MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212130654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス （旧会社名　三井造船株式会社）
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. （旧英訳名　Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.） （注）　2017年６月28日開催の第114回定時株主総会の決議により、         2018年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2019-02-13 E02123-000 2018-12-31 E02123-000 2018-10-01 2018-12-31 E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 E02123-000 2017-12-31 E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2017-10-01 2017-12-31 E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 E02123-000 2018-03-31 E02123-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212130654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	519,937	479,396	703,216
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,026	△22,000	3,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,604	△47,338	△10,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	943	△44,230	△5,439
純資産額	（百万円）	363,365	311,284	356,837
総資産額	（百万円）	1,105,590	1,035,848	1,029,222
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△44.60	△585.67	△125.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.2	18.5	23.2

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.28	6.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社88社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社47社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212130654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。

重要事象等

当社グループが建設中のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において、第２四半期連結累計期間に多額の損失を計上したことにより、当社の財政状況は著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあります。しかしながら、自己資本の回復及び資金の確保に向けて、すでに複数の資産売却を実施したほか、メインバンクをはじめとして、シンジケートローンに参加している各金融機関と当該条項の見直しについて協議をしていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、第２四半期連結会計期間末において、コミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触していましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当四半期連結会計期間末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境の持続に伴い個人消費の拡大が続いていますが、中国との貿易摩擦の影響で輸出入の減少が顕在化し、景気の減速リスクが高まっています。欧州では、労働市場の改善に伴い個人消費は底堅く推移していますが、主要国における不安定な政治情勢や英国のEU離脱協定の難航などに伴い、先行き不透明感が強まっています。新興国・資源国では、米中貿易摩擦の影響による景気の後退が懸念されるとともに、通貨安・株安など金融市場への影響も不安視されています。国内経済は、製造業を中心に自然災害の影響による一時的な落込みから持直しの動きが見られ、堅調な雇用・所得環境を背景に消費者マインドも好調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資が増加基調にあるなど、これまでの緩やかな景気の回復基調を維持しています。

このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の中間年にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。

「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「三井E&Sホールディングス」に改めました。純粋持株会社体制における事業戦略の取組においては、2018年10月に揚子江船業（控股）有限公司及び三井物産株式会社と造船事業の合弁会社設立に関する株主間協定書を締結しており、今後必要な審査等の手続きを経て合弁会社を設立する予定でおります。

新組織体制によるグループ全体の結束力をより一層高めるとともに、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて278億98百万円減少の3,743億47百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて405億40百万円減少の4,793億96百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上の影響に伴い270億81百万円（前年同期は16億８百万円の営業損失）となりました。経常損失は、220億円（前年同期は40億26百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩による法人税等の増加などにより473億38百万円（前年同期は36億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）

受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて291億２百万円増加の832億44百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて168億69百万円減少の694億86百万円となり、営業損失は、前年同期と比べて３億61百万円悪化の65億97百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて354億10百万円減少の659億92百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて201億86百万円増加の1,671億24百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて23億67百万円増加の118億68百万円となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関や橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて30億７百万円増加の1,225億75百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて56億67百万円増加の1,358億19百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて14億36百万円減少の75億15百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、国内向けの石油化学プラントや汚泥再生処理センターの建設工事の受注などがありましたが、前年同期と比べて167億29百万円減少の497億13百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて417億90百万円減少の498億28百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて254億88百万円悪化の408億48百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ66億25百万円増加の１兆358億48百万円となりました。これは、短期貸付金が129億65百万円減少した一方、現金及び預金が99億10百万円、仕掛品が109億41百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、１年内返済予定の長期借入金が249億23百万円減少した一方、短期借入金が421億30百万円、前受金が246億48百万円、受注工事損失引当金が228億57百万円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べ521億78百万円増加の7,245億63百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ455億52百万円減少の3,112億84百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、第２四半期連結累計期間において多額の損失を計上した結果、当社の財政状況は著しく悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあります。

このような状況に対して、当該工事については、管理体制及び顧客対応力を強化し、完遂に向けてあらゆる手段を講じてまいります。

また、自己資本の回復、資金の確保も急務であり、すでに土地、建物、有価証券等の資産売却を進めておりますが、引き続き、必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行してまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は22億15百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用３億74百万円を含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から3,503名減少し、150名となっております。これは、2018年４月１日付の会社分割に伴い、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業をそれぞれ三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継したことにより減少したものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,272,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,541,900	805,419	－
単元未満株式	普通株式　　　284,317	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,419	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目６番４号	2,272,500	－	2,272,500	2.73
計	－	2,272,500	－	2,272,500	2.73

