YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 0000000_header_0863647503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	豊商事株式会社
【英訳名】	YUTAKA SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安成　政文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　執行役員経理部長　　渡辺　敏成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　執行役員経理部長　　渡辺　敏成
【縦覧に供する場所】	豊商事株式会社　さいたま支店  (さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号) 豊商事株式会社　横浜支店  (横浜市中区山下町223番地１) 豊商事株式会社　名古屋支店  (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊商事株式会社　大阪支店  (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊商事株式会社　福岡支店  (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03716 87470 豊商事株式会社 YUTAKA SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03716-000 2019-02-13 E03716-000 2017-04-01 2017-12-31 E03716-000 2017-04-01 2018-03-31 E03716-000 2018-04-01 2018-12-31 E03716-000 2017-12-31 E03716-000 2018-03-31 E03716-000 2018-12-31 E03716-000 2017-10-01 2017-12-31 E03716-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0863647503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日

至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日

至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日

至平成30年３月31日 |
| 営業収益

(うち受取手数料) | (千円) | 3,012,435

(2,927,845) | 4,625,472

(4,435,496) | 4,978,341

(4,899,647) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △169,354 | 773,912 | 334,707 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △208,074 | 603,456 | 267,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,507 | 598,447 | 303,273 |
| 純資産額 | (千円) | 8,783,296 | 9,734,709 | 9,219,172 |
| 総資産額 | (千円) | 52,330,490 | 54,563,629 | 53,261,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △25.94 | 75.29 | 33.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 17.8 | 17.3 |

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.50	20.21

（注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0863647503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の自然災害の影響により生産活動が弱含む場面もありましたが、災害の影響収束により、生産活動は持ち直しており、世界経済は横ばいで推移しているものの、堅調な設備投資及び個人消費の緩やかな回復を背景に、経済活動全体としては回復の兆しを見せております。先行きの経済は、引き続き設備投資や個人消費を起点として緩やかに回復する見通しであります。

一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、大規模減税と財政支出政策の下、堅調な企業業績及び雇用情勢を背景に景気拡大を継続しております。中国では米国との貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されるものの、中国においては米国との貿易摩擦を背景とした輸出の弱含みにより景気停滞局面が予想されるため、今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、10月にはＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しましたが、その後の米長期金利の上昇でＮＹダウが急落、世界的な株安につながり国内市場も急落場面となりました。11月には調整から反発する場面も見られましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり再度急落し、20,000円台を割り込む展開となりました。

商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥＣ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から下落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、10月には58,000円台を示現しましたが、その後の世界的な株安を背景とした景気後退懸念が強まり下落、12月にはＯＰＥＣ総会で協調減産が決定したもののリスク回避の動きに歯止めがかからず33,000円を割り込む暴落となりました。

金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米長期金利が2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで緩やかに回復し、10月にはＮＹダウの急落による世界的な株安を背景に上昇場面となり、徐々に下値を切り上げる動きとなり年内は4,500円台を回復し相場を終えました。

トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易摩擦に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。８月から９月にかけては、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。10月の米国農務省穀物等需給報告で生産量が下方修正されたことから25,000円台を示現しましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念を背景に下落、円高・ドル安も圧迫要因となり12月は一時22,000円台を割り込みました。

為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり110円台を割り込みました。

当第３四半期連結会計期間の資産総額は54,563百万円、負債総額は44,828百万円、純資産は9,734百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の資産総額54,563百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて1,302百万円増加しております。この内訳は、固定資産が105百万円減少したものの、流動資産が1,407百万円増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が843百万円減少したものの、「差入保証金」が2,281百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の負債総額44,828百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて786百万円増加しております。この内訳は、流動負債が310百万円、固定負債が476百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が284百万円、「金融商品取引保証金」が421百万円及び流動負債の「その他」が303百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が1,740百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の減少の主な内訳は「未払先物取引差金（受託）」が199百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の純資産9,734百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて515百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が５百万円減少したものの、株主資本が520百万円増加したことによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は17.8%（前連結会計年度末は17.3％）となっております。

このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,473千枚(前年同期比4.5％減)及び金融商品取引の総売買高は1,300千枚(前年同期比21.2％減)となり、受取手数料は4,435百万円(前年同期比51.5％増)、売買損益は187百万円の利益(前年同期比128.1％増)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,625百万円(前年同期比53.5％増)、経常利益773百万円(前年同期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円(前年同期は208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。

なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 商品先物取引業等

①　当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

（受取手数料）

(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	26,006	△25.0
	貴金属市場	2,055,742	313.8
	ゴム市場	91,407	37.5
	石油市場	20,712	18.0
	中京石油市場	925	21.7
	小計	2,194,794	256.2
	現金決済取引
	貴金属市場	637,174	△28.7
	石油市場	285,888	723.4
	小計	923,062	△0.6
	商品先物取引計	3,117,856	101.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,116,846	△3.7
	取引所為替証拠金取引	199,386	△10.0
	証券取引	1,406	△12.1
	金融商品取引計	1,317,639	△4.7
合計		4,435,496	51.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（売買損益）

