Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213134435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　竹田　玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2019-02-13 E01753-000 2018-12-31 E01753-000 2018-10-01 2018-12-31 E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 E01753-000 2017-12-31 E01753-000 2017-10-01 2017-12-31 E01753-000 2017-04-01 2017-12-31 E01753-000 2018-03-31 E01753-000 2017-04-01 2018-03-31 E01753-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213134435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第３四半期連結 累計期間	第111期 第３四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	102,602	104,374	138,724
経常利益	（百万円）	3,834	1,827	4,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,156	△447	4,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,736	△1,322	11,669
純資産額	（百万円）	40,175	43,427	46,107
総資産額	（百万円）	112,226	107,850	105,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	59.23	△12.29	135.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	37.0	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,834	4,348	8,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,360	△6,495	△10,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,894	1,877	4,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,658	14,642	15,060

回次		第110期 第３四半期連結 会計期間	第111期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.30	△34.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな持ち直しもあり、緩やかに回復しています。

海外において、米国では、在庫投資が成長を押し上げ個人消費が好調を維持したことにより高成長を維持しました。欧州においては、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,078億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億83百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少４億18百万円、受取手形及び売掛金の増加14億23百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億83百万円、機械装置及び運搬具の増加39億32百万円、工具、器具及び備品の増加７億71百万円、建設仮勘定の減少15億19百万円、投資有価証券の減少12億４百万円等であります。

負債の合計は644億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億63百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少１億26百万円、電子記録債務の増加11億92百万円、短期借入金の増加48億円、長期借入金の減少14億42百万円、長期未払金の減少４億33百万円、リース債務の増加８億73百万円等であります。

純資産は434億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億80百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少５億24百万円、利益剰余金の減少13億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億70百万円、非支配株主持分の増加２億77百万円等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収となったものの、人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は1,043億74百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は25億58百万円（前年同期比29.0％減）と増収、減益となりました。また営業利益減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は18億27百万円（前年同期比52.3％減）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は４億47百万円（前年同期は21億56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高266億69百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、10億20百万円（前年同期比476.8％増）と増益となりました。

②　北南米

主にメキシコ国内の販売台数の減少に伴うメキシコ子会社の減収により、売上高は326億11百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は12億20百万円（前年同期比37.2％減）と減収、減益となりました。

③　欧州

排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は174億８百万円（前年同期比0.2％減）と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営業損失は13億95百万円（前年同期は３億37百万円の営業損失）となりました。

④　中国

客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は110億22百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により１億27百万円（前年同期比63.2％減）と減益となりました。

⑤　アジア

主にタイ子会社の日系メーカー向け売上が増加し、売上高は166億65百万円（前年同期比9.7％増）と増収となりました。営業利益はタイでの新工程導入による人員増及びインドネシアでの賃金上昇に伴う人件費等の固定費の増加により16億８百万円（前年同期比0.2％増）と前年とほぼ同水準となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により43億48百万円増加、投資活動により64億95百万円減少、財務活動により18億77百万円増加等の結果、当第３四半期連結会計期間末には146億42百万円（前連結会計年度末比４億18百万円減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が13億77百万円（前年同期は37億２百万円）、減価償却費が43億18百万円（前年同期は42億56百万円）、売上債権の増加による資金減が16億73百万円（前年同期は97百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が９億61百万円（前年同期は３億79百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が13億37百万円（前年同期は９億13百万円の資金増）、未払費用の増加による資金増が６億93百万円（前年同期は３億87百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が９億50百万円（前年同期は16億62百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、14億86百万円減少して、43億48百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出62億98百万円（前年同期は74億68百万円の支出）等により、前年同期と比較して８億65百万円減少して64億95百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の純増加による収入34億52百万円（前年同期は30億37百万円の収入）、配当金の支払による支出９億10百万円（前年同期は８億92百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出４億48百万円（前年同期は１億68百万円の支出）等により、18億77百万円となりました（前年同期は18億94百万円の収入）。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億88百万円であります。

なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 716,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,375,800	363,758	－
単元未満株式	普通株式　　　19,500	－	－
発行済株式総数	37,112,000	－	－
総株主の議決権	－	363,758	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号	716,700	－	716,700	1.93
計	－	716,700	－	716,700	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,060	14,642
受取手形及び売掛金	18,839	20,262
電子記録債権	576	512
製品	3,414	3,407
仕掛品	8,184	9,228
原材料及び貯蔵品	9,933	9,550
その他	2,349	3,004
貸倒引当金	△75	△60
流動資産合計	58,280	60,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,125	17,942
機械装置及び運搬具	65,274	69,206
工具、器具及び備品	11,631	12,402
土地	3,498	3,463
リース資産	745	860
建設仮勘定	5,190	3,671
減価償却累計額	△64,276	△66,144
減損損失累計額	△5,047	△5,112
有形固定資産合計	35,140	36,288
無形固定資産
のれん	5	3
リース資産	18	12
その他	273	224
無形固定資産合計	295	238
投資その他の資産
投資有価証券	10,062	8,858
長期貸付金	5	3
繰延税金資産	1,338	1,311
その他	547	606
投資その他の資産合計	11,952	10,778
固定資産合計	47,388	47,304
資産合計	105,667	107,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,620	10,494
電子記録債務	4,325	5,518
短期借入金	17,912	22,713
未払金	2,599	2,401
リース債務	190	321
未払法人税等	423	245
未払消費税等	403	302
賞与引当金	1,119	965
役員賞与引当金	23	6
製品保証引当金	572	677
その他	4,027	4,601
流動負債合計	42,214	48,242
固定負債
長期借入金	11,183	9,741
長期未払金	1,150	718
リース債務	570	1,443
繰延税金負債	533	490
役員退職慰労引当金	174	164
退職給付に係る負債	3,642	3,533
その他	94	92
固定負債合計	17,347	16,181
負債合計	59,561	64,423
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	35,075	33,718
自己株式	△477	△477
株主資本合計	40,444	39,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,517	3,447
為替換算調整勘定	△2,044	△2,568
退職給付に係る調整累計額	△47	△52
その他の包括利益累計額合計	2,427	827
非支配株主持分	3,236	3,513
純資産合計	46,107	43,427
負債純資産合計	105,667	107,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	102,602	104,374
売上原価	87,968	91,388
売上総利益	14,634	12,986
販売費及び一般管理費	11,033	10,428
営業利益	3,602	2,558
営業外収益
受取利息	51	42
受取配当金	186	212
為替差益	162	－
その他	184	137
営業外収益合計	583	391
営業外費用
支払利息	278	307
為替差損	－	578
その他	72	236
営業外費用合計	350	1,122
経常利益	3,834	1,827
特別利益
固定資産売却益	15	5
特別利益合計	15	5
特別損失
固定資産売却損	11	6
固定資産除却損	101	89
減損損失	※１ 36	※１ 360
特別損失合計	148	455
税金等調整前四半期純利益	3,702	1,377
法人税、住民税及び事業税	877	600
法人税等調整額	122	549
法人税等合計	999	1,149
四半期純利益	2,702	229
非支配株主に帰属する四半期純利益	547	676
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,156	△447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,702	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,133	△1,070
為替換算調整勘定	1,320	△475
退職給付に係る調整額	581	△6
その他の包括利益合計	3,034	△1,551
四半期包括利益	5,736	△1,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,061	△2,047
非支配株主に係る四半期包括利益	675	725

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,702	1,377
のれん償却額	45	2
減損損失	36	360
減価償却費	4,256	4,318
有形固定資産除却損	101	89
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	1
受取利息及び受取配当金	△237	△254
支払利息	278	307
売上債権の増減額（△は増加）	97	△1,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△379	△961
仕入債務の増減額（△は減少）	913	1,337
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	△150
未払金の増減額（△は減少）	△640	△101
未払費用の増減額（△は減少）	387	693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	386	△104
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△433
その他	△1,238	422
小計	7,546	5,232
利息及び配当金の受取額	237	255
利息の支払額	△287	△363
法人税等の支払額	△1,662	△950
法人税等の還付額	－	175
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,834	4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,468	△6,298
有形固定資産の売却による収入	98	127
投資有価証券の取得による支出	△22	△355
投資有価証券の売却による収入	－	41
その他	31	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,360	△6,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,394	5,508
長期借入れによる収入	2,381	－
長期借入金の返済による支出	△1,739	△2,056
配当金の支払額	△892	△910
非支配株主への配当金の支払額	△168	△448
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による出資	△82	－
その他	△0	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,894	1,877
現金及び現金同等物に係る換算差額	366	△147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	734	△418
現金及び現金同等物の期首残高	11,924	15,060
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,658	※１ 14,642

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自　動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定してい　ないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
フランス共和国 (ヴァランシエンヌ郡）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	36

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	251
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	40
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国　天津市）	自動車部品製造用設備	工具、器具及び備品、建設仮勘定等	64
三櫻（重慶）汽車部件有限公司 （中華人民共和国　重慶市）	自動車部品製造用設備	工具、器具及び備品、建設仮勘定等	4

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（360百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,658百万円	14,642百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,658	14,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ５月23日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月１日	利益剰余金
平成29年 11月14日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月１日	利益剰余金
平成30年 11月13日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成30年 ９月30日	平成30年 12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,039	33,948	17,451	9,967	15,197	102,602	-	102,602
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	13,672	444	157	1,354	492	16,119	△16,119	-
計	39,710	34,392	17,608	11,322	15,689	118,721	△16,119	102,602
セグメント利益 又は損失（△）	177	1,944	△337	346	1,606	3,734	△133	3,602

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△16,119百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△133百万円には、のれんの償却額△45百万円、顧客関連資産の償却額△76百万円、技術関連資産の償却額△８百万円、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産等の調整額△118百万円及び固定資産に係る調整額86百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて36百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,669	32,611	17,408	11,022	16,665	104,374	－	104,374
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	14,449	407	92	1,590	660	17,197	△17,197	－
計	41,118	33,018	17,500	12,611	17,325	121,571	△17,197	104,374
セグメント利益 又は損失（△）	1,020	1,220	△1,395	127	1,608	2,581	△23	2,558

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△17,197百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産の調整額△28百万円及び固定資産に係る調整額6百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて251百万円、「中国」セグメントにおいて109百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	59円23銭	△12円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,156	△447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,156	△447
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

当社は、平成30年11月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190213134435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。