Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02835-000 2019-02-13 E02835-000 2017-04-01 2017-12-31 E02835-000 2017-04-01 2018-03-31 E02835-000 2018-04-01 2018-12-31 E02835-000 2017-12-31 E02835-000 2018-03-31 E02835-000 2018-12-31 E02835-000 2017-10-01 2017-12-31 E02835-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 43,209,613 | 47,749,241 | 60,959,807 |
| 経常利益 | (千円) | 4,681,847 | 5,515,684 | 6,843,995 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,156,996 | 3,750,123 | 4,684,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,863,609 | 2,724,373 | 6,137,581 |
| 純資産額 | (千円) | 49,921,987 | 51,235,777 | 52,467,411 |
| 総資産額 | (千円) | 67,846,735 | 73,355,547 | 77,831,474 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 167.43 | 200.90 | 249.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 167.29 | 200.67 | 248.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.48 | 69.72 | 66.98 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.32 | 72.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する単一事業を営んでおり、セグメントは一つであります。従いまして、セグメント別の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、733億55百万円（前連結会計年度末比44億75百万円減）となりました。このうち流動資産は、428億13百万円（同71億３百万円減）となりました。これは、主として１年以内に償還期を迎える有価証券が32億円減少したこと、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の完全子会社化に伴う株式取得や投資有価証券の購入等により現金及び預金が29億97百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が24億17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、305億42百万円（同26億27百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が債券購入等により24億１百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、221億19百万円（同32億44百万円減）となりました。このうち流動負債は、193億６百万円（同21億97百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が10億円減少したこと、未払法人税等が５億43百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、28億13百万円（同10億47百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が６億75百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、512億35百万円（同12億31百万円減）となりました。これは、主としてトライアンフ21の完全子会社化に伴い資本剰余金が11億31百万円、非支配株主持分が２億71百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が10億33百万円減少したこと、一方で利益剰余金が11億68百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害の増加や、一部に貿易摩擦による世界経済の下振れリスクなど不安要素が見られ始めたものの、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、477億49百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やインターネット通販業者向け売上が伸張していること等があげられます。加えて、2018年３月に子会社化したトライアンフ21の売上高を連結したこと、WEB上の取扱商品の品揃えが300万点を超え、売上に貢献していること、ユーザーがWEBから購入できるAXELショップの利用が増加していること等が、従来型の売上増に追加で寄与するようになってきたことがあげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、95億73百万円（同10.2％増）と前年同四半期比８億83百万円増加しました。増加要因としては、当年度よりトライアンフ21の費用が加わったことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。
この結果、営業利益は53億83百万円（同19.1％増）、経常利益は55億15百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億50百万円（同18.8％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
| 部門 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) (百万円) |
前年同四半期比 （％） |
| 研究・産業機器部門 | 34,677 | 38,223 | 110.2 |
| 病院・介護部門 | 8,532 | 9,211 | 108.0 |
| その他 | ― | 314 | ― |
| 合計 | 43,209 | 47,749 | 110.5 |
①研究・産業機器部門
研究・産業機器部門では、2018年11月に研究用の総合カタログを発刊し、新商品を大量に掲載した頁数3,300頁超、掲載点数約75,000点(従来比約1.5倍)となる、他に類を見ない豊富な品揃えのカタログへと刷新しました。
科学機器分野では、堅調な景気動向を背景とした国内における民間企業からの引き合いが好調だったほか、ｅコマース型集中購買や、紙カタログに掲載していないWEB掲載商品の売上も拡大し、増収に寄与しました。これらにより当分野の売上高は271億95百万円（同10.1％増）となりました。また、製造現場を対象とする産業機器分野は、民間メーカー向け実験設備やクリーンルーム向けの消耗品が堅調に推移しました。販売チャネルとしては、産業系のインターネット通販業者向けが引き続き伸張し、売上に寄与しました。これらにより当分野の売上高は110億27百万円（同10.5％増）となりました。この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は382億23百万円（同10.2％増）となりました。
②病院・介護部門
病院・介護部門では、2017年11月に更新した医療用総合カタログや、３年連続で更新している介護施設向けカタログにて品揃えの拡大を図った効果もあり、処置・手術用の器具消耗品や介護・リハビリ用品等が伸張したほか、全般的に堅調に推移しました。インターネット通販業者向けも寄与し、当部門の当第３四半期の売上高は92億11百万円（同8.0％増）となりました。
③その他
第１四半期連結会計期間より損益を連結した子会社のトライアンフ21は独自の「OffSide」システムによる理化学機器・消耗品等のWEB購買代行サービスを行っており、そのシステム利用料としての当第３四半期の売上高は３億14百万円となりました。
なお、トライアンフ21については、2018年３月に51％、同年８月に49％の株式を取得し完全子会社化しております。
＜中期経営計画売上施策の進捗状況＞
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) (百万円) |
前年同四半期比 （％） |
同期間計画比 （％） |
|
| ｅコマース | 6,023 | 7,810 | 129.7 | 100.4 |
| 海外事業 | 2,186 | 2,817 | 128.9 | 100.3 |
| 新規商材 | 1,332 | 2,049 | 153.8 | 95.7 |
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため30百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,981,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,636,100 |
186,361
―
単元未満株式
| 普通株式 | 70,935 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
186,361
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が39,720株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数397個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アズワン株式会社 |
大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,981,100 | ― | 1,981,100 | 9.58 |
| 計 | ― | 1,981,100 | ― | 1,981,100 | 9.58 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,441,129 | 11,443,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 19,760,958 | ※ 17,343,714 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 5,086,604 | ※ 5,699,195 | |||||||||
| 有価証券 | 3,200,319 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 7,013,788 | 7,848,105 | |||||||||
| その他 | 427,416 | 493,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,269 | △14,650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,916,946 | 42,813,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,285,111 | 2,170,202 | |||||||||
| 土地 | 2,199,851 | 2,199,851 | |||||||||
| その他（純額） | 810,694 | 1,169,851 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,295,657 | 5,539,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,140,123 | 1,054,613 | |||||||||
