Rentracks CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213092335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山﨑　大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小高　忠裕
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小高　忠裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31446 60450 株式会社レントラックス Rentracks CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31446-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2018-10-01 2018-12-31 E31446-000 2017-10-01 2017-12-31 E31446-000 2019-02-13 E31446-000 2018-12-31 E31446-000 2018-04-01 2018-12-31 E31446-000 2017-12-31 E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 E31446-000 2018-03-31 E31446-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213092335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,183,405	7,689,720	8,333,960
経常利益	（千円）	304,789	379,234	418,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	209,613	244,637	281,307
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,350	245,608	266,196
純資産額	（千円）	1,835,733	2,091,200	1,898,506
総資産額	（千円）	2,491,034	3,605,568	2,802,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.84	31.01	36.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.46	30.91	35.51
自己資本比率	（％）	73.6	58.0	67.8

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.41	8.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213092335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円（前年比101.6％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,605,568千円となり、前連結会計年度末と比較して803,398千円の増加となりました。これは、現金及び預金が649,605千円、投資有価証券が210,000千円増加したこと、売掛金が36,926千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は1,514,368千円となり、前連結会計年度末と比較して610,704千円の増加となりました。これは、短期借入金が700,000千円増加したこと、買掛金が75,379千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,091,200千円となり、前連結会計年度末と比較して192,693千円の増加となりました。これは、利益剰余金が189,881千円増加したことが主な要因であります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,689,720千円（前年同四半期比124.4％）、営業利益379,268千円（同124.8％）、経常利益379,234千円（同124.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,637千円（同116.7％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が6,687,679千円（同117.3％）、検索連動型広告代行事業が939,063千円（同210.6％）、その他の事業が62,977千円（同174.9％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が854,755千円（同120.4％）、検索連動型広告代行事業が79,358千円（同122.4％）、その他の事業が56,967千円（同161.6％）となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213092335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,954,800	7,954,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,954,800	7,954,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権

決議年月日	平成30年11月16日
付与対象社の区分及び人数（名）	当社取締役　 3 当社従業員　10
新株予約権の数（個）	400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	40,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	951（注）２
新株予約権の行使期間	2022年７月１日から 2024年12月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　951（注）２ 資本組入額　　475.5（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割または株式併合の比率

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により時価を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	7,954,800	－	439,925	－	345,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    60,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,892,900	78,929	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	7,954,800	－	－
総株主の議決権	－	78,929	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	60,100	－	60,100	0.76
計	－	60,100	－	60,100	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213092335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,414	2,259,020
売掛金	947,884	910,958
原材料及び貯蔵品	679	2,326
前払費用	86,160	71,913
その他	18,807	38,873
貸倒引当金	△1,954	△1,909
流動資産合計	2,660,993	3,281,182
固定資産
有形固定資産	3,386	3,550
無形固定資産
のれん	68,151	50,249
その他	22,917	17,276
無形固定資産合計	91,069	67,525
投資その他の資産
投資有価証券	－	210,000
繰延税金資産	39,769	28,357
その他	26,412	33,962
貸倒引当金	△19,459	△19,009
投資その他の資産合計	46,721	253,310
固定資産合計	141,177	324,386
資産合計	2,802,170	3,605,568
負債の部
流動負債
買掛金	695,113	619,733
短期借入金	－	700,000
未払法人税等	63,294	70,987
賞与引当金	18,600	9,470
その他	126,655	114,177
流動負債合計	903,663	1,514,368
負債合計	903,663	1,514,368
純資産の部
株主資本
資本金	439,478	439,925
資本剰余金	345,478	345,925
利益剰余金	1,156,135	1,346,017
自己株式	△34,726	△34,768
株主資本合計	1,906,365	2,097,100
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,576	△6,888
その他の包括利益累計額合計	△6,576	△6,888
新株予約権	－	988
非支配株主持分	△1,281	0
純資産合計	1,898,506	2,091,200
負債純資産合計	2,802,170	3,605,568

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,183,405	7,689,720
売上原価	5,373,375	6,698,639
売上総利益	810,030	991,081
販売費及び一般管理費	506,110	611,812
営業利益	303,919	379,268
営業外収益
受取利息	489	188
償却債権取立益	457	－
その他	41	2,085
営業外収益合計	988	2,273
営業外費用
支払利息	－	983
為替差損	113	1,323
雑損失	5	1
営業外費用合計	119	2,307
経常利益	304,789	379,234
税金等調整前四半期純利益	304,789	379,234
法人税等	99,472	133,317
四半期純利益	205,317	245,916
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,295	1,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,613	244,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	205,317	245,916
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,966	△308
その他の包括利益合計	△1,966	△308
四半期包括利益	203,350	245,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,551	244,329
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,201	1,279

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、BEARIS ONE Co.,Ltd.を買収により新たに取得したため、また当第３四半期連結会計期間より、聯特瑞客（香港）有限公司、台湾聯特瑞客有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	6,376千円 17,902	7,231千円 17,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	46	6	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	54	7	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,701,597	445,794	6,147,392	36,013	6,183,405
計	5,701,597	445,794	6,147,392	36,013	6,183,405
セグメント利益	709,932	64,836	774,769	35,261	810,030

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,687,679	939,063	7,626,742	62,977	7,689,720
計	6,687,679	939,063	7,626,742	62,977	7,689,720
セグメント利益	854,755	79,358	934,114	56,967	991,081

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	26.84円	31.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,613	244,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,613	244,637
普通株式の期中平均株式数（株）	7,809,676	7,888,726
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26.46円	30.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	113,039	27,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 （新株予約権の数400個（普通株式40,000株））

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213092335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。