EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213094424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2018-03-31 E30445-000 2017-10-01 2017-12-31 E30445-000 2018-10-01 2018-12-31 E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 E30445-000 2017-04-01 2018-03-31 E30445-000 2019-02-13 E30445-000 2017-12-31 E30445-000 2018-12-31 E30445-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	5,816,070	6,523,821	8,388,048
経常利益	（千円）	542,733	331,115	668,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	333,807	9,988	403,951
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	324,482	△20,016	396,326
純資産額	（千円）	3,883,921	4,501,874	4,507,638
総資産額	（千円）	15,336,371	18,777,317	19,019,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.69	1.55	70.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.16	1.51	67.81
自己資本比率	（％）	25.3	24.0	23.7

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.07	△11.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきまして、第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社であるYAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは、2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名を変更しております。なお、本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社土地再生不動産投資及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

当社グループは、自然エネルギー事業において、石川県羽咋郡で建設する太陽光発電設備が当第３四半期会計期間中に建設完了したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（3）その他のリスク　⑩建設中の発電所について」は消滅したものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。

子会社を展開する中国では、2019年１月１日の土壌汚染防治法の施行を控え、土壌汚染に対する関心が高まってまいりました。

このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

一方、株式会社関東ミキシングコンクリートが千葉県から受けた事業の許可取消の行政処分に関する当社監査役会による調査報告を取締役会で検討し、同社事業の撤退を決定したことにより特別損失を計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,523,821千円（前年同四半期比12.2％増）となり、経常利益331,115千円（同39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,988千円（同97.0％減）となりました。

以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。土壌汚染調査・対策については、直近の粗利益率は改善傾向にあるものの、第２四半期連結会計期間までの浄化工事の中で、高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の先行投資費用が増加した等の減益要因を挽回する状況には至っておりません。また、建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け、継続不能となりました。

一方、物販については、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤が前期からの好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。

中国では、土壌汚染防治法の施行を控え日系企業からの受注が増加しております。また、土壌に加えて排気や排水等も含めた総合的な環境コンサルティングの引き合いが増えております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,664,873千円（同21.0％増）となり、セグメント利益は43,513千円（同52.0％減）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

当社連結子会社である株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名度の向上により、仲介業者から相談を受けるケースが増えてまいりました。当第３四半期連結会計期間では、空き倉庫を含む計４件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した７物件の販売を行いました。そこには印刷会社が退去した都内のビルの売却も含まれております。仕入れ競争が激しいため、相対で進められる案件の情報収集に注力しております。

規模の大きな土壌汚染地を扱う当社連結子会社である株式会社土地再生不動産投資では、横浜市内で第１号案件となる土地を仕入れました。浄化工事、テナント新築工事を経て2021年３月期の売却を予定しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,190,685千円（同20.0％減）となり、セグメント利益は219,287千円（同38.8％減）となりました。

③自然エネルギー事業

新たに石川県羽咋郡の発電所（総発電容量13,893kW）が完成し、稼働を開始しました。当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電容量35,517.46kWが稼働しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は668,263千円（同41.1％増）となり、セグメント利益は111,885千円（同5.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,777,317千円となり、前連結会計年度末に比べ242,156千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が633,933千円、その他流動資産192,982千円、機械装置の取得等により有形固定資産が97,817千円増加したものの、現金及び預金が672,964千円、受取手形及び売掛金が268,949千円、のれんが172,391千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、14,275,442千円と前連結会計年度末に比べ236,392千円減少いたしました。これは主に借入金が197,681千円増加したものの、買掛金が123,301千円、未払法人税等が222,295千円、その他流動負債が117,068千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、4,501,874千円と前連結会計年度末に比べ5,763千円減少いたしました。これは主に資本金が6,100千円、資本剰余金が9,100千円増加したものの、繰延ヘッジ損益が18,440千円、為替換算調整勘定が1,929千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更は、次のとおりであります。

当社グループは、土壌汚染対策事業において、100％子会社の株式会社関東ミキシングコンクリートの建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け、継続不能となったことにより、前事業年度の有価証券報告書における「（4）サービス拡充による競争力強化」は消滅したものと判断しております。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81,926千円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,499,200	6,499,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,499,200	6,499,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	59,500	6,499,200	5,950	1,762,534	5,950	1,672,534

