Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190212133926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2019-02-13 E03475-000 2018-12-31 E03475-000 2018-10-01 2018-12-31 E03475-000 2018-07-01 2018-12-31 E03475-000 2017-12-31 E03475-000 2017-10-01 2017-12-31 E03475-000 2017-07-01 2017-12-31 E03475-000 2018-06-30 E03475-000 2017-07-01 2018-06-30 E03475-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190212133926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（百万円）	113,382	111,717	227,675
経常利益	（百万円）	3,568	850	4,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,315	541	1,979
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,671	453	1,620
純資産額	（百万円）	106,940	104,723	105,079
総資産額	（百万円）	207,475	203,432	203,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.19	13.36	48.89
自己資本比率	（％）	51.5	51.5	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,675	△3,083	15,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,040	△898	△7,137
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,463	△4,575	△4,251
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,606	27,367	35,926

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.69	20.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響が懸念されております。消費環境におきましては、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで個人の消費動向に差が生まれており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、夏場は地震や台風・豪雨などの自然災害の影響が大きく、当四半期会計期間におきましては、気温の低下が例年よりも遅く暖冬傾向のため、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、ナショナルブランドを中心とした商品構成・陳列手法の見直しによる売場提案の強化を進めております。また、当社グループ独自のキャンペーンやクラブフィッティングサービスの拡充などリアル店舗ならではの販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大し、売上は堅調に推移いたしました。

ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも降雪が遅く、全面滑走可能となるスキー場が少なかったため、年内の需要が大幅に減少したことに起因しております。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブにおきましては、話題性のあるクラブの発売に合わせて販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動をカバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、メンズ・レディスともに話題性のある新規ブランドの取り扱い開始や、バッグや小物などと組み合わせた売場提案を強化したものの、例年よりも気温が高く防寒衣料の需要が低下し、売上は低調に推移いたしました。

利益面につきましては、市場環境が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利益率が前年から悪化し、広告宣伝費などのコストコントロールを行ったもの、営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」57店舗、「ゴルフ５」199店舗、「スポーツデポ」148店舗、「ミフト」12店舗の計416店舗となり、売場面積は2,848坪減少し253,977坪となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は111,717百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益174百万円（同94.1％減）、経常利益850百万円（同76.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円（同76.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、203,432百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、98,709百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、104,723百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,558百万円減少し、27,367百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は3,083百万円（前年同期は11,675百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費3,033百万円および仕入債務の増加額2,875百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額8,907百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は898百万円（同85.1％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる増加額1,000百万円の計上により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,411百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,575百万円（前年同期比85.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,000百万円、リース債務の返済による支出734百万円、配当金の支払額810百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エー・エム・インターナショナル	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	13,582,960	33.55
水野泰三	愛知県名古屋市千種区	8,099,320	20.00
水野敦之	愛知県名古屋市東区	3,326,280	8.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,107,700	2.74
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	977,100	2.41
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40アルペン丸の内タワー	819,914	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	584,700	1.44
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	360,000	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	295,100	0.73
GOLDMAN SACHC INTERANATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズタワー）	246,104	0.61
計	－	29,399,178	72.62

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,482,500	404,825	－
単元未満株式	普通株式 4,700	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,825	－

