New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤 本　万 太 郎
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 　下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　盛 田　賀 容 子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　中 村　孝 則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注)　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00882-000 2019-02-13 E00882-000 2017-04-01 2017-12-31 E00882-000 2017-04-01 2018-03-31 E00882-000 2018-04-01 2018-12-31 E00882-000 2017-12-31 E00882-000 2018-03-31 E00882-000 2018-12-31 E00882-000 2017-10-01 2017-12-31 E00882-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期

第３四半期連結

累計期間 | 第147期

第３四半期連結

累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,563 | 21,453 | 27,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 580 | 529 | 630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 455 | 400 | 415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,632 | △69 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,824 | 14,643 | 14,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,966 | 34,063 | 34,507 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 12.21 | 10.74 | 11.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 40.3 | 40.1 |

回次		第146期 第３四半期連結 会計期間	第147期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.93	5.75

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害の影響から脱し、生産・輸出が持ち直したほか、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加しました。また、雇用情勢の改善が進み、個人消費も緩やかな回復へと向かいました。

また、世界経済は、米国で企業業績や個人消費が底堅く推移した一方、欧州や中国では景気減速の動きがみられました。さらに、米中間の貿易摩擦がもたらす影響が懸念されるなど、今後の先行きには不透明感が増しています。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、高付加価値製品の事業拡大を図るべく、コア技術である水素化技術を応用した新製品開発に注力しました。また、個人および組織の生産性向上を目指し、システムの活用による業務効率化をはじめとする業務プロセスの見直し・改善を推進しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、214億５千３百万円（前年同四半期比4.3％増）となり、損益面では、営業利益３億６千１百万円（前年同四半期比27.2％減）、経常利益５億２千９百万円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

オレオケミカル製品は、グリセリンの販売が引き続き堅調だったことに加え、脂肪酸および界面活性剤の需要が持ち直しつつあることから、前年並みの売上高となりました。

可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要低迷が続き、販売数量は伸び悩んだものの、原材料価格高騰に応じた製品価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。

機能性化学品は、自動車向け油剤の輸出が好調に推移したものの、水素化関連製品の需要が落ち込んだため、前年を下回る売上高となりました。

樹脂原料製品は、自動車用途の輸出が安価な競合品の攻勢を受けて苦戦したものの、国内需要家向けの販売が堅調だったため、売上高は前年を上回る結果となりました。

樹脂添加剤は、国内需要が引き続き堅調だったほか、輸出においても高付加価値製品を中心に売上を伸ばしました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.3％減、金額で４億４千４百万円減少の340億６千３百万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比1.5％増、金額で２億６千２百万円増加の182億２千万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が下落したことなどにより前期末比4.3％減、金額で７億７百万円減少の158億４千２百万円となりました。

流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比8.3％減、金額で９億９千１百万円減少の110億１千４百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比8.2％増、金額で６億３千６百万円増加の84億５百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比0.6％減、金額で８千９百万円減少の146億４千３百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.3％となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,008,906	38,008,906	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	38,008,906	38,008,906	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	38,008,906	―	5,660	―	4,246

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
722,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	372,364	―
37,236,400
単元未満株式	普通株式	―	―
50,206
発行済株式総数	38,008,906	―	―
総株主の議決権	―	372,364	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 　新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	722,300	―	722,300	1.9
計	―	722,300	―	722,300	1.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,338	2,467
		受取手形及び売掛金								※2 10,540	※2 10,533
		商品及び製品								2,150	2,353
		仕掛品								1,237	1,163
		原材料及び貯蔵品								996	1,081
		その他								697	623
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								17,958	18,220
	固定資産
		有形固定資産
			土地							3,423	3,423
			その他（純額）							4,180	4,236
			有形固定資産合計							7,603	7,659
		無形固定資産								39	38
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,382	7,663
			その他							531	489
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							8,906	8,144
		固定資産合計								16,549	15,842
	資産合計									34,507	34,063

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 5,762	※2 5,572
		短期借入金								1,725	2,330
		1年内償還予定の社債								200	-
		1年内返済予定の長期借入金								2,649	1,626
		未払法人税等								100	37
		賞与引当金								255	83
		その他								※2 1,312	※2 1,365
		流動負債合計								12,005	11,014
	固定負債
		長期借入金								3,710	4,604
		役員退職慰労引当金								60	66
		厚生年金基金解散損失引当金								295	-
		退職給付に係る負債								1,803	1,808
		その他								1,898	1,925
		固定負債合計								7,768	8,405
	負債合計									19,774	19,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,660	5,660
		資本剰余金								4,246	4,246
		利益剰余金								2,303	2,703
		自己株式								△170	△171
		株主資本合計								12,039	12,440
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,221	1,744
		為替換算調整勘定								△460	△496
		退職給付に係る調整累計額								38	38
		その他の包括利益累計額合計								1,800	1,286
	非支配株主持分									893	916
	純資産合計									14,733	14,643
負債純資産合計										34,507	34,063

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										20,563	21,453
売上原価										16,966	17,909
売上総利益										3,597	3,544
販売費及び一般管理費										3,100	3,182
営業利益										497	361
営業外収益
	受取配当金									115	132
	持分法による投資利益									3	72
	その他									19	23
	営業外収益合計									138	229
営業外費用
	支払利息									44	38
	為替差損									1	10
	その他									8	13
	営業外費用合計									55	62
経常利益										580	529
特別利益
	固定資産売却益									-	10
	投資有価証券売却益									-	9
	特別利益合計									-	19
特別損失
	固定資産除却損									13	17
	投資有価証券評価損									-	21
	特別損失合計									13	38
税金等調整前四半期純利益										566	510
法人税、住民税及び事業税										57	58
法人税等調整額										8	7
法人税等合計										65	66
四半期純利益										501	444
非支配株主に帰属する四半期純利益										45	43
親会社株主に帰属する四半期純利益										455	400

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										501	444
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,058	△478
	為替換算調整勘定									4	△0
	退職給付に係る調整額									△0	0
	持分法適用会社に対する持分相当額									68	△35
	その他の包括利益合計									1,131	△514
四半期包括利益										1,632	△69
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,586	△113
	非支配株主に係る四半期包括利益									46	43

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【注記事項】

(追加情報）

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

関係会社の仕入債務等に対する保証債務

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
NJC Europe Ltd.	14百万円		NJC Europe Ltd.	13百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形及び電子記録債権	123	百万円	91	百万円
支払手形及び電子記録債務	51	〃	49	〃
設備関係支払手形（流動負債その他）	2	〃	15	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	460	百万円	467	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	12円21銭	10円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	455	400
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	455	400
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,287	37,286

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。