GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207092926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大西　由美
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大西　由美
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区浜松町二丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2019-02-13 E03145-000 2018-12-31 E03145-000 2018-10-01 2018-12-31 E03145-000 2018-04-01 2018-12-31 E03145-000 2017-12-31 E03145-000 2017-10-01 2017-12-31 E03145-000 2017-04-01 2017-12-31 E03145-000 2018-03-31 E03145-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207092926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	31,040	31,509	40,472
経常利益	（百万円）	728	800	680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	413	441	820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	539	344	949
純資産額	（百万円）	15,071	15,760	15,481
総資産額	（百万円）	31,960	36,300	32,746
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.30	19.57	36.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.93	41.52	46.05

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.89	12.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

レストラン事業において、当社は平成30年10月１日付で㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得したため、同社及びその子会社である㈱ケンショーエンタープライズと㈱トータルフードコーポレーションは当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりました。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20190207092926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇に加え、地震や大型の台風等の自然災害も重なり、また、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高315億９百万円（前年同期比４億68百万円増）、営業利益８億６百万円（前年同期は営業利益６億８百万円）、経常利益８億円（前年同期は経常利益７億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、新たな顧客層の開拓につなげるため、当社グループの展開する店舗網にはないラーメン・焼肉業態を有する㈱壱番亭本部を子会社としたことでフランチャイズ店舗を含む28店舗が新たに加わりました。また、10月に和食部門の「かつ里」１店舗及び11月にうどん部門の「noo-don」１店舗を新規出店するとともに、業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進した結果、新規出店７店舗（前年同期８店舗）、退店14店舗（前年同期10店舗）、改装24店舗を実施し、改装のうち６店舗の業態変更を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は39都道府県に447店舗（フランチャイズ店舗及び委託店舗を含む）となりました。しかしながら、人手不足による人件費上昇の影響等により減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は214億93百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益７億56百万円（前年同期は７億71百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、９月の台風21号による関西国際空港の営業の一時停止及び縮小はありましたが、その後、中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客が引き続き増加したこと等により好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は39億94百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益１億36百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、季節品であるおせちの製造受注が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は27億90百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益２億１百万円（前年同期は１億23百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となるとともに、修繕に係る費用の増加等により減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は４億90百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益２億６百万円（前年同期は２億34百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みではありますが、観光客誘致等の取り組みを続けていることにより増収となりました。また人件費や経費の見直しにより増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は３億49百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益15百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、鮮魚の卸売数量の減少の影響により減収となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量が減少したことにより減収となりましたがコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は23億91百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益26百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加して363億円となりました。これは主に現金及び預金６億59百万円の減少、売掛金17億83百万円の増加、土地９億19百万円の増加、建設仮勘定９億74百万円の増加及び投資有価証券２億23百万円の増加によるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32億74百万円増加して205億40百万円となりました。これは主に買掛金５億33百万円の増加、短期借入金６億70百万円及び長期借入金20億57百万円の増加、社債２億15百万円の減少によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加して157億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円の計上、非支配株主持分２億84百万円の増加及び配当金の支払い３億38百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から41.5％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207092926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 36,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,364,000	22,364	単元株式数　1,000株
単元未満株式	普通株式　　210,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,364	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	36,000	－	36,000	0.16
計	－	36,000	－	36,000	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	マレーシアプロジェクト室長兼　ハラール管理室長	取締役	－	東上床　幸治	平成30年８月１日

