Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントラスト |
| 【英訳名】 | Entrust Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務経理部長 太田 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務経理部長 太田 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32763-000 2019-02-13 E32763-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
累計期間 | 第14期
第３四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,166,095 | 2,278,696 | 2,951,559 |
| 経常利益 | (千円) | 540,395 | 575,787 | 752,332 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 353,663 | 378,636 | 508,729 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,027,517 | 1,032,585 | 1,030,870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,046,561 | 22,172,322 | 22,145,522 |
| 純資産額 | (千円) | 2,281,154 | 2,680,832 | 2,442,607 |
| 総資産額 | (千円) | 3,223,982 | 3,607,478 | 3,499,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.01 | 17.08 | 23.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.86 | 16.96 | 22.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 3.50 | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.73 | 74.30 | 69.79 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 会計期間 |
第14期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.87 | 6.40 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額４円と、株式分割後の期末配当額３円を合計したものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,100,627千円（前年同期比0.7％減）、ソリューション事業の売上高は、1,178,069千円（前年同期比11.4％増）となり、合計で2,278,696千円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益に関しては、積極的な人員増強に伴う人件費等の増加、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額の増加等はあったものの、売上の増加に伴う増益効果等により、576,504千円（前年同期比2.9％増）となり、経常利益は575,787千円（前年同期比6.5％増）、四半期純利益は378,636千円（前年同期比7.1％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は、3,607,478千円となり、前事業年度末に比べ108,473千円増加となりました。
流動資産は、3,339,857千円となり、前事業年度末に比べ100,684千円増加となりました。これは、売掛金が30,592千円減少したものの、現金及び預金が72,261千円、立替金が76,418千円増加したことなどによります。
固定資産は、267,621千円となり、前事業年度末に比べ7,788千円増加となりました。これは、有形固定資産が5,931千円、無形固定資産が5,823千円減少したものの、投資その他の資産が19,543千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、926,645千円となり、前事業年度末に比べ129,751千円減少となりました。
流動負債は、872,319千円となり、前事業年度末に比べて121,911千円減少となりました。これは、未払法人税等が77,880千円、賞与引当金が19,382千円、流動負債その他が18,325千円減少したことなどによります。
固定負債は、54,326千円となり、前事業年度末に比べて7,840千円減少となりました。これは、固定負債その他が7,933千円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,680,832千円となり、前事業年度末に比べ238,225千円増加となりました。これは、配当の支払により144,039千円減少したものの、四半期純利益378,636千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,172,322 | 22,179,722 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,172,322 | 22,179,722 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 22,172,322 | ― | 1,032,585 | ― | 819,154 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 221,705 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 22,170,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,822 | |||
| 発行済株式総数 | 22,172,322 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,705 | ― |
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、自己株式77株を含めて記載しております。
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,613,039 | 2,685,300 | |||||||||
| 売掛金 | 181,510 | 150,917 | |||||||||
| 立替金 | 683,693 | 760,112 | |||||||||
| その他 | 200,460 | 218,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △439,530 | △475,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,239,172 | 3,339,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 66,936 | 61,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,659 | 32,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 154,236 | 173,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 259,832 | 267,621 | |||||||||
| 資産合計 | 3,499,005 | 3,607,478 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,719 | 1,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,647 | 74,767 | |||||||||
| 前受収益 | 595,804 | 588,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,186 | 21,804 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 63,485 | 65,341 | |||||||||
| その他 | 139,386 | 121,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 994,230 | 872,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 38,920 | 39,013 | |||||||||
| その他 | 23,246 | 15,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,166 | 54,326 | |||||||||
| 負債合計 | 1,056,397 | 926,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030,870 | 1,032,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 817,439 | 819,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 593,144 | 827,742 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,441,455 | 2,679,419 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 502 | 843 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 502 | 843 | |||||||||
| 新株予約権 | 649 | 569 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,442,607 | 2,680,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,499,005 | 3,607,478 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,166,095 | 2,278,696 | |||||||||
| 売上原価 | 1,107,127 | 1,134,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,058,968 | 1,144,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,444 | 567,750 | |||||||||
| 営業利益 | 560,524 | 576,504 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 雑収入 | 4 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 753 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,168 | ― | |||||||||
| 雑損失 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,168 | 754 | |||||||||
| 経常利益 | 540,395 | 575,787 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 131 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 131 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 302 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 302 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 540,223 | 575,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,464 | 185,042 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,095 | 12,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,559 | 197,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 353,663 | 378,636 |
0104400_honbun_9819547503101.htm
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 保証極度相当額 | 235,428,359千円 | 219,512,610千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 20,574千円 | 22,712千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 88,338 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 44,175 | 4.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 66,436 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 77,602 | 3.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円01銭 | 17円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 353,663 | 378,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 353,663 | 378,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,086,851 | 22,168,684 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円86銭 | 16円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 208,295 | 152,984 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成30年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
### ２ 【その他】
第14期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 77,602千円
② １株当たりの金額 3.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_9819547503101.htm
該当事項はありません。
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