TEMONA.inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	テモナ株式会社
【英訳名】	TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐川　隼人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-6635-6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-6635-6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E33040-000 2019-02-13 E33040-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期累計期間 | 第11期

第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年10月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 305,616 | 343,478 | 1,245,471 |
| 経常利益 | (千円) | 115,197 | 64,847 | 323,532 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,765 | 40,046 | 214,050 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 352,810 | 364,949 | 363,227 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,318,300 | 10,866,192 | 2,705,150 |
| 純資産額 | (千円) | 1,161,440 | 1,361,779 | 1,317,290 |
| 総資産額 | (千円) | 1,640,431 | 1,908,724 | 2,044,872 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 7.75 | 3.69 | 20.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.23 | 3.52 | 18.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.0 | 64.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業の投資マインドは堅調なものの、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。

このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピートNext」及び「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。

「たまごリピート」については、他社システムとの連携を強化し、サービスの付加価値向上を進めております。当第１四半期累計期間におきましては、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」や「不正対策ソリューション」など前事業年度に連携したサービスの拡販に注力するとともに、さらなるシステム連携を進めサービスの付加価値向上を進めてまいりました。「たまごリピートNext」については、新たな機能の開発を強化し、積極的な販売活動を行うとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに答えるための体制を構築してまいりました。

以上の結果、売上高は343,478千円(前年同期比12.4％増)となりました。

売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、システムの保守等に係るエンジニアの稼働が増加し、人件費配賦額が増加したことなどから、96,962千円（前年同期比86.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費増加などから、181,497千円（前年同期比31.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益65,018千円(前年同期比43.7％減)、経常利益64,847千円(前年同期比43.7％減)、四半期純利益40,046千円(前年同期比51.0％減)となりました。

なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

※１　EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。

※２　てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。

② 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて136,147千円減少し、1,908,724千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が144,944千円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて180,636千円減少し、546,945千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が73,158千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が72,568千円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて44,488千円増加し、1,361,779千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40,046千円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,866,192	10,866,192	東京証券取引所 (マザーズ)	(注)１,２
計	10,866,192	10,866,192	―	―

(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日  （注）１	8,115,450	10,820,600	―	363,227	―	353,227
2018年10月１日～ 2018年12月31日  （注）２	45,592	10,866,192	1,722	364,949	1,722	354,949

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,037	(注)１，２
2,703,700
単元未満株式	普通株式	―	―
1,350
発行済株式総数	2,705,150	―	―
総株主の議決権	―	27,037	―

(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株数で記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  テモナ株式会社	東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を98株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,661,496	1,516,552
		売掛金								75,364	90,621
		その他								61,830	56,701
		貸倒引当金								△386	△464
		流動資産合計								1,798,305	1,663,411
	固定資産
		有形固定資産								54,465	54,408
		無形固定資産								2,624	2,019
		投資その他の資産								189,476	188,885
		固定資産合計								246,567	245,313
	資産合計									2,044,872	1,908,724
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,078	25,889
		1年内返済予定の長期借入金								127,503	123,364
		未払金								114,624	41,466
		未払法人税等								101,703	29,134
		前受金								100,612	99,259
		その他								30,109	23,576
		流動負債合計								496,632	342,690
	固定負債
		長期借入金								230,007	203,312
		ポイント引当金								943	943
		固定負債合計								230,950	204,255
	負債合計									727,582	546,945
純資産の部
	株主資本
		資本金								363,227	364,949
		資本剰余金								353,227	354,949
		利益剰余金								596,754	636,800
		自己株式								△683	△683
		株主資本合計								1,312,524	1,356,016
	新株予約権									4,765	5,762
	純資産合計									1,317,290	1,361,779
負債純資産合計										2,044,872	1,908,724

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										305,616	343,478
売上原価										51,957	96,962
売上総利益										253,659	246,515
販売費及び一般管理費										138,177	181,497
営業利益										115,481	65,018
営業外収益
	受取手数料									―	200
	その他									21	12
	営業外収益合計									21	212
営業外費用
	支払利息									305	381
	その他									0	1
	営業外費用合計									306	382
経常利益										115,197	64,847
特別利益
	投資有価証券売却益									17,556	―
	新株予約権戻入益									―	84
	特別利益合計									17,556	84
税引前四半期純利益										132,754	64,931
法人税等										50,988	24,885
四半期純利益										81,765	40,046

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,562	千円	3,435	千円

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円75銭	3円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	81,765	40,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	81,765	40,046
普通株式の期中平均株式数(株)	10,546,088	10,826,250
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円23銭	3円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	762,880	524,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。