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,698	103,608
受取手形及び売掛金	※２ 243,767	※２ 241,252
商品及び製品	4,085	5,030
仕掛品	35,661	46,603
原材料及び貯蔵品	5,158	5,733
短期貸付金	47,227	34,261
その他	43,391	47,956
貸倒引当金	△1,956	△1,927
流動資産合計	471,033	482,518
固定資産
有形固定資産
土地	245,293	248,513
その他（純額）	106,773	104,033
有形固定資産合計	352,066	352,547
無形固定資産
のれん	14,260	13,107
その他	15,973	17,213
無形固定資産合計	30,233	30,321
投資その他の資産
その他	176,622	171,170
貸倒引当金	△733	△709
投資その他の資産合計	175,888	170,461
固定資産合計	558,189	553,329
資産合計	1,029,222	1,035,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 180,786	※２ 176,908
短期借入金	※３ 11,703	※３ 53,833
1年内返済予定の長期借入金	※３ 62,924	※３ 38,001
1年内償還予定の社債	-	10,000
コマーシャル・ペーパー	-	3,000
未払法人税等	9,009	8,271
前受金	56,943	81,592
保証工事引当金	11,439	10,580
受注工事損失引当金	10,327	33,185
その他の引当金	5,398	5,745
資産除去債務	8	2
その他	34,809	31,692
流動負債合計	383,352	452,814
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	※３ 130,649	※３ 128,871
役員退職慰労引当金	345	436
その他の引当金	1,776	1,810
退職給付に係る負債	12,273	13,123
資産除去債務	1,283	1,286
その他	92,704	86,220
固定負債合計	289,033	271,749
負債合計	672,385	724,563
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,799	18,747
利益剰余金	135,354	88,281
自己株式	△4,759	△4,757
株主資本合計	193,779	146,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,477	4,007
繰延ヘッジ損益	△6,786	△3,382
土地再評価差額金	39,912	39,896
為替換算調整勘定	6,093	4,310
退職給付に係る調整累計額	△1,316	143
その他の包括利益累計額合計	45,380	44,975
新株予約権	216	205
非支配株主持分	117,460	119,447
純資産合計	356,837	311,284
負債純資産合計	1,029,222	1,035,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	519,937	479,396
売上原価	482,447	467,419
売上総利益	37,490	11,976
販売費及び一般管理費	39,098	39,058
営業損失（△）	△1,608	△27,081
営業外収益
受取利息	4,249	5,105
受取配当金	1,296	1,141
持分法による投資利益	3,209	2,839
その他	1,523	965
営業外収益合計	10,278	10,051
営業外費用
支払利息	2,904	2,163
為替差損	794	1,036
デリバティブ評価損	103	90
その他	840	1,680
営業外費用合計	4,643	4,970
経常利益又は経常損失（△）	4,026	△22,000
特別利益
固定資産処分益	1,822	99
投資有価証券売却益	3,874	816
関係会社株式売却益	491	101
関係会社清算益	247	-
特別利益合計	6,436	1,016
特別損失
固定資産処分損	349	514
減損損失	-	559
投資有価証券評価損	8	356
訴訟関連損失	-	167
損害賠償損失引当金繰入額	-	150
特別損失合計	358	1,748
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	10,104	△22,732
法人税等	9,401	19,882
四半期純利益又は四半期純損失（△）	702	△42,615
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,307	4,723
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,604	△47,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	702	△42,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,347	△3,596
繰延ヘッジ損益	△1,068	△1,061
為替換算調整勘定	1,729	△2,618
退職給付に係る調整額	2,762	1,436
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,834	4,224
その他の包括利益合計	240	△1,615
四半期包括利益	943	△44,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,092	△47,727
非支配株主に係る四半期包括利益	3,035	3,496

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
（2018年３月31日）		（2018年12月31日）
---	---	---	---
TARTARUGA MV29 B.V.	49,846百万円	TARTARUGA MV29 B.V.	10,828百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,746	SEPIA MV30 B.V.	8,732
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,013	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,761
三井化学㈱	1,405	PRIMATE SHIPPING S.A.	1,892
TUPI PILOT MV22 B.V.	947	LIBRA MV31 B.V.	1,760
GUARA MV23 B.V.	876	三井化学㈱	1,247
Doosan Babcock Limited	875	CARIOCA MV27 B.V.	1,001
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	871	TUPI PILOT MV22 B.V.	952
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	825	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	902
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	681	GUARA MV23 B.V.	879
その他	3,568	その他	3,653
計	65,659	計	35,611

前連結会計年度（2018年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$260,737千、THB845千及びMYR34千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	429百万円	455百万円
支払手形	65	96

※３　財務制限条項

借入金には、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約によるものが含まれております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりです。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
長期借入金	21,921百万円	20,201百万円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

第２四半期連結会計期間末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当四半期連結会計期間末日において財務制限条項の抵触事由は解消しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,936百万円	10,965百万円
のれんの償却額	950	901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,424	3.0	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	86,356	146,938	130,151	91,618	455,064	64,872	519,937	-	519,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,845	-	4,652	137	6,634	733	7,368	(7,368)	-
計	88,201	146,938	134,803	91,755	461,699	65,606	527,305	(7,368)	519,937
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,235	9,501	8,951	△15,359	△3,142	1,533	△1,608	-	△1,608

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	69,486	167,124	135,819	49,828	422,258	57,137	479,396	-	479,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,697	-	8,085	368	12,151	6,391	18,543	(18,543)	-
計	73,183	167,124	143,905	50,196	434,410	63,529	497,939	(18,543)	479,396
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,597	11,868	7,515	△40,848	△28,061	979	△27,081	-	△27,081
その他の項目
減損損失	-	-	-	546	546	-	546	13	559

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	44円60銭	585円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	3,604	47,338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（百万円）	3,604	47,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,825	80,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。

①譲渡の理由

当社は、2019年３月期第２四半期決算において多額の損失を計上したことから、自己資本が大きく毀損したため、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、土地、建物等の資産売却や固定費削減などを実行して体質改善を図っております。このための施策の一つとして東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を決定いたしました。

②譲渡資産の内容

名称：浜離宮三井ビルディング

所在地：東京都中央区築地五丁目６番４号

建物全体：

土地： 4,752.46 ㎡（敷地面積）

建物：30,190.50 ㎡（延床面積）

譲渡対象資産：

土地：所有権（共有持分　37.19％）

建物：区分所有権（建物所有権割合　37.19％）

③譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

④譲渡の日程

取締役会決議　　　　　　　2019年１月31日

売買契約締結　　　　　　　2019年１月31日

物件引渡期日　　　　　　　2019年２月28日（予定）

⑤当該事象が連結損益に与える影響額

当該事象により、2019年３月期において、固定資産売却益約8,255百万円を特別利益として計上する予定です。

⑥その他

本件譲渡後も、当社は現在の本社事務所を賃借いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212130654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。