Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212101845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00691-000 2017-04-01 2018-03-31 E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2019-02-13 E00691-000 2018-12-31 E00691-000 2018-10-01 2018-12-31 E00691-000 2018-04-01 2018-12-31 E00691-000 2017-12-31 E00691-000 2017-10-01 2017-12-31 E00691-000 2018-03-31 E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212101845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	59,473	60,402	79,086
経常利益	（百万円）	2,037	4,098	3,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,326	2,619	2,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,745	1,582	3,479
純資産額	（百万円）	72,035	73,682	72,767
総資産額	（百万円）	130,491	127,872	128,834
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.24	188.77	153.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.89	188.01	153.31
自己資本比率	（％）	50.3	52.4	51.5

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	68.51	45.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212101845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10　～次なる成長　次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。

特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では、次世代の柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野では、海外展開を目指した中長期テーマと、国内向けの短期テーマに取り組んでおります。また、海外展開の一環として、偽造防止技術の国際会議 High Security Printingにて当社の新技術を発表しました。ファンシーペーパー分野では、好調なスタートを切った海外向け新商品について、来年度に向けた商品の開発に注力しており、さらに、国内ファンシーペーパーの開発も並行して進めております。

産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。

生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60,402百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2,648百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により4,098百万円（前年同期比101.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,619百万円（前年同期比97.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①産業素材事業

当セグメントの売上高は30,722百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,088百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙は、国内市場において主力製品が秋の需要期に堅調に推移しましたが、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において底堅い需要があり、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は16,850百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,382百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は13,888百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は296百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、127,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて961百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期時価評価等の減少によるものであります。

負債は、54,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,876百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、73,682百万円となり、前連結会計年度末に比べて914百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.4％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、658百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212101845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,412,000	15,412,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,412,000	15,412,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	―	15,412,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,533,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	137,910	－
13,791,000
単元未満株式	普通株式	－	－
88,000
発行済株式総数	15,412,000	－	－
総株主の議決権	－	137,910	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,533,000	－	1,533,000	9.95
計	－	1,533,000	－	1,533,000	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	9,020
受取手形及び売掛金	24,388	26,284
有価証券	－	9
商品及び製品	4,098	4,234
仕掛品	849	1,372
原材料及び貯蔵品	4,619	5,317
その他	1,140	1,107
貸倒引当金	△12	△21
流動資産合計	45,634	47,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,296	15,825
機械装置及び運搬具（純額）	31,766	29,083
土地	12,870	13,278
その他（純額）	2,118	3,196
有形固定資産合計	63,051	61,383
無形固定資産
その他	347	351
無形固定資産合計	347	351
投資その他の資産
投資有価証券	18,653	17,406
繰延税金資産	483	430
その他	705	1,019
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,800	18,815
固定資産合計	83,199	80,549
資産合計	128,834	127,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,160	14,097
短期借入金	7,600	8,785
1年内返済予定の長期借入金	5,486	6,528
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	276	247
賞与引当金	418	214
環境対策引当金	6	6
その他	5,805	5,086
流動負債合計	31,823	35,036
固定負債
社債	630	577
長期借入金	18,301	14,251
繰延税金負債	1,556	1,196
役員退職慰労引当金	58	59
環境対策引当金	73	72
事業構造改善引当金	1,419	777
退職給付に係る負債	1,410	1,412
資産除去債務	740	749
その他	52	58
固定負債合計	24,243	19,154
負債合計	56,066	54,190
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,713	12,706
利益剰余金	41,738	43,664
自己株式	△4,548	△4,525
株主資本合計	61,388	63,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,267	4,005
退職給付に係る調整累計額	△310	△270
その他の包括利益累計額合計	4,956	3,735
新株予約権	138	148
非支配株主持分	6,282	6,467
純資産合計	72,767	73,682
負債純資産合計	128,834	127,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	59,473	60,402
売上原価	50,656	52,098
売上総利益	8,816	8,304
販売費及び一般管理費	5,655	5,655
営業利益	3,160	2,648
営業外収益
受取利息	46	0
受取配当金	267	302
受取賃貸料	108	104
受取保険金	73	186
持分法による投資利益	－	937
その他	114	180
営業外収益合計	609	1,713
営業外費用
支払利息	189	156
持分法による投資損失	1,409	－
その他	134	105
営業外費用合計	1,733	262
経常利益	2,037	4,098
特別利益
固定資産売却益	38	8
投資有価証券売却益	483	79
受取補償金	－	117
その他	－	20
特別利益合計	521	225
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	52	105
投資有価証券評価損	－	268
事業構造改善費用	－	96
災害による損失	－	※１ 97
異常操業損失	※２ 74	※２ 39
その他	3	－
特別損失合計	132	605
税金等調整前四半期純利益	2,427	3,718
法人税、住民税及び事業税	799	624
法人税等調整額	168	280
法人税等合計	968	905
四半期純利益	1,458	2,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	132	194
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,326	2,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,458	2,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,224	△1,271
退職給付に係る調整額	61	39
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	1,286	△1,231
四半期包括利益	2,745	1,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,601	1,397
非支配株主に係る四半期包括利益	144	184

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	19百万円	富士製紙協同組合	32百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

台風24号に伴う風水害により発生したものであります。

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,941百万円	4,930百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。また平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月28日付で、自己株式917,751株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,707百万円減少、自己株式が1,709百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,713百万円、自己株式が4,546百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,879	15,370	13,518	57,769	1,703	59,473	－	59,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,725	834	256	2,817	1,874	4,691	△4,691	－
計	30,605	16,205	13,775	60,586	3,578	64,165	△4,691	59,473
セグメント利益	924	1,751	633	3,310	56	3,366	△205	3,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△0
全社費用	△233
セグメント間取引消去等	28
合計	△205

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,980	15,868	13,665	58,513	1,889	60,402	－	60,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,742	982	223	2,948	2,180	5,129	△5,129	－
計	30,722	16,850	13,888	61,462	4,069	65,532	△5,129	60,402
セグメント利益	1,088	1,382	296	2,766	36	2,803	△155	2,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△211
セグメント間取引消去等	56
合計	△155

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を第１四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	92円24銭	188円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,326	2,619
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,326	2,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,377	13,876
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円89銭	188円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）中間配当

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

（2）決算日後の状況

当社の子会社である株式会社特種東海フォレストが当社が所有する静岡市北部の南アルプス山中に生ゴミ及び焼却灰を投棄していた等の問題については、社外委員を中心に構成するコンプライアンス委員会が調査及び再発防止策の検討を行い、平成31年２月13日開催の当社取締役会に報告がなされました。 

 第３四半期報告書_20190212101845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。