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式67株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,667	23,108
受取手形及び売掛金	7,791	8,467
商品及び製品	66,712	75,647
その他	8,842	8,360
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	114,964	115,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,023	75,805
減価償却累計額	△51,072	△52,283
建物及び構築物（純額）	23,950	23,522
その他	36,025	35,910
減価償却累計額	△13,510	△13,090
その他（純額）	22,515	22,820
有形固定資産合計	46,466	46,342
無形固定資産	4,503	4,994
投資その他の資産
その他	39,309	38,406
減価償却累計額	△1,792	△1,771
その他（純額）	37,517	36,634
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	37,446	36,563
固定資産合計	88,415	87,900
資産合計	203,379	203,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 43,580	※ 46,004
引当金	1,677	1,714
その他	28,863	※ 24,513
流動負債合計	74,121	72,232
固定負債
長期借入金	12,500	15,500
引当金	818	788
退職給付に係る負債	1,932	1,315
その他	8,927	8,873
固定負債合計	24,178	26,477
負債合計	98,300	98,709
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	68,872	68,604
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,661	105,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218	62
繰延ヘッジ損益	74	63
為替換算調整勘定	△22	△20
退職給付に係る調整累計額	△851	△774
その他の包括利益累計額合計	△581	△669
純資産合計	105,079	104,723
負債純資産合計	203,379	203,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	113,382	111,717
売上原価	66,459	67,097
売上総利益	46,923	44,619
販売費及び一般管理費	※ 43,975	※ 44,445
営業利益	2,947	174
営業外収益
不動産賃貸料	367	392
その他	555	636
営業外収益合計	922	1,029
営業外費用
支払利息	82	78
不動産賃貸費用	186	219
その他	33	54
営業外費用合計	301	353
経常利益	3,568	850
特別利益
固定資産売却益	0	145
投資有価証券売却益	－	225
受取保険金	－	288
関係会社清算益	69	－
その他	10	－
特別利益合計	80	659
特別損失
災害による損失	－	316
損害賠償金	－	99
転貸損失引当金繰入額	176	－
その他	81	40
特別損失合計	257	456
税金等調整前四半期純利益	3,391	1,053
法人税、住民税及び事業税	1,075	512
法人税等合計	1,075	512
四半期純利益	2,315	541
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,315	541

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,315	541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	591	△155
繰延ヘッジ損益	21	△10
為替換算調整勘定	△360	1
退職給付に係る調整額	103	77
その他の包括利益合計	355	△87
四半期包括利益	2,671	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,671	453
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,391	1,053
減価償却費	3,047	3,033
のれん償却額	81	70
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16	△42
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	113
差入保証金等の家賃相殺額	425	378
受取利息及び受取配当金	△110	△96
支払利息	82	78
デリバティブ評価損益（△は益）	17	4
固定資産売却損益（△は益）	92	△124
減損損失	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,830	△675
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,106	△8,907
仕入債務の増減額（△は減少）	9,240	2,875
未払消費税等の増減額（△は減少）	△928	△322
その他	1,165	△995
小計	12,585	△3,537
利息及び配当金の受取額	9	15
利息の支払額	△48	△48
損害賠償金の支払額	－	△120
法人税等の支払額	△1,053	△65
法人税等の還付額	183	672
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,675	△3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,909	△1,411
有形固定資産の売却による収入	1	252
無形固定資産の取得による支出	△726	△890
有価証券の売却による収入	－	100
投資有価証券の売却による収入	－	324
長期前払費用の取得による支出	△52	△187
差入保証金の差入による支出	△152	△133
差入保証金の回収による収入	100	44
その他	196	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,040	△898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△700	△8,000
会員預り金の返還による支出	△13	△40
リース債務の返済による支出	△939	△734
配当金の支払額	△809	△810
その他	△0	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,463	△4,575
現金及び現金同等物に係る換算差額	△362	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,809	△8,558
現金及び現金同等物の期首残高	31,797	35,926
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,606	※ 27,367

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	211百万円	271百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形)	－	4
計	211	275

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
従業員給料及び賞与	13,814百万円	13,751百万円
退職給付費用	376	330
賞与引当金繰入	382	385
賃借料	10,436	10,625

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,648百万円	23,108百万円
流動資産
有価証券	2,999	1,999
その他（預け金）	1,458	2,259
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,500	－
現金及び現金同等物	34,606	27,367

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年６月30日	平成29年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月７日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成30年６月30日	平成30年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円19銭	13円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,315	541
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,315	541
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成31年１月９日開催の取締役会において、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

希望退職者の募集の概要は以下の通りです。

（１）対象者：平成31年３月20日現在、当社および子会社である株式会社ジャパーナに在籍する45歳以上64歳未満の社員

（２）募集人員：300名程度

（３）募集期間：平成31年２月４日から２月20日

（４）退職日  ：平成31年３月20日

（５）優遇措置：規定に基づく退職金に加えて、特別加算金の支給を行う。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、特別損失の計上予定額は未定であります。

２【その他】

平成31年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………平成31年３月８日

（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190212133926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。