KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212181319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上田　卓味
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　中村　幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　中村　幸治
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2019-02-13 E04908-000 2018-12-31 E04908-000 2018-10-01 2018-12-31 E04908-000 2018-04-01 2018-12-31 E04908-000 2017-12-31 E04908-000 2017-10-01 2017-12-31 E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 E04908-000 2018-03-31 E04908-000 2017-04-01 2018-03-31 E04908-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212181319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	108,726	123,886	152,021
経常利益	（百万円）	9,985	11,756	12,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,661	7,973	8,778
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,124	7,780	8,436
純資産額	（百万円）	70,480	77,977	71,839
総資産額	（百万円）	188,021	189,345	190,929
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.56	204.52	225.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	157.47	188.48	207.50
自己資本比率	（％）	37.5	41.2	37.6

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.17	68.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212181319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、189,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定の減少などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、111,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,721百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、社債の減少などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、77,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,138百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.2％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への進学率の上昇や訪日外国人旅行者数が平成30年に3,000万人を突破し需要の続伸などが見られた一方で、６月以降大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震のほか、相次ぐ大型台風の発生など予期せぬ自然災害に見舞われました。

このような中、当社グループは全社を挙げて自然災害の影響を早期に克服し、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高123,886百万円（前年同期比13.9％増）となり、利益につきましては、開業準備費用等約1,320百万円や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等約240百万円の発生などがあったものの、不動産流動化による利益もあり、営業利益12,044百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益11,756百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,973百万円（前年同期比19.7％増）と増収増益となり、過去最高益を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、期初稼働率97.7％（前年比0.6ポイント減）となりましたが、これは新規の学校様専用寮の竣工時期に伴う一時的な空室の発生等によるものであり、当第３四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業において契約数が従来の増加傾向に戻ったことに加え、社員寮事業においても新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより契約数が増加いたしました。なお、費用面では、新規事業所オープンに伴う開業準備費用等約130百万円と、既存事業所の大規模リニューアル費用等約100百万円が発生いたしました。

この結果、売上高35,750百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益5,171百万円（前年同期比0.04％増）となりました。

②ホテル事業

ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 南部の湯 ドーミーイン本八戸」、「天然温泉 白糸の湯 ドーミーイン大分」、「天然温泉 浪華の湯 ドーミーイン大阪谷町」、「春日の湯 ドーミーイン後楽園」、「ドーミーイン・global cabin 浜松」、「天然温泉 玉藻の湯 ドーミーイン高松中央公園前」、「global cabin 横浜中華街」、「天然温泉 朝霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんばANNEX」の８事業所がオープンいたしました。前述の自然災害による影響もありましたが、インバウンドのお客様が各月とも前期を上回って大幅に増加したほか、多くの国内のお客様にご利用いただいたことも寄与し、運営上重要な指標となるＲｅｖＰＡＲ（客室稼働率×平均客室単価）も上昇を継続いたしました。

リゾート事業では、当期に「ラビスタ霧島ヒルズ」が九州地方第１号としてオープンいたしました。引き続き皆様に愛され、親しまれるリゾート創りを進めてまいります。当期は、相次ぐ自然災害の影響により一時的に稼働率が低下し、立ち直りに若干時間を要しましたが、顧客満足度向上の推進により、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月～12月）におきまして客室単価の上昇と共にＲｅｖＰＡＲも上昇に転じております。

この結果、売上高は59,545百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約1,180百万円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約140百万円に加え、自然災害の影響をも吸収して7,496百万円（前年同期比11.7％増）と確かな成長を継続いたしました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、建設案件の増加に伴い増収となりましたが、ビル管理部門における契約の一部終了などにより減益となりました。この結果、売上高10,903百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益18百万円（前年同期比91.6％減）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりましたが、外食事業の開業準備費用等により減益となりました。この結果、売上高5,246百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益84百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、建設案件の遅延などにより減収となりましたが、不動産流動化等により大幅な増益となりました。この結果、売上高14,005百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益1,603百万円（前年同期比162.8％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高9,296百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失57百万円（前年同期は営業損失226百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成30年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は60棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は85,921百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株) （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,218,330	39,218,330	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,218,330	39,218,330	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	6,718	39,218,330	6	7,960	6	8,765

