SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212184850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　伴　直樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-02-28 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31291-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-02-13 E31291-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212184850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,911,547	3,654,452	5,076,504
経常損失（△）	（千円）	△82,810	△42,557	△118,873
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△367,916	2,150	△531,796
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	272,162	283,375	281,912
発行済株式総数	（株）	1,307,280	1,389,780	1,382,280
純資産額	（千円）	344,701	205,215	200,230
総資産額	（千円）	1,644,048	1,524,639	1,548,093
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△281.45	1.55	△406.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	1.54	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.9	13.4	12.9

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.02	11.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第15期及び第15期第３四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．第16期は、決算期変更により平成30年４月１日から平成31年２月28日までの11か月間となっております。

６．第16期第１四半期会計期間より、会計方針の変更を行っております。第15期第３四半期累計期間及び事業年度については、当該会計方針の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

７．第16期第１四半期会計期間より、労務費及び経費の計上区分の変更を行っております。第15期第３四半期累計期間及び事業年度については、当該計上区分の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、計上区分の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212184850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（重要事象等のリスク）

当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方針変更後）し、当第３四半期累計期間は、営業損失42百万円、経常損失42百万円、四半期純利益２百万円を計上いたしました。

当第３四半期累計期間において四半期純利益を計上したこと、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。

また、従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、中国をはじめアジア新興国等の経済の下振れリスクの懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当事業年度は、飲食サービスの立て直し、コンテンツ企画サービスのさらなる伸長、本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下「BPR」といいます。）への取組みという３つを主眼に置き経営改善に取り組んでおります。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、第２四半期累計期間に引き続き、既存店の業況改善を図ることを優先し、各種施策に取り組みました。当第３四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当第３四半期累計期間末における総店舗数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりました。

平成30年８月以降、取り組み施策の効果によりディナー帯予約客数が前年同月比を上回って推移していることに加えて、４店舗におけるコラボカフェの実施が寄与し、当第３四半期会計期間における既存店（営業制限実施店舗除く）売上高の前年同期比は101.2％と改善しております。一方で、既存店舗数が前年同期末と比較し減少していることで、飲食サービス売上高は3,168百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社横浜赤レンガ主催の各種イベントへの積極的な出店に加えて、平成30年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できております。これにより、コンテンツ企画サービス売上高は486百万円（前年同期比132.0％増）となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。

（BPRへの取組み）

前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が効果的かつ効率的に実施てきております。また、第２四半期会計期間から開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツクルバの運営による会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,654百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失77百万円）、経常損失42百万円（前年同期は経常損失82百万円）、四半期純利益２百万円（前年同期は四半期純損失367百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して23百万円減少し、1,524百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して48百万円増加し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金115百万円の増加、店舗退店による１年内回収予定の差入保証金55百万円の減少等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して72百万円減少し、762百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産64百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して28百万円減少し、1,319百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して110百万円増加し、928百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金39百万円の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して138百万円減少し、391百万円となりました。これは主に、長期借入金117百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して４百万円増加し、205百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金２百万円の増加等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）重要事象等を解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ります。また、BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進いたします。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212184850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,389,780	1,389,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,389,780	1,389,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	－	1,389,780	－	283,375	－	267,375

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,389,400	13,894	－
単元未満株式	普通株式          380	－	－
発行済株式総数	1,389,780	－	－
総株主の議決権	－	13,894	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	経営管理部部長ＣＦＯ	取締役	ＣＦＯ	鯛　剛和	平成30年11月１日

 第３四半期報告書_20190212184850

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。なお、前第３四半期累計期間は平成29年４月１日から平成29年12月31日まで、当第３四半期累計期間は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	289,239	404,463
売掛金	256,646	249,998
原材料及び貯蔵品	31,424	29,090
その他	136,143	78,841
貸倒引当金	△147	△147
流動資産合計	713,306	762,247
固定資産
有形固定資産
建物	812,615	697,002
減価償却累計額	△484,054	△429,165
建物（純額）	328,560	267,836
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△5,395	△6,169
機械及び装置（純額）	3,604	2,830
工具、器具及び備品	256,682	229,294
減価償却累計額	△231,396	△207,047
工具、器具及び備品（純額）	25,286	22,247
有形固定資産合計	357,450	292,914
無形固定資産	1,033	1,556
投資その他の資産
敷金及び保証金	470,144	462,144
その他	6,158	5,776
投資その他の資産合計	476,302	467,921
固定資産合計	834,786	762,392
資産合計	1,548,093	1,524,639

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	129,813	137,379
未払費用	184,765	176,330
短期借入金	100,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	204,762	164,887
未払法人税等	24,319	11,901
資産除去債務	14,615	－
店舗閉鎖損失引当金	29,495	－
その他	130,514	137,789
流動負債合計	818,285	928,287
固定負債
長期借入金	315,267	197,881
資産除去債務	128,677	120,491
その他	85,632	72,764
固定負債合計	529,577	391,136
負債合計	1,347,863	1,319,424
純資産の部
株主資本
資本金	281,912	283,375
資本剰余金	265,912	267,375
利益剰余金	△348,594	△346,443
自己株式	△91	△91
株主資本合計	199,139	204,215
新株予約権	1,091	1,000
純資産合計	200,230	205,215
負債純資産合計	1,548,093	1,524,639

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,911,547	3,654,452
売上原価	953,600	966,569
売上総利益	2,957,946	2,687,882
販売費及び一般管理費	3,035,074	2,730,815
営業損失（△）	△77,127	△42,932
営業外収益
受取利息	4	3
受取保険金	14,270	1,385
固定資産売却益	－	5,478
店舗閉鎖損失引当金戻入益	2,753	4,621
受取賃貸料	－	3,853
協賛金収入	481	2,196
助成金収入	5,595	340
その他	2,916	3,210
営業外収益合計	26,020	21,088
営業外費用
支払利息	5,715	5,185
賃貸料原価	－	6,882
支払補償費	10,344	97
支払手数料	12,560	－
リース解約損	2,241	－
雑損失	－	5,440
その他	842	3,107
営業外費用合計	31,703	20,712
経常損失（△）	△82,810	△42,557
特別利益
受取補償金	－	64,962
特別利益合計	－	64,962
特別損失
固定資産除却損	－	15,357
減損損失	227,009	－
特別損失合計	227,009	15,357
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△309,819	7,047
法人税、住民税及び事業税	5,117	4,896
法人税等調整額	52,979	－
法人税等合計	58,096	4,896
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△367,916	2,150

【注記事項】

（会計方針の変更）

（協賛金収入の計上区分の変更）

仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が3,447千円増加し、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、前第３四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。 

（追加情報）

（労務費及び経費の計上区分の変更）

労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、第１四半期会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。

なお、当該計上区分の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	68,800千円	36,896千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

	（決議）	株式の 種類	配当金 の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成29年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
	（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△281円45銭	1円55銭
	（算定上の基礎）
	四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△367,916	2,150
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△367,916	2,150
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,307,235	1,388,453
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円54銭
	（算定上の基礎）
	四半期純利益調整額（千円）	－	－
	普通株式増加数（株）	－	6,077
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212184850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。