Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 冨 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05728-000 2019-02-13 E05728-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第22期
第３四半期累計期間 | 第23期
第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 138,794 | 335,912 | 259,097 |
| 経常損失（△） | （千円） | △4,651,285 | △1,460,535 | △5,304,445 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △4,631,797 | △1,460,176 | △5,416,808 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 11,091,096 | 1,212,619 | 11,101,440 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,207,384 | 46,612,584 | 43,236,584 |
| 純資産額 | （千円） | 5,429,459 | 4,845,724 | 4,661,692 |
| 総資産額 | （千円） | 8,555,073 | 7,600,994 | 7,626,996 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △107.23 | △31.81 | △125.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 62.1 | 58.6 |
| 回次 | 第22期 第３四半期会計期間 |
第23期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △59.78 | △11.82 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を行っております。
５．第22期第３四半期累計期間は株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により138,794千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより4,651,285千円の経常損失を計上しました。
６．第23期第３四半期累計期間はOrient Europharma Co., Ltd.（台湾）とのライセンス契約に基づく開発マイルストーン収入、株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により335,912千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより1,460,535千円の経常損失を計上しました。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバルに開発を推進しております。
ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）とともに、日本を含むアジア地域において膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、患者への投与や経過観察を継続中です。
頭頸部がんについては、台湾においてOEPが第Ⅰ相臨床試験を、欧米において自社で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を各々行っておりましたが、平成30年５月、アジア及び欧米の地域を統合して、OEPとともに改めて免疫チェックポイント阻害剤との併用による臨床試験を実施することで合意し、平成30年７月に同社と正式にライセンス契約を締結いたしました。同契約に基づき、NC-6004と免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による国際共同臨床試験として展開するため、平成30年10月には米国食品医薬品局（FDA）に対し、頭頸部がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験に関する治験許可申請（IND）を提出し、さらに平成31年１月には欧州地域のそれぞれの規制当局に対し同試験に関する治験許可申請（CTA）を提出し、受理されております。今後は台湾においてもOEPが台湾食品医薬品監督署（TFDA）に対してINDを提出し、患者登録を進める予定です。
米国においては第Ⅱ相臨床試験（バスケットデザイン試験）として非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３適応症を対象に実施中で、胆道がんについては患者登録が完了しており経過観察中です。なお、胆道がん適応については、FDAよりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定※を受けております。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ｉ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。平成30年12月、第Ⅰ相パート試験において本製剤の安全性及び忍容性が認められ、主要評価項目を達成しました。現在、第Ⅱ相パート試験に移行すべく準備を行っております。なお、本剤はFDAより本適応に対するオーファンドラッグの指定を受けております。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル）から国内の開発及び販売権に関するライセンスを受けた遺伝子治療薬「VB-111」につきましては、同社が米国を中心に実施していた再発悪性神経膠芽腫（rGBM）を対象とする第Ⅲ相臨床試験の結果について、平成30年３月に同社発表のとおり、VB-111とアバスチン（一般名：ベバシズマブ）の併用投与群とアバスチン単独投与群との間における生存期間に差がみられませんでした。同社は、第Ⅱ相臨床試験で良好な成績が得られている状況から、VB-111単独の先行投与（プライミング投与）が必要であるとの仮説を打ち出しており、詳細な画像解析等を実施しております。また、同社はこれと併行して、仮説検証を含めたrGBMに対する医師主導の第Ⅱ相臨床試験を本年春頃に開始する計画であり、さらに消化器がんを対象にした免疫チェックポイント阻害剤との併用による共同臨床試験を本年後半に実施する計画である旨、発表されました。当社は、同社が実施しているプラチナ耐性卵巣がんの第Ⅲ相臨床試験も含め、試験進捗情報を随時取得し、中間解析結果等を踏まえ、日本国内における開発方針を検討してまいります。
ダハプラチンミセル（NC-4016）につきましては、自社開発により米国で実施した固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験の患者登録を完了し、主要目標である推奨用量が決定いたしました。他のパイプラインの進捗状況と併せ、プラチナ製剤第二弾の位置づけで今後の方針を検討してまいります。
セオリアファーマ株式会社との間で平成30年６月に締結した共同開発契約に基づき、準備を進めてきた耳鼻科領域における新医薬品等の開発候補品につきましては、平成30年12月、第Ⅲ相臨床試験に関する治験計画届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、受理されております。本剤は短期間で製造販売承認を取得し、製造から販売までの一貫体制の下、患者のQOL向上に役立つ医薬品を早期にお届けすることを目指します。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社から、平成30年２月、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を開始した旨発表されております。
※ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇措置が受けられます。
新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しています。抗がん剤を内包しセンサーとなる抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とするがん細胞へのターゲティング性能を高めることによりさらに抗腫瘍作用を高め、治療域を拡大することが期待されます。また、低分子医薬品に加え、より副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸についても、独自の核酸デリバリー技術を確立し、さらに抗体を付加したActive型とすることでターゲティング機能を向上させた核酸医薬品の開発を進めております。
また、技術進化として新規センサーの検討に向けた共同研究なども実施しており、ADCMの最適化やさらなる発展を目指しています。JCRファーマ株式会社との間では、核酸等を含む脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を締結し、当社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推進しております。
事業開発活動につきましては、平成30年４月、ノーリツ鋼機株式会社及び株式会社ジーンテクノサイエンスとの間で事業化ノウハウを組み合わせたバイオ事業の創出を目的とした業務提携契約を締結いたしました。さらに、当社はノーリツ鋼機株式会社が間接的に100％の持分を保有するノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が所有する株式会社ジーンテクノサイエンスの普通株式500,000株を取得し同社に資本参加するとともに、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が当社の普通株式1,500,000株を取得する資本提携を行いました。
また、平成30年１月より、セオリアファーマ株式会社との間で業務提携に向けた検討を行ってまいりましたが、その一環として、平成30年６月に共同開発契約を締結いたしました。前述のとおり、本契約に基づき、耳鼻科領域における第Ⅲ相臨床試験の早期の患者登録を目指しております。
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンとの共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」のインターネット販売及びカウンセリング販売を行っております。大手百貨店や化粧品専門店の他、全国の美容室へ取扱い店舗を拡大するとともに、インターネット販売においてはECサイト、SNSやメールマガジン等を活用したオムニチャネル化を推進しております。また、同社が販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。同社とは、次世代型エクラフチュールの開発に向けた共同研究開発も進め、その成果として、平成30年10月、「エクラフチュールd」が同社より発売されました。同製品には、当社が開発した肌細胞への吸着に着目した化粧品用ミセル化ナノ粒子「ナノセスタEX」を用いた原材料を供給しております。
また、化粧品開発における皮膚浸透性の研究を基に、皮膚科領域における医薬品開発の可能性を見いだしており、今後、皮膚科領域での医薬品にも応用展開を目指してまいります。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ26,002千円減少し、7,600,994千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ210,034千円減少し、2,755,270千円となりました。純資産は、四半期純損失の計上、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行等により、前事業年度末に比べ184,032千円増加し、4,845,724千円となりました。
なお、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間の売上高は開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により335,912千円（前第３四半期売上高138,794千円）、営業損失は1,473,434千円（前第３四半期営業損失4,696,964千円）、経常損失は1,460,535千円（前第３四半期経常損失4,651,285千円）、四半期純損失は1,460,176千円（前第３四半期四半期純損失4,631,797千円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益21,218千円を営業外収益に計上しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金及び外貨建て債券の評価替えにより発生したものであります。