 第３四半期報告書_20190207092926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,213	6,285,595
預け金	910,917	914,589
売掛金	1,355,082	3,138,704
商品及び製品	349,974	391,391
原材料及び貯蔵品	242,796	354,962
短期貸付金	3,567	735
その他	529,753	583,452
貸倒引当金	△2,465	△3,670
流動資産合計	10,334,839	11,665,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,380,539	25,913,824
減価償却累計額	△18,884,963	△19,484,525
建物及び構築物（純額）	6,495,576	6,429,298
機械装置及び運搬具	2,607,559	2,472,656
減価償却累計額	△2,186,458	△2,046,650
機械装置及び運搬具（純額）	421,101	426,006
工具、器具及び備品	1,719,867	1,970,527
減価償却累計額	△1,299,530	△1,402,498
工具、器具及び備品（純額）	420,337	568,028
土地	7,403,732	8,323,418
建設仮勘定	55,709	1,029,949
有形固定資産合計	14,796,456	16,776,701
無形固定資産
のれん	153,869	253,224
その他	45,273	59,325
無形固定資産合計	199,143	312,549
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,963	1,498,337
長期貸付金	70,568	61,119
差入保証金	5,967,809	5,825,395
繰延税金資産	616	69,870
その他	120,488	109,937
貸倒引当金	△18,652	△18,706
投資その他の資産合計	7,415,793	7,545,953
固定資産合計	22,411,393	24,635,204
資産合計	32,746,233	36,300,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,619	1,833,518
短期借入金	260,000	930,000
1年内償還予定の社債	430,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	2,411,828	※２ 2,478,957
未払金	290,362	273,390
未払費用	1,763,700	1,851,809
リース債務	31,580	31,774
未払法人税等	173,166	90,063
未払消費税等	220,712	173,021
賞与引当金	130,773	84,221
資産除去債務	18,476	31,232
その他	228,822	270,099
流動負債合計	7,259,043	8,478,089
固定負債
社債	1,160,000	945,000
長期借入金	5,457,507	※２ 7,514,919
長期未払金	56,342	128,936
リース債務	69,704	45,849
繰延税金負債	1,429,266	1,404,374
資産除去債務	1,107,436	1,096,567
転貸損失引当金	15,750	13,500
退職給付に係る負債	131,715	152,030
その他	578,466	760,759
固定負債合計	10,006,188	12,061,936
負債合計	17,265,232	20,540,026
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,838,733	6,837,695
利益剰余金	2,037,662	2,140,890
自己株式	△32,968	△35,361
株主資本合計	14,681,663	14,781,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,071	335,700
為替換算調整勘定	－	△35,008
退職給付に係る調整累計額	△15,484	△8,539
その他の包括利益累計額合計	396,586	292,152
非支配株主持分	402,750	687,324
純資産合計	15,481,000	15,760,938
負債純資産合計	32,746,233	36,300,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	31,040,733	31,509,580
売上原価	19,138,120	19,302,497
売上総利益	11,902,613	12,207,083
販売費及び一般管理費	11,294,012	11,400,497
営業利益	608,600	806,586
営業外収益
受取利息	3,344	2,854
受取配当金	17,858	16,502
賃貸料収入	76,391	56,520
投資有価証券売却益	72,910	－
その他	60,567	61,171
営業外収益合計	231,071	137,048
営業外費用
支払利息	57,310	52,536
借入手数料	－	34,015
賃貸費用	34,349	31,191
その他	19,560	25,490
営業外費用合計	111,220	143,233
経常利益	728,451	800,400
特別利益
固定資産売却益	－	750
受取補償金	5,000	1,916
その他	－	1,787
特別利益合計	5,000	4,454
特別損失
固定資産除却損	32,133	32,511
固定資産売却損	658	1,749
減損損失	117,324	109,867
投資有価証券売却損	－	4,122
退店違約金	19,165	1,000
その他	14,623	31,808
特別損失合計	183,904	181,059
税金等調整前四半期純利益	549,547	623,795
法人税、住民税及び事業税	120,729	157,385
法人税等合計	120,729	157,385
四半期純利益	428,817	466,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,582	24,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	413,235	441,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	428,817	466,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,666	△76,370
為替換算調整勘定	－	△53,043
退職給付に係る調整額	6,829	7,561
その他の包括利益合計	110,496	△121,852
四半期包括利益	539,313	344,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	523,138	337,432
非支配株主に係る四半期包括利益	16,175	7,125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した㈱壱番亭本部及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るためのものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400千円	461,310千円

※２　財務制限条項

当社は、平成30年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

また、当第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－　千円	1,895,000千円
借入実行残高	－	998,665
差引額	－	896,335

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	627,333千円	660,415千円
のれんの償却額	12,822千円	17,699千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,575,651	3,764,153	2,453,625	494,781	339,730	28,627,942	2,412,791	31,040,733	－	31,040,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,452	291,680	－	44,272	352,405	779,028	1,131,433	△1,131,433	－
計	21,575,651	3,780,605	2,745,305	494,781	384,002	28,980,347	3,191,819	32,172,167	△1,131,433	31,040,733
セグメント利益又は損失（△）	771,309	20,592	123,443	234,270	△14,687	1,134,927	19,440	1,154,368	△545,767	608,600

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

売事業及びマレーシアにおける食品製造事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545,767千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

ります。また、第２四半期連結会計期間より新たに設立したGK ASIA SDN.BHD.を連結子会社として「そ

の他」の区分に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,493,919	3,994,521	2,790,099	490,213	349,468	29,118,222	2,391,358	31,509,580	－	31,509,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,735	98,358	－	44,164	161,258	786,350	947,608	△947,608	－
計	21,493,919	4,013,257	2,888,457	490,213	393,632	29,279,480	3,177,708	32,457,189	△947,608	31,509,580
セグメント利益	756,503	136,302	201,415	206,756	15,561	1,316,539	26,103	1,342,642	△536,056	806,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△536,056千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第３四半期連結会計期間より㈱壱番亭本部を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

ります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レストラン事業」セグメントにおいて、㈱壱番亭本部の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては117,054千円であります。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱壱番亭本部

事業の内容　　　　　飲食店経営

(2) 企業結合を行った主な理由

㈱壱番亭本部は、昭和57年から事業を展開している業歴ある飲食店ＦＣ経営会社であり、茨城県を中心に、「壱番亭」・「炎座」等の４ブランド、28店舗（直営店含む）を展開しております。当社グループの展開する店舗網にはない、ラーメン・焼肉業態を有し、新たな顧客層の開拓につながることから子会社化を行うことを決定いたしました。今後は、㈱壱番亭本部のブランド・ノウハウを活かし、弊社グループとのシナジーの発揮に努めていく方針です。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

90％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	460,000千円
取得原価		460,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

117,054千円

(2) 発生原因

主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円30銭	19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	413,235	441,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	413,235	441,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,580	22,575

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190207092926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。