CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190208114318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05419-000 2019-02-13 E05419-000 2018-12-31 E05419-000 2018-10-01 2018-12-31 E05419-000 2017-12-31 E05419-000 2017-10-01 2017-12-31 E05419-000 2018-09-30 E05419-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190208114318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	2,477,341	2,801,250	10,975,692
経常利益	（千円）	134,197	105,227	1,169,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,373	66,212	802,615
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	82,896	67,721	805,832
純資産額	（千円）	3,126,985	3,697,650	3,881,061
総資産額	（千円）	4,601,466	5,281,029	5,610,806
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.33	9.86	119.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.18	9.80	118.52
自己資本比率	（％）	66.1	68.7	67.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190208114318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、2018年11月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループの売上高はメディア情報事業が計画を下回る結果となりましたが、その他の事業は計画を上回り、第１四半期の売上高は計画通りに推移いたしました。なお、メディア情報事業の第１四半期の売上高は計画を下回る結果となったものの、『type』が第２四半期より新たなイメージキャラクターとしてオードリーの春日俊彰さんを起用した広告を実施することに伴い、第１四半期に営業を強化したことにより、当期12月度のメディア情報事業の受注高は前年同月に対し２桁成長となり、好調に推移しております。この受注高は第２四半期の売上高として計上される見込みであります。支出面においては、メディア情報事業で2018年10月に中型の広告宣伝キャンペーンを実施し、広告宣伝費は増加したものの全社的にコストを抑制した結果、経常利益は計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,801,250千円（前年同四半期比13.1％増）、損益については、営業利益98,341千円（前年同四半期比26.5％減）、経常利益105,227千円（前年同四半期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66,212千円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年10月に実施した中型の広告宣伝キャンペーンにより「エンジニア」マーケットの売上高が前年同期比5.2％増と回復基調を示しております。一方、「女性」マーケットは同2.3％減、「営業」マーケットは同1.1％減となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、1,066,040千円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、その他のマーケットにつきましても概ね順調に推移いたしました。登録者獲得は引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、各種経路からの登録獲得が順調に推移し新規登録者は増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は646,470千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、就職情報誌『就活type』の発行及び2020年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、順調に拡販いたしました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は88,265千円（前年同四半期比16.5％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、2019年卒業予定の学生登録が好調に推移し、成約件数が前年を大幅に上回る結果となりました。また、2020年卒業予定の学生登録にも注力しており、今後の拡販を強化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は23,030千円（前年同四半期比78.8％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録者獲得については、広告出稿を強化したことにより、新規登録者数は好調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は987,038千円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,161,480千円となり、前連結会計年度末に比べ305,243千円減少いたしました。これは主に売掛金が289,168千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,119,549千円となり、前連結会計年度末に比べ24,533千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,708千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,409,129千円となり、前連結会計年度末に比べ145,462千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が163,995千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は174,249千円となり、前連結会計年度末に比べ902千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,998千円減少し、退職給付に係る負債が4,079千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,697,650千円となり、前連結会計年度末に比べ183,410千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が188,942千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　339,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,711,800	67,118	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	67,118	－

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	339,800	－	339,800	4.82
計	－	339,800	－	339,800	4.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,932,868	2,877,574
売掛金	1,426,662	1,137,494
その他	119,687	156,093
貸倒引当金	△12,496	△9,683
流動資産合計	4,466,723	4,161,480
固定資産
有形固定資産	236,324	230,615
無形固定資産
ソフトウエア	491,596	500,651
その他	19,881	11,271
無形固定資産合計	511,477	511,923
投資その他の資産	※ 396,280	※ 377,010
固定資産合計	1,144,082	1,119,549
資産合計	5,610,806	5,281,029
負債の部
流動負債
買掛金	21,450	23,628
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	334,126	387,807
未払法人税等	193,560	29,565
賞与引当金	127,829	32,287
その他	832,631	890,848
流動負債合計	1,554,592	1,409,129
固定負債
長期借入金	40,024	35,026
退職給付に係る負債	115,452	119,531
資産除去債務	19,676	19,692
固定負債合計	175,152	174,249
負債合計	1,729,745	1,583,379
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	369,022	371,965
利益剰余金	3,154,517	2,965,575
自己株式	△269,291	△266,145
株主資本合計	3,812,912	3,630,059
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,966	△1,457
その他の包括利益累計額合計	△2,966	△1,457
新株予約権	71,115	69,048
純資産合計	3,881,061	3,697,650
負債純資産合計	5,610,806	5,281,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	2,477,341	2,801,250
売上原価	902,961	1,150,398
売上総利益	1,574,379	1,650,851
販売費及び一般管理費	1,440,656	1,552,510
営業利益	133,722	98,341
営業外収益
受取利息	2	2
解約手数料	625	3,727
未払配当金除斥益	237	218
貸倒引当金戻入額	－	2,816
その他	59	254
営業外収益合計	924	7,019
営業外費用
支払利息	228	133
為替差損	221	－
その他	－	0
営業外費用合計	449	133
経常利益	134,197	105,227
税金等調整前四半期純利益	134,197	105,227
法人税、住民税及び事業税	11,106	21,325
法人税等調整額	40,717	17,690
法人税等合計	51,823	39,015
四半期純利益	82,373	66,212
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,373	66,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	82,373	66,212
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	522	1,509
その他の包括利益合計	522	1,509
四半期包括利益	82,896	67,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,896	67,721

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	182千円	179千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	53,644千円	60,894千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	253,786千円	38円	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154千円	38円	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	12円33銭	9円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	82,373	66,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,373	66,212
普通株式の期中平均株式数（株）	6,680,481	6,716,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円18銭	9円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,519	36,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190208114318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。