(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	△5,930	―
	貴金属市場	63,891	71.5
	ゴム市場	△3,697	―
	石油市場	△1,229	―
	小計	53,034	△40.4
	現金決済取引
	貴金属市場	146,581	―
	石油市場	40,776	―
	小計	187,357	―
	商品先物取引計	240,392	―
金融商品取引
	ＣＦＤ取引
	取引所株価指数証拠金取引	△51,786	―
	小計	△51,786	―
	ＦＸ取引
	取引所為替証拠金取引	4,119	280.9
	市場外為替証拠金取引	△9,580	―
	小計	△5,461	―
	金融商品取引計	△57,248	―
商品売買損益
	現物売買取引	4,440	△3.1
	商品売買損益計	4,440	△3.1
合計		187,585	128.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。

（売買高の状況）

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	37,779	△20.1	1,550	△93.4	39,329	△44.5
	貴金属市場	339,602	300.6	42,637	△32.4	382,239	158.6
	ゴム市場	58,926	△8.1	2,861	△62.1	61,787	△13.8
	石油市場	24,455	△7.8	313	△36.6	24,768	△8.3
	中京石油市場	2,756	30.3	―	―	2,756	30.3
	小計	463,518	106.2	47,361	△49.9	510,879	59.9
	現金決済先物取引
	貴金属市場	682,063	△22.0	83,050	△64.4	765,113	△31.0
	石油市場	177,980	105.8	20,000	△32.3	197,980	70.6
	小計	860,043	△10.5	103,050	△60.8	963,093	△21.3
	商品先物取引計	1,323,561	11.6	150,411	△57.9	1,473,972	△4.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,062,324	△21.6	3,629	△85.4	1,065,953	△22.8
	取引所為替証拠金取引等	233,396	△13.4	1,276	△6.7	234,672	△13.3
	金融商品取引計	1,295,720	△20.3	4,905	△81.3	1,300,625	△21.2
合計		2,619,281	△6.8	155,316	△59.5	2,774,597	△13.1

③　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

（未決済建玉の状況）

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	3,513	△70.3	68	△85.1	3,581	△70.9
	貴金属市場	24,399	10.1	1,372	57.3	25,771	11.9
	ゴム市場	3,238	13.6	285	2,750.0	3,523	23.1
	石油市場	903	△60.9	51	△33.8	954	△60.0
	中京石油市場	51	131.8	―	―	51	131.8
	小計	32,104	△18.0	1,776	25.6	33,880	△16.5
	現金決済先物取引
	貴金属市場	87,367	△24.4	4,452	27.2	91,819	△22.9
	石油市場	8,182	△6.0	97	△2.0	8,279	△5.9
	小計	95,549	△23.1	4,549	26.4	100,098	△21.8
	商品先物取引計	127,653	△21.9	6,325	26.2	133,978	△20.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	252,511	△6.7	707	△11.8	253,258	△6.7
	取引所為替証拠金取引等	33,216	△34.8	106	1.0	33,322	△34.7
	金融商品取引計	285,767	△11.2	813	△10.4	286,580	△11.1
合計		413,420	△14.8	7,138	20.6	420,558	△14.4

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0863647503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

種類	発行可能株式総数
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(単位：株)

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (平成30年12月31日)	提出日現在発行数 (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,897,472	8,897,472	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	8,897,472	8,897,472	─	─

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	─	8,897,472	─	1,722,000	─	1,104,480

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	578,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,317,600	83,176	―
単元未満株式	普通株式	1,872	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,897,472		―	―
総株主の議決権	―		83,176	―

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式304,000株（議決権3,040個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 豊商事株式会社	東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号	578,000	―	578,000	6.49
計	―	578,000	―	578,000	6.49

（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0863647503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成30年５月23日改正)に準拠して作成しております。