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,424,404千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また、当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当第３四半期累計期間における当社の販売実績は335,912千円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成31年２月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,612,584 | 46,612,584 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 46,612,584 | 46,612,584 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成31年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 (平成30年10月１日から平成30年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 232 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 232,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 450.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 104,560 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,824 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,824,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 539.3 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 983,727 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
232,000 | 46,612,584 | 52,924 | 1,212,619 | 52,924 | 5,455,265 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
―
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
―
議決権制限株式（その他）
－
－
―
完全議決権株式（自己株式等）
－
－
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 46,375,600 |
463,756
（注）１
単元未満株式
| 普通株式 | 4,984 |
－
（注）２
発行済株式総数
| 46,380,584 |
－
―
総株主の議決権
－
463,756
―
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ― | ― | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （CSFO兼社長室長） |
取締役 （CFO兼社長室長） |
松山 哲人 | 平成30年７月20日 |
0104000_honbun_7090847503101.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 1.6％
利益剰余金基準 1.5％
0104310_honbun_7090847503101.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,689,287 | 3,184,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,073 | 192,214 | |||||||||
| 有価証券 | 2,718,720 | 2,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,663 | 24,510 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126,064 | 3,425 | |||||||||
| その他 | 190,413 | 221,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,841,222 | 6,125,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,818 | 55,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,419 | 4,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 724,536 | 1,415,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 785,773 | 1,475,308 | |||||||||
| 資産合計 | 7,626,996 | 7,600,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,752 | 10,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,781 | － | |||||||||
| その他 | 383,161 | 242,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 450,694 | 253,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,475,000 | 2,475,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,127 | 2,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,482 | 24,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,514,610 | 2,502,043 | |||||||||
| 負債合計 | 2,965,304 | 2,755,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,101,440 | 1,212,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,082,625 | 5,455,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,741,419 | △1,460,176 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,442,618 | 5,207,680 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,081 | △485,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 27,081 | △485,531 | |||||||||
| 新株予約権 | 191,991 | 123,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,661,692 | 4,845,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,626,996 | 7,600,994 |
0104320_honbun_7090847503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 138,794 | 335,912 | |||||||||
| 売上原価 | 40,384 | 59,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 98,409 | 276,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,795,374 | 1,749,685 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,696,964 | △1,473,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,601 | 12,395 | |||||||||
| 為替差益 | 17,011 | 21,218 | |||||||||
| その他 | 167 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,780 | 33,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 101 | 14,857 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 5,888 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 20,745 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,651,285 | △1,460,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 22,269 | 3,201 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,269 | 3,201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 120 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △4,629,074 | △1,457,453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,722 | 2,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,722 | 2,722 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,631,797 | △1,460,176 |
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当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ###### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,017千円 | 6,771千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。
また、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,212,619千円、資本準備金が5,455,265千円となっております。 ###### （持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △107.23 | △31.81 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △4,631,797 | △1,460,176 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △4,631,797 | △1,460,176 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,194,220 | 45,900,529 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年８月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権（普通株式266,000株） | 平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7090847503101.htm
該当事項はありません。
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