GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190212122837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村木　雄哉
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32988-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32988-000 2018-10-01 2018-12-31 E32988-000 2017-10-01 2017-12-31 E32988-000 2019-02-13 E32988-000 2018-12-31 E32988-000 2018-07-01 2018-12-31 E32988-000 2017-12-31 E32988-000 2017-07-01 2017-12-31 E32988-000 2018-06-30 E32988-000 2017-07-01 2018-06-30 E32988-000 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212122837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	13,981,718	16,095,970	27,143,129
経常利益	（千円）	1,836,977	1,937,123	1,864,328
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,177,796	1,305,904	1,189,503
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,187,184	1,306,021	1,197,639
純資産額	（千円）	9,050,659	10,442,917	9,339,859
総資産額	（千円）	18,284,786	18,915,648	17,132,413
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.03	101.56	93.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	55.2	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,659,454	1,827,739	1,477,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,068	△808,787	45,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△701,105	△206,652	△1,738,595
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,832,229	5,646,611	4,834,311

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.88	50.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190212122837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。

ホテル業界におきましては、2018年12月27日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2018年11月第１次速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルの客室稼働率は、79.3％で前年同月比0.1％の減少となったものの、高水準での稼働が続いております。また、国内全体の延べ宿泊者数は4,277万人泊で前年同月比1.6％の増加となり、依然として好調に推移しております。あわせて、2019年１月16日に日本政府観光局が発表した資料によりますと、訪日外客数（2018年12月推計値）は、10月以降は前年同月を上回り、12月では4.4％増の263万人と過去最高となりました。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、第１四半期における自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、第２四半期では北海道、東北、東海や九州などのインバウンド需要や観光、イベント需要が堅調で客室単価を伸長させることができました。また、関西地区の店舗におきましては、競合他社のホテル数の急増によって競争が激化し、客室稼働率が低下いたしましたが、柔軟な価格戦略によって客室単価を維持することができました。さらに、９月末から10月初旬にかけて、当事業の新たな取り組みであるComfort Library Cafeを設置したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）の3店舗の開業が当第2四半期連結累計期間の売上高に貢献し、当事業の売上高は前年同期比17.4％増の12,024百万円と好調に推移しました。

一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等の堅調なビジネス需要に加え、夏季の高校総体、秋季の観光需要や各種イベントの需要等を取り込み、客室稼働率を維持し、客室単価を大きく上昇させることができ、当事業の売上高は前年同期比8.9％増の3,977百万円と好調に推移しました。

また、当社グループ全体では、上記3店舗の新規出店により、当第2四半期末時点でホテル軒数は95店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,116室、グリーンズホテルズ事業3,294室の合計13,410室となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16,095百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益1,937百万円(同4.5％増)、経常利益1,937百万円(同5.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円(同10.9％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用しております。

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては18,915百万円（前連結会計年度末17,132百万円）と、1,783百万円増加いたしました。

うち流動資産は、8,683百万円（同7,481百万円）と、1,201百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、10,232百万円（同9,650百万円）と581百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては、8,472百万円（同7,792百万円）と680百万円増加いたしました。

うち流動負債は7,261百万円（同7,074百万円）と186百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は1,211百万円（同717百万円）と493百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては10,442百万円（同9,339百万円）と、1,103百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は55.2％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、5,646百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,827百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,932百万円、減価償却費214百万円、仕入債務の増減額（△は減少）162百万円による資金の増加があったのに対し、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）335百万円、売上債権の増減額（△は増加）154百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は808百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出602百万円、差入保証金の差入による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は206百万円となりました。これは主に配当金の支払額256百万円があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日）	前年同期比（％）
チョイスホテルズ事業（千円）	12,024,096	117.4
グリーンズホテルズ事業（千円）	3,977,563	108.9
その他の事業（千円）	94,310	105.7
合　　計（千円）	16,095,970	115.1

（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,886,200	12,886,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,886,200	12,886,200	－	－

（注）発行済株式のうち38,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計53,986千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	38,700	12,886,200	26,993	1,948,025	26,993	1,948,025

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　1,395円

資本組入額　　697円50銭

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役１名を含む。）８名及び当社の子会社の取締役１名 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新緑	三重県四日市市笹川５丁目10-12	2,500	19.40
株式会社ＴＭ	三重県四日市市笹川５丁目10-12	1,700	13.19
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	1,112	8.63
村木　雄哉	三重県四日市市	1,104	8.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,018	7.90
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅｌ４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	520	4.03
村木　敏雄	三重県四日市市	350	2.71
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　45，　8001　ＺＵＲＩＣＨ，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	349	2.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	211	1.64
ＳＩＣＡＶ　ＥＳＳＯＲ　ＪＡＰＯＮ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＥＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ事業部）	17　ＡＶＥＮＵＥ　ＨＯＣＨＥ　75008　ＰＡＲＩＳ（東京都中央区日本橋３丁目11―１	204	1.58
計	－	9,071	70.39

