OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212180209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2019-02-13 E33616-000 2018-12-31 E33616-000 2018-10-01 2018-12-31 E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 E33616-000 2017-12-31 E33616-000 2017-10-01 2017-12-31 E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 E33616-000 2018-03-31 E33616-000 2017-04-01 2018-03-31 E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212180209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	19,727,209	19,729,352	26,132,926
経常利益	（千円）	1,316,498	1,146,221	1,330,193
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	844,079	758,964	909,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	983,620	564,538	772,540
純資産額	（千円）	9,683,055	9,850,227	9,471,894
総資産額	（千円）	19,721,066	21,411,811	20,690,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	167.83	142.21	178.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	164.23	141.26	174.66
自己資本比率	（％）	49.10	46.00	45.78

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.82	78.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。又、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。なお、2019年３月期 第２四半期連結会計期間中に設立したOptimus Group New Zealand Limitedに

ついて、当第３四半期連結会計期間において増資を行ったため、特定子会社として連結の範囲に含めております。ま

た、当社連結子会社であったコンパス・ロジスティクス株式会社は当社に吸収合併され、消滅会社となったことから、

連結対象から外れております。なお、特定子会社には該当しませんが、当第３四半期連結会計期間において、Optimus

Group Australia Pty Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190212180209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は引き続き拡大基調にあるものの、その勢いは鈍化しており、米中相互の関税引き上げ等の国際貿易をめぐる緊張の高まりや英国の合意なきEU離脱の可能性等先行きに対する懸念が強まっております。規模が世界最大のアメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出の減少が見られるものの、雇用及び所得環境の改善を背景にした個人消費の増加に支えられ、景気は足元で堅調に推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が顕著に見られます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置きが経済の下支えとなっているものの、ニュージーランド国内での資源価格や労働コストの上昇により景況感に影響が出ております。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、顧客であるニュージーランドのディーラーが仕入れコスト上昇の影響で購買スタンスが慎重になり、当第３四半期連結累計期間のニュージーランド向け中古自動車販売台数は23,950台と前年同期比14.6％減少となりました。

一方で、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedのニュージーランドへの輸送台数については、前述の中古自動車販売台数の減少があったものの、カメムシ問題（注１）の影響により輸送台数が前連結会計年度から当第３四半期連結累計期間へずれ込んだこともあり、28,806台と前年同期比0.2％減少に留まりました。

サービスセグメントにおいては、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注２)の販売やAuto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業が堅調に推移し、サービスセグメント全体の規模拡大等に伴う人員採用による人件費の増加がありました。

検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が70,248件（同15.1％減）となった一方、カメムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）件数が31,672件と好調に推移し、ニュージーランドにおける輸入車検を行うVehicle Inspection New Zealand Limitedの外注費や人件費の増加を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億29百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益10億３百万円（同15.9％減）、経常利益11億46百万円（同12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億58百万円（同10.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

前述のとおり、ディーラーの購買スタンスが慎重になったことによる中古自動車の販売台数の減少により、売上高は110億45百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失は１億80百万円（前年同四半期は76百万円の利益）となりました。

（物流）

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古自動車の販売台数の減少があったものの、カメムシ問題の影響により前連結会計年度から当第３四半期連結累計期間へ輸送台数がずれ込んだこと、また熱処理検査代金の売上高計上等により、売上高は36億11百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、前述の熱処理検査代金同額を原価計上したため、セグメント利益は５億19百万円（同6.0％減）となりました。

（サービス）

前述のとおり、「SmartBuy」による販売や個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したこと等により、売上高は43億２百万円（同21.5％増）となりましたが、2018年９月に事業撤退したMD Distributors Limitedの在庫処分や規模拡大に伴う人員採用による人件費の増加等により、セグメント利益は40百万円（同54.5％減）となりました。

（検査）

前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が減少した一方で熱処理検査の寄与等により、売上高は34億69百万円（同14.3％増）となり、ニュージーランドにおける輸入車検に係るコストの増加等を上回り、セグメント利益は６億16百万円（同15.2％増）となりました。

(注)１．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

２．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、163億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億90百万円、販売金融債権を含む売掛金が６億73百万円増加する一方、たな卸資産が９億14百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16.5％増加し、50億94百万円となりました。これは主に検査セグメントにおける検査設備の増加等により有形固定資産が６億19百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、214億11百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、101億40百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が７億53百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ175.6％増加し、14億20百万円となりました。これは主に長期借入金が９億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、115億61百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、98億50百万円となりました。これは主に配当金の支払額２億82百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益７億58百万円により利益剰余金が４億76百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,353,045	5,353,045	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,353,045	5,353,045	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	5,353,045	―	431,100	―	1,614,926