また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0863647503101.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,814,516	4,883,328
		売掛金								-	2,434
		委託者未収金								52,685	25,445
		トレーディング商品								444,119	401,808
		商品								13,575	60,860
		保管有価証券								11,180,939	10,896,622
		差入保証金								25,496,129	27,777,811
		委託者先物取引差金								3,360,327	2,517,054
		その他								494,769	717,434
		貸倒引当金								△125	△18,732
		流動資産合計								45,856,936	47,264,067
	固定資産
		有形固定資産								3,237,022	3,202,319
		無形固定資産
			のれん							1,057,833	884,733
			その他							101,122	74,797
			無形固定資産合計							1,158,956	959,530
		投資その他の資産
			その他							3,443,117	3,577,536
			貸倒引当金							△434,450	△439,825
			投資その他の資産合計							3,008,666	3,137,711
		固定資産合計								7,404,645	7,299,561
	資産合計									53,261,582	54,563,629
負債の部
	流動負債
		委託者未払金								570,467	674,859
		短期借入金								1,348,000	980,004
		未払法人税等								112,177	121,387
		賞与引当金								144,630	28,429
		役員賞与引当金								50,000	-
		預り証拠金								12,617,087	14,357,308
		預り証拠金代用有価証券								11,180,939	10,896,622
		金融商品取引保証金								15,641,429	15,220,302
		その他								787,720	483,731
		流動負債合計								42,452,451	42,762,646
	固定負債
		長期借入金								352,000	785,327
		株式給付引当金								18,358	18,074
		役員株式給付引当金								12,683	12,683
		役員退職慰労引当金								184,670	184,670
		訴訟損失引当金								43,716	53,474
		退職給付に係る負債								727,743	755,312
		その他								94,414	100,361
		固定負債合計								1,433,586	1,909,902

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								141,782	141,782
		金融商品取引責任準備金								14,588	14,588
		特別法上の準備金合計								156,371	156,371
	負債合計									44,042,409	44,828,919
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,722,000	1,722,000
		資本剰余金								1,104,480	1,104,480
		利益剰余金								6,723,841	7,244,103
		自己株式								△398,196	△397,913
		株主資本合計								9,152,124	9,672,670
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								66,397	24,314
		為替換算調整勘定								1,214	33,566
		退職給付に係る調整累計額								△564	4,158
		その他の包括利益累計額合計								67,048	62,039
	純資産合計									9,219,172	9,734,709
負債純資産合計										53,261,582	54,563,629

 0104020_honbun_0863647503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
営業収益
	受取手数料									2,927,845	4,435,496
	売買損益									82,240	187,585
	その他									2,349	2,390
	営業収益合計									3,012,435	4,625,472
販売費及び一般管理費										3,225,233	3,867,995
営業利益又は営業損失（△）										△212,798	757,476
営業外収益
	受取利息									543	292
	受取配当金									23,220	24,406
	受取奨励金									10,767	1,588
	清算分配金									-	13,902
	為替差益									979	-
	貸倒引当金戻入額									7,492	-
	その他									16,826	15,070
	営業外収益合計									59,830	55,261
営業外費用
	支払利息									13,271	24,771
	為替差損									-	13,463
	貸倒引当金繰入額									-	123
	その他									3,115	467
	営業外費用合計									16,386	38,824
経常利益又は経常損失（△）										△169,354	773,912
特別利益
	固定資産売却益									1,165	-
	投資有価証券売却益									12,901	-
	特別利益合計									14,067	-
特別損失
	固定資産除売却損									-	1,624
	会員権評価損									-	2,220
	訴訟関連損失									2,820	768
	訴訟損失引当金繰入額									35,910	10,158
	特別損失合計									38,730	14,771
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△194,016	759,141
法人税等										14,057	155,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△208,074	603,456
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△208,074	603,456

 0104035_honbun_0863647503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△208,074	603,456
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									63,300	△42,083
	為替換算調整勘定									2,351	32,351
	退職給付に係る調整額									9,915	4,723
	その他の包括利益合計									75,567	△5,009
四半期包括利益										△132,507	598,447
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△132,507	598,447

 0104100_honbun_0863647503101.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  (自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
減価償却費	104,328千円	101,009千円
のれんの償却額	38,466千円	173,099千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,814千円	5.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　##### 　当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	83,194千円	10.00円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
	うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
売建	1,269,468	―	1,263,455	6,013
買建	1,210,465	―	1,210,305	△160
差引計	―	―	―	5,853
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
売建	322,600	―	453,324	△130,724
買建	605,380	―	1,180,224	574,844
差引計	―	―	―	444,119

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.　時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
	うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
売建	3,255,018	―	3,237,808	17,210
買建	2,637,719	―	2,638,707	987
差引計	―	―	―	18,197
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
売建	331,215	―	432,657	△101,442
買建	589,679	―	1,091,636	501,957
差引計	―	―	―	400,514
通貨関連 (市場取引)	取引所為替証拠金取引 (注)3
売建	58,799	―	57,476	1,322
買建	9,896	―	10,605	709
差引計	―	―	―	2,031
通貨関連 (市場取引以外の取引)	為替証拠金取引 (注)4
売建	32,178	―	32,917	△738
買建	―	―	―	―
差引計	―	―	―	△738

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2.　時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4.　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)		△25.94円	75.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(千円)	△208,074	603,456
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△208,074	603,456
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,022	8,015

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　前第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。また、当第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,255株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0863647503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。