| その他 | 839,574 | 918,944 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,979,697 | 1,973,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,969,808 | 18,371,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,940 | 27,313 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,971,408 | 3,911,702 | |||||||||
| その他 | 693,697 | 733,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,681 | △15,113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,639,173 | 23,028,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,914,528 | 30,542,455 | |||||||||
| 資産合計 | 77,831,474 | 73,355,547 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 16,952,795 | ※ 15,952,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,055,000 | 950,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,162,102 | 619,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 674,818 | 350,430 | |||||||||
| その他 | 1,658,518 | 1,434,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,503,234 | 19,306,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 1,325,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 411,204 | 34,057 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 57,122 | 54,890 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,624 | 15,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,849 | 29,966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 657,451 | 660,285 | |||||||||
| その他 | 694,577 | 693,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,860,828 | 2,813,570 | |||||||||
| 負債合計 | 25,364,063 | 22,119,770 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,584,311 | 4,452,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,227,887 | 44,396,448 | |||||||||
| 自己株式 | △5,919,493 | △5,917,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,967,704 | 48,006,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,079,541 | 3,046,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43,519 | 3,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,399 | 84,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,160,421 | 3,134,260 | |||||||||
| 新株予約権 | 67,597 | 94,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 271,687 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 52,467,411 | 51,235,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,831,474 | 73,355,547 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,209,613 | 47,749,241 | |||||||||
| 売上原価 | 29,999,952 | 32,792,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,209,661 | 14,956,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,689,503 | 9,573,475 | |||||||||
| 営業利益 | 4,520,158 | 5,383,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44,765 | 47,632 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,658 | 18,901 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 282,079 | 278,432 | |||||||||
| その他 | 20,075 | 26,315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362,578 | 371,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,448 | 23,220 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 143,349 | 141,172 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,969 | 60,228 | |||||||||
| その他 | 18,120 | 14,015 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200,889 | 238,635 | |||||||||
| 経常利益 | 4,681,847 | 5,515,684 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,681,847 | 5,515,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,502,679 | 1,710,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,172 | 54,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,524,851 | 1,765,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,156,996 | 3,750,534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,156,996 | 3,750,123 |
0104035_honbun_7003947503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,156,996 | 3,750,534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 692,459 | △1,033,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,466 | 47,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,687 | △40,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 706,613 | △1,026,160 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,863,609 | 2,724,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,863,609 | 2,723,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 410 |
0104100_honbun_7003947503101.htm
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた26,090千円は「固定資産除却損」7,969千円、「その他」18,120千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 376,303千円 | 289,959千円 |
| 電子記録債権 | 362,624 | 371,620 |
| 支払手形 | 8,703 | 2,509 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 635,116千円 | 606,729千円 |
| のれんの償却額 | ― | 85,509 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,065,044 | 56 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,069,706 | 57 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,291千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,272,076 | 68 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,309,486 | 70 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7003947503101.htm
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 167円43銭 | 200円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,156,996 | 3,750,123 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
3,156,996 | 3,750,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,855,677 | 18,666,948 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 167円29銭 | 200円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,807 | 20,609 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間20,173株、当第３四半期連結累計期間40,023株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,309,486,640円
(ロ) １株当たりの金額 70円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
0201010_honbun_7003947503101.htm
該当事項はありません。
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