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　227,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 38,728,900	387,289	―
単元未満株式	普通株式　　　262,230	―	―
発行済株式総数	39,218,330	―	―
総株主の議決権	―	387,289	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	227,200	―	227,200	0.57
計	―	227,200	―	227,200	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,298	14,447
受取手形及び売掛金	10,603	8,947
販売用不動産	217	215
未成工事支出金	360	302
仕掛販売用不動産	2,652	2,086
その他	7,247	6,909
貸倒引当金	△26	△27
流動資産合計	38,353	32,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,694	43,864
土地	40,846	42,912
建設仮勘定	16,335	14,067
その他（純額）	3,087	3,466
有形固定資産合計	102,964	104,310
無形固定資産	4,012	4,060
投資その他の資産
投資有価証券	5,093	5,057
差入保証金	16,054	16,274
敷金	13,516	14,684
その他	10,575	11,781
貸倒引当金	△203	△210
投資その他の資産合計	45,036	47,587
固定資産合計	152,013	155,958
繰延資産	562	506
資産合計	190,929	189,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,998	5,058
短期借入金	12,915	18,134
1年内償還予定の社債	4,638	4,470
未払法人税等	2,597	1,693
賞与引当金	2,071	1,459
役員賞与引当金	388	330
完成工事補償引当金	9	9
ポイント引当金	3	3
その他	21,664	17,463
流動負債合計	52,287	48,623
固定負債
社債	32,230	29,270
転換社債型新株予約権付社債	20,000	19,995
長期借入金	8,662	7,346
役員退職慰労引当金	269	271
ポイント引当金	5	6
退職給付に係る負債	1,089	1,154
その他	4,544	4,701
固定負債合計	66,802	62,744
負債合計	119,090	111,368
純資産の部
株主資本
資本金	7,949	7,960
資本剰余金	12,805	12,816
利益剰余金	51,270	57,592
自己株式	△336	△347
株主資本合計	71,690	78,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515	336
為替換算調整勘定	△378	△389
退職給付に係る調整累計額	12	9
その他の包括利益累計額合計	149	△44
純資産合計	71,839	77,977
負債純資産合計	190,929	189,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	108,726	123,886
売上原価	83,317	94,996
売上総利益	25,408	28,889
販売費及び一般管理費	15,194	16,845
営業利益	10,214	12,044
営業外収益
受取利息	55	53
受取配当金	49	64
解約保証金収入	74	59
その他	192	73
営業外収益合計	371	250
営業外費用
支払利息	384	309
その他	216	228
営業外費用合計	600	537
経常利益	9,985	11,756
特別利益
固定資産売却益	196	－
投資有価証券売却益	1	18
その他	25	－
特別利益合計	224	18
特別損失
災害による損失	－	21
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	113	－
解体撤去費用	115	－
その他	2	－
特別損失合計	231	25
税金等調整前四半期純利益	9,978	11,750
法人税等	3,316	3,776
四半期純利益	6,661	7,973
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,661	7,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,661	7,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288	△179
為替換算調整勘定	176	△11
退職給付に係る調整額	△3	△2
その他の包括利益合計	462	△193
四半期包括利益	7,124	7,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,124	7,780

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---
3,920百万円	3,839百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	3,242百万円	3,496百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	698	18	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	857	22	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	779	20	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	34,160	52,900	5,665	1,188	6,308	100,224	8,502	108,726	－	108,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	128	4,623	3,907	8,791	17,669	353	18,022	△18,022	－
計	34,378	53,029	10,289	5,095	15,100	117,893	8,855	126,749	△18,022	108,726
セグメント利益 又は損失（△）	5,168	6,714	224	117	610	12,835	△226	12,608	△2,394	10,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,394百万円には、セグメント間取引消去△430百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	35,499	59,422	5,492	1,014	13,542	114,971	8,914	123,886	－	123,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	123	5,410	4,232	463	10,480	381	10,862	△10,862	－
計	35,750	59,545	10,903	5,246	14,005	125,451	9,296	134,748	△10,862	123,886
セグメント利益 又は損失（△）	5,171	7,496	18	84	1,603	14,375	△57	14,317	△2,272	12,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,272百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,330百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益		171円56銭	204円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,661	7,973
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	6,661	7,973
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,832	38,985
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		157円47銭	188円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,473	3,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………779百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20190212181319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。