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,351,400	53,514	－
単元未満株式	普通株式        1,645	－	－
発行済株式総数	5,353,045	－	－
総株主の議決権	－	53,514	－

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,414,220	4,704,607
売掛金	8,102,279	8,775,950
たな卸資産	2,364,550	1,450,542
その他	1,540,707	1,463,574
貸倒引当金	△104,415	△76,919
流動資産合計	16,317,342	16,317,756
固定資産
有形固定資産	3,744,009	4,363,131
無形固定資産	90,271	131,390
投資その他の資産
その他	607,017	667,434
貸倒引当金	△67,958	△67,901
投資その他の資産合計	539,058	599,532
固定資産合計	4,373,339	5,094,054
資産合計	20,690,681	21,411,811
負債の部
流動負債
買掛金	367,394	320,993
短期借入金	7,910,480	7,279,090
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	1,128,252	1,006,365
未払法人税等	118,583	208,324
賞与引当金	75,004	23,304
その他	1,050,070	1,249,262
流動負債合計	10,703,185	10,140,740
固定負債
社債	132,500	105,800
長期借入金	90,538	1,018,876
退職給付に係る負債	131,450	146,848
その他	161,113	149,319
固定負債合計	515,601	1,420,843
負債合計	11,218,787	11,561,583
純資産の部
株主資本
資本金	383,104	431,100
資本剰余金	1,826,462	1,874,458
利益剰余金	7,990,266	8,467,079
自己株式	△80	△126
株主資本合計	10,199,752	10,772,511
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△727,858	△922,284
その他の包括利益累計額合計	△727,858	△922,284
純資産合計	9,471,894	9,850,227
負債純資産合計	20,690,681	21,411,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	19,727,209	19,729,352
売上原価	15,211,593	15,380,441
売上総利益	4,515,615	4,348,910
販売費及び一般管理費	3,322,825	3,345,582
営業利益	1,192,789	1,003,328
営業外収益
受取利息	61,955	55,905
為替差益	115,126	97,832
持分法による投資利益	12,363	5,643
その他	78,374	80,476
営業外収益合計	267,819	239,857
営業外費用
支払利息	110,414	95,740
その他	33,696	1,225
営業外費用合計	144,111	96,965
経常利益	1,316,498	1,146,221
特別利益
固定資産売却益	1,356	5,328
関係会社清算益	7,231	－
特別利益合計	8,587	5,328
特別損失
固定資産除売却損	－	17,191
特別損失合計	－	17,191
税金等調整前四半期純利益	1,325,086	1,134,358
法人税等	481,007	375,394
四半期純利益	844,079	758,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	844,079	758,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	844,079	758,964
その他の包括利益
為替換算調整勘定	139,214	△194,058
持分法適用会社に対する持分相当額	326	△367
その他の包括利益合計	139,541	△194,426
四半期包括利益	983,620	564,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,620	564,538
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,506,466千円	11,697,867千円
借入実行残高	8,857,843	8,188,977
差引額	648,622	3,508,890

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	176,427千円	243,373千円
のれんの償却額	4,640	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2017年12月25日を

払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行270,600株により、資本

金及び資本準備金がそれぞれ225,274千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい

て資本金は383,104千円、資本剰余金は1,826,462千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月15日 取締役会	普通株式	137	26	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	144	27	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	10,725,852	2,948,478	3,503,000	2,549,877	19,727,209	－	19,727,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,682,323	449,602	38,564	486,403	2,656,894	1,013,903	3,670,797
計	12,408,175	3,398,081	3,541,565	3,036,281	22,384,103	1,013,903	23,398,007
セグメント利益	76,774	553,002	87,960	534,898	1,252,637	200,316	1,452,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,252,637
「その他」の区分の利益	200,316
セグメント間取引消去	△260,164
四半期連結損益計算書の営業利益	1,192,789

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	9,523,701	3,206,502	4,240,737	2,758,412	19,729,352	－	19,729,352
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,522,127	405,235	61,446	710,601	2,699,410	1,086,968	3,786,378
計	11,045,828	3,611,737	4,302,183	3,469,013	22,428,763	1,086,968	23,515,731
セグメント利益又は損失（△）	△180,899	519,951	40,014	616,066	995,133	277,345	1,272,478

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	995,133
「その他」の区分の利益	277,345
未実現利益の調整額	54,139
セグメント間取引消去	△323,289
四半期連結損益計算書の営業利益	1,003,328

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	167円83銭	142円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	844,079	758,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	844,079	758,964
普通株式の期中平均株式数（株）	5,029,413	5,337,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	164円23銭	141円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	110,295	35,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190212180209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。