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,437,700	64,377	－
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	6,439,700	－	－
総株主の議決権	－	64,377	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	阿部　太一	2018年12月25日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,515,355	2,842,390
受取手形及び売掛金	※ 1,719,492	※ 1,450,542
たな卸資産	1,938,246	2,572,180
その他	344,550	537,533
貸倒引当金	△10,505	△7,867
流動資産合計	7,507,138	7,394,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	667,191	624,465
機械装置及び運搬具（純額）	4,816,223	8,471,137
土地	650,086	634,947
建設仮勘定	3,506,234	2,029
その他（純額）	2,663	7,637
有形固定資産合計	9,642,399	9,740,217
無形固定資産
のれん	316,509	144,117
その他	518,159	515,447
無形固定資産合計	834,669	659,565
投資その他の資産	1,009,617	963,436
固定資産合計	11,486,685	11,363,219
繰延資産	25,649	19,319
資産合計	19,019,474	18,777,317
負債の部
流動負債
買掛金	934,548	811,247
未払金及び未払費用	77,729	101,518
短期借入金	1,827,200	1,624,000
1年内返済予定の長期借入金	618,343	1,480,249
未払法人税等	224,100	1,805
完成工事補償引当金	75,000	-
その他	564,993	522,924
流動負債合計	4,321,914	4,541,744
固定負債
社債	316,500	175,000
長期借入金	9,403,154	8,942,129
資産除去債務	160,010	240,819
デリバティブ債務	183,297	207,822
その他	126,959	167,927
固定負債合計	10,189,921	9,733,698
負債合計	14,511,835	14,275,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,756,434	1,762,534
資本剰余金	1,832,017	1,841,118
利益剰余金	1,035,445	1,045,069
自己株式	△66	△66
株主資本合計	4,623,830	4,648,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,995	948
繰延ヘッジ損益	△137,582	△156,023
為替換算調整勘定	14,566	12,636
その他の包括利益累計額合計	△121,021	△142,438
新株予約権	828	697
非支配株主持分	4,000	△5,038
純資産合計	4,507,638	4,501,874
負債純資産合計	19,019,474	18,777,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,816,070	6,523,821
売上原価	4,405,007	5,088,170
売上総利益	1,411,063	1,435,651
販売費及び一般管理費	775,277	975,536
営業利益	635,785	460,115
営業外収益
受取利息及び配当金	4,842	519
保険解約返戻金	8,032	74
貸倒引当金戻入額	3,980	2,638
受取家賃	1,341	2,100
預り保証金精算益	20,400	180
その他	5,889	3,916
営業外収益合計	44,486	9,429
営業外費用
支払利息	96,474	101,317
支払手数料	15,643	17,521
持分法による投資損失	2,514	9,982
その他	22,904	9,607
営業外費用合計	137,537	138,429
経常利益	542,733	331,115
特別利益
新株予約権戻入益	77	130
特別利益合計	77	130
特別損失
固定資産除却損	309	63
減損損失	※１ 17,005	-
事業撤退損	-	※１,※２ 198,403
特別損失合計	17,315	198,466
税金等調整前四半期純利益	525,495	132,779
法人税、住民税及び事業税	188,846	91,028
法人税等調整額	575	40,802
法人税等合計	189,421	131,830
四半期純利益	336,073	949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,266	△9,038
親会社株主に帰属する四半期純利益	333,807	9,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	336,073	949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△665	△1,047
繰延ヘッジ損益	△14,513	△18,440
持分法適用会社に対する持分相当額	3,588	△1,479
その他の包括利益合計	△11,591	△20,966
四半期包括利益	324,482	△20,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	322,216	△10,978
非支配株主に係る四半期包括利益	2,266	△9,038

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、YAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。

第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社土地再生不動産投資及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち95,206千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	6,300千円	25,500千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書の「事業撤退損」に含まれております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失金額 （千円）
－	－	のれん	158,157

（2）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートの株式取得時に発生したのれんに関して、当該子会社が営む事業の撤退を決定したことにより、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（3）グルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。 ※２　事業撤退損

当第３四半期連結累計期間における「事業撤退損」は、土壌汚染対策事業における一部の事業の撤退に伴う損失であります。なお、当該事業撤退損には上記ののれんの減損損失が含まれております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	229,451千円	327,187千円
のれん償却費	6,001千円	14,234千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2017年12月６日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付き第11回新株予約権の権利行使による新株式発行等により、前第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ547,451千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が1,469,909千円、資本剰余金が1,545,492千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,854,983	1,487,634	473,452	5,816,070	-	5,816,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,500	-	-	12,500	△12,500	-
計	3,867,483	1,487,634	473,452	5,828,570	△12,500	5,816,070
セグメント利益	90,716	358,286	105,791	554,793	△12,060	542,733

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△66,708千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益54,648千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,664,873	1,190,685	668,263	6,523,821	-	6,523,821
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,800	8,550	-	26,350	△26,350	-
計	4,682,673	1,199,235	668,263	6,550,171	△26,350	6,523,821
セグメント利益	43,513	219,287	111,885	374,687	△43,572	331,115

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△165,475千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益121,903千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」において、撤退予定の株式会社関東ミキシングコンクリートに係るのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において158,157千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「土壌汚染対策事業」において、株式会社関東ミキシングコンクリートの事業を撤退することを決議したことにより減損損失を計上したため、のれんが158,157千円減少しております。上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	60円69銭	1円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	333,807	9,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	333,807	9,988
普通株式の期中平均株式数（株）	5,500,216	6,452,494
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58.16	1.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,829	156,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

一部事業からの撤退

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリート（以下「同社」）が営んでいる建設汚泥中間処理事業から撤退することを決議いたしました。

１．撤退する事業

当社連結子会社である同社が営む建設汚泥中間処理事業

２．事業撤退の理由

同社は、2018年12月17日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反すると判断され、千葉県知事から廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しの処分を受けました。

当社では、社外監査役である弁護士を含む当社監査役会が調査を実施した調査結果報告と改善策の提言を受理し、当該事象発生以降、同社において建設汚泥中間処理事業を継続すべきか否かを検討してまいりましたが、建設汚泥中間処理事業は当社グループ内で同社においてのみ実施していた事業であり、また、2018年２月に事業を開始して間もない中での廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しとなったために当社グループに建設汚泥中間処理事業に関するノウハウの蓄積ができなかったことから、これ以上新たに経営資源を当該事業に投下しても事業を円滑に進めることは期待できないと判断し、当社において、同社の建設汚泥中間処理事業からの撤退を決議いたしました。

なお、今回の同社の建設汚泥中間処理事業からの撤退は同社固有の独立した問題であって、当該事業撤退による当社グループの他の事業会社への影響はありませんし、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行う土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、土壌汚染関連機器・資材販売を営む土壌汚染対策事業については継続してまいります。

３．撤退する事業の概要

名称	株式会社関東ミキシングコンクリート
所在地	千葉県千葉市中央区栄町35-14
代表者	阿部　太一
事業内容	産業廃棄物の収集運搬及び中間処理業
資本金	３百万円

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

同社に係るのれんの減損損失の計上等による損失が発生しております。

その結果、2019年３月期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、事業撤退損（198,403千円）を特別損失として計上しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213094424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。