（注）ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドから2018年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年12月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド

住所　　　　　　　シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192、スカイラインビルディング　＃05-01

保有株券等の数　　株式　918,200株

株券等保有割合　　7.13％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,884,900	128,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	12,886,200	－	－
総株主の議決権	－	128,849	－

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212122837

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,364,311	6,176,611
売掛金	1,154,163	1,308,551
原材料及び貯蔵品	99,189	130,816
その他	864,715	1,067,464
貸倒引当金	△577	△260
流動資産合計	7,481,803	8,683,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,312,358	1,271,754
工具、器具及び備品（純額）	402,885	407,802
土地	2,225,918	2,225,918
リース資産（純額）	100,493	135,719
その他	－	488,880
有形固定資産合計	4,041,656	4,530,075
無形固定資産	358,326	334,693
投資その他の資産
投資有価証券	57,801	54,067
長期貸付金	53,633	49,400
差入保証金	4,887,821	5,015,400
その他	309,372	306,826
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,250,627	5,367,695
固定資産合計	9,650,610	10,232,464
資産合計	17,132,413	18,915,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,792	1,165,211
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	3,771,161	3,391,164
未払金	698,522	649,314
未払費用	631,040	659,231
未払法人税等	433,673	725,078
未払消費税等	131,469	201,723
その他	286,186	349,695
流動負債合計	7,074,845	7,261,417
固定負債
長期借入金	112,500	559,163
資産除去債務	433,344	452,176
その他	171,863	199,972
固定負債合計	717,708	1,211,312
負債合計	7,792,553	8,472,730
純資産の部
株主資本
資本金	1,921,032	1,948,025
資本剰余金	1,921,032	1,948,025
利益剰余金	5,498,382	6,547,337
自己株式	△67	△67
株主資本合計	9,340,379	10,443,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,458	△403
繰延ヘッジ損益	△3,978	－
その他の包括利益累計額合計	△520	△403
純資産合計	9,339,859	10,442,917
負債純資産合計	17,132,413	18,915,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	13,981,718	16,095,970
売上原価	9,829,431	11,366,532
売上総利益	4,152,287	4,729,438
販売費及び一般管理費	※ 2,298,473	※ 2,791,780
営業利益	1,853,813	1,937,658
営業外収益
受取利息	632	552
受取保険金	973	5,498
その他	11,146	15,881
営業外収益合計	12,752	21,933
営業外費用
支払利息	26,622	19,420
その他	2,965	3,047
営業外費用合計	29,587	22,467
経常利益	1,836,977	1,937,123
特別損失
固定資産除却損	2,177	4,333
特別損失合計	2,177	4,333
税金等調整前四半期純利益	1,834,800	1,932,790
法人税等	657,004	626,885
四半期純利益	1,177,796	1,305,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,177,796	1,305,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,177,796	1,305,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,409	△3,861
繰延ヘッジ損益	3,978	3,978
その他の包括利益合計	9,388	116
四半期包括利益	1,187,184	1,306,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,187,184	1,306,021

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,834,800	1,932,790
減価償却費	190,525	214,189
のれん償却額	9,413	9,413
受取利息及び受取配当金	△936	△927
支払利息	26,622	19,420
売上債権の増減額（△は増加）	13,490	△154,387
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,091	△31,626
仕入債務の増減額（△は減少）	103,695	162,418
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,638	70,253
その他	△67,111	△39,617
小計	2,106,048	2,181,925
利息及び配当金の受取額	936	927
利息の支払額	△26,332	△19,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△421,197	△335,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,659,454	1,827,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,768	△602,654
無形固定資産の取得による支出	△43,288	△56,823
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
差入保証金の差入による支出	△61,104	△167,708
差入保証金の回収による収入	15,899	31,371
長期前払費用の取得による支出	△9,007	△11,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,068	△808,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△442,025	△433,334
配当金の支払額	△252,534	△256,493
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,477	△16,824
その他	△67	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△701,105	△206,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	782,280	812,299
現金及び現金同等物の期首残高	5,049,948	4,834,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,832,229	※ 5,646,611

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 　至  2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 　至  2018年12月31日)
販売手数料	1,133,316千円	1,257,686千円
給料及び賞与	404,939	422,346
退職給付費用	3,373	3,346
貸倒引当金繰入額	△3,360	170

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,362,229千円	6,176,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△530,000	△530,000
現金及び現金同等物	5,832,229	5,646,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円03銭	101円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,177,796	1,305,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,177,796	1,305,904
普通株式の期中平均株式数（株）	12,659,997	12,858,605

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190212122837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。