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00591-000:DistributionAndSalesReportableSegmentsMember E00591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0202947503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第3四半期

連結累計期間 | 第107期

第3四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,639 | 29,223 | 38,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,189 | 2,288 | 2,805 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,570 | 1,677 | 2,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,221 | 553 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,358 | 35,402 | 35,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,700 | 47,107 | 47,794 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 36.58 | 39.08 | 49.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.8 | 74.9 | 74.0 |

回次 第106期

第3四半期

連結会計期間
第107期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.14 15.98

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の持ち直しが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、292億23百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は17億80百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益は22億88百万円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① 繊維事業

衣料ファブリック部門は、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも海外向けファッション分野、海外向けスポーツ・機能分野については堅調に推移し増収となる一方、中東向け民族衣装は市場動向により減収となりました。国内向けは総じて厳しい市場環境にあるなか、スポーツ・機能分野が海外同様に順調に推移し、当部門全体は増収となりました。

資材ファブリック部門は、医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野を中心に順調に増加し、リビング分野についても概ね計画通りに推移しました。また、車輌内装材も堅調に推移したことから、当部門全体は増収となりました。

製品部門は、市場動向により減収となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は286億86百万円、セグメント利益(営業利益)は16億99百万円となりました。

② 物流物販事業

物流並びに物販分野の当第3四半期連結累計期間の売上高は5億36百万円、セグメント利益(営業利益)は76百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、471億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少しました。負債は、117億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少しました。純資産は、354億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億82百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,140,999 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
43,140,999 同左

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月31日 43,140 4,680 4,720

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2018年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 121,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 42,989,900

429,899

単元未満株式

普通株式 29,799

発行済株式総数

43,140,999

総株主の議決権

429,899

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

小松精練株式会社

(現:小松マテーレ株式会社)
石川県能美市浜町ヌ167番地 121,300 121,300 0.28
121,300 121,300 0.28

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
社外取締役 阪 根  勇 2018年7月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,324 5,103
受取手形及び売掛金 8,876 8,503
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 1,670 2,095
仕掛品 822 741
原材料及び貯蔵品 1,790 2,368
その他 173 151
貸倒引当金 △31 △27
流動資産合計 20,126 20,436
固定資産
有形固定資産 8,403 8,030
無形固定資産 363 374
投資その他の資産
投資有価証券 17,770 16,825
繰延税金資産 584 894
その他 547 547
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 18,900 18,265
固定資産合計 27,667 26,671
資産合計 47,794 47,107
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,476 5,399
未払法人税等 474 161
賞与引当金 526 290
その他の引当金 13
その他 1,308 1,425
流動負債合計 7,800 7,277
固定負債
役員退職慰労引当金 494 494
退職給付に係る負債 3,750 3,735
その他 258 198
固定負債合計 4,504 4,428
負債合計 12,304 11,705
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,701
利益剰余金 23,816 24,891
自己株式 △79 △118
株主資本合計 33,119 34,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,959 932
為替換算調整勘定 247 157
退職給付に係る調整累計額 24 20
その他の包括利益累計額合計 2,231 1,110
非支配株主持分 139 136
純資産合計 35,490 35,402
負債純資産合計 47,794 47,107

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 28,639 29,223
売上原価 22,391 22,821
売上総利益 6,248 6,401
販売費及び一般管理費 4,550 4,621
営業利益 1,697 1,780
営業外収益
受取配当金 121 131
持分法による投資利益 221 275
為替差益 27
その他 139 132
営業外収益合計 509 539
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 18
為替予約評価損 7
その他 8 11
営業外費用合計 17 31
経常利益 2,189 2,288
特別利益
固定資産売却益 3 110
国庫補助金 48
特別利益合計 52 110
特別損失
固定資産売却損 7 0
固定資産除却損 9 10
固定資産圧縮損 48
75周年記念事業費 85
災害損失 29
特別損失合計 65 126
税金等調整前四半期純利益 2,176 2,272
法人税、住民税及び事業税 492 450
法人税等調整額 125 140
法人税等合計 618 591
四半期純利益 1,558 1,680
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △12 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,570 1,677

 0104035_honbun_0202947503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,558 1,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 658 △1,021
為替換算調整勘定 4 △96
退職給付に係る調整額 △3 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △5
その他の包括利益合計 662 △1,127
四半期包括利益 2,221 553
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,233 557
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 △3

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 956百万円 949百万円
のれんの償却額 8百万円 8百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 258 6.00 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金
2017年10月31日

取締役会
普通株式 258 6.00 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 344 8.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
2018年10月31日

取締役会
普通株式 258 6.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0202947503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 物流物販事業
売上高
外部顧客への売上高 28,084 555 28,639 28,639
セグメント間の内部売上高

又は振替高
27 1,315 1,342 △1,342
28,111 1,871 29,982 △1,342 28,639
セグメント利益 1,617 76 1,693 3 1,697

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 物流物販事業
売上高
外部顧客への売上高 28,686 536 29,223 29,223
セグメント間の内部売上高

又は振替高
24 1,411 1,435 △1,435
28,710 1,948 30,659 △1,435 29,223
セグメント利益 1,699 76 1,775 4 1,780

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 36円58銭 39円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,570 1,677
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,570 1,677
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,947 42,920

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第107期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 258百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月30日

 0201010_honbun_0202947503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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