Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31594-000 2019-02-13 E31594-000 2017-04-01 2017-12-31 E31594-000 2017-04-01 2018-03-31 E31594-000 2018-04-01 2018-12-31 E31594-000 2017-12-31 E31594-000 2018-03-31 E31594-000 2018-12-31 E31594-000 2017-10-01 2017-12-31 E31594-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,265 | 13,777 | 17,990 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,207 | 1,127 | 1,473 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 773 | 831 | 932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 833 | 741 | 1,001 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,230 | 18,679 | 18,397 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,335 | 25,393 | 26,245 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.67 | 41.56 | 46.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 73.6 | 70.1 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 |
第63期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.81 | 13.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大懸念、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、ＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「実践の継続」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、平成30年度（平成31年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発に取り組んでおります。
超硬製工具類では、海外向けの混錬工具や粉砕工具、国内向けの超高圧発生用工具や冷間圧延ロールの販売が引き続き堅調に推移しました。また、熱間圧延ロールの販売が海外向けおよび国内向けともに増加し、売上高は3,898百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
超硬製金型類では、海外向けの粉末成形用金型の販売が低調となったものの、自動車部品生産用金型や半導体用金型の販売が堅調に推移し、売上高は3,146百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体生産用の超硬金型素材や半導体製造装置用部品、スマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売が堅調に推移したことに加え、引き抜き加工用の冶工具の販売が増加し、売上高は3,195百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
超硬以外の製品では、鋼製の電池用金型や製缶金型、ＫＦ２製の混錬工具の販売が低調となったことに加え、海外向けのダイヤモンド研削砥石の販売も低調となり、売上高は3,537百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,777百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、材料費の高騰等により営業利益は1,053百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は1,127百万円（前年同期比6.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の減益要因であった連結子会社の減損損失がなくなったこと等により831百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、25,393百万円（前連結会計年度末26,245百万円）となり、852百万円減少いたしました。流動資産は14,106百万円（前連結会計年度末14,756百万円）となり、650百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,026百万円減少、受取手形及び売掛金が285百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,286百万円（前連結会計年度末11,488百万円）となり、202百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が88百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が74百万円減少、建物及び構築物（純額）が33百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、6,713百万円（前連結会計年度末7,847百万円）となり、1,134百万円減少いたしました。流動負債は4,967百万円（前連結会計年度末6,047百万円）となり、1,080百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が617百万円減少、未払金が442百万円減少、未払法人税等が212百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,745百万円（前連結会計年度末1,800百万円）となり、54百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,679百万円（前連結会計年度末18,397百万円)となり、281百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が831百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が459百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、203百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 199,988 | ― |
| 19,998,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,988 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （営業本部長） |
常務取締役 （生産本部長） |
久保井 恒之 | 平成30年10月１日 |
| 取締役 （営業本部副本部長兼海外 事業管理部長） |
取締役 （営業本部長） |
渡邉 祥司 | 平成30年10月１日 |
| 取締役 （生産本部長兼生産管理 統括センター長） |
取締役 （生産本部副本部長兼生産 管理統括センター長) |
多田隈 豊 | 平成30年10月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,731 | 4,704 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,222 | ※１ 4,937 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 130 | 294 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,428 | 1,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,044 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 201 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,756 | 14,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,442 | 4,408 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,767 | 2,788 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 322 | 303 | |||||||||
| 土地 | 2,702 | 2,696 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,236 | 10,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 147 | 124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147 | 124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 399 | 311 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21 | 19 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 586 | 597 | |||||||||
| その他 | 97 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,104 | 953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,488 | 11,286 | |||||||||
| 資産合計 | 26,245 | 25,393 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,717 | ※１ 2,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 382 | 379 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38 | 22 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 11 | |||||||||
| 未払金 | 1,117 | 674 | |||||||||
| 未払費用 | 880 | 262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 374 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 326 | 373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,047 | 4,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 19 | |||||||||
| リース債務 | 16 | 12 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,716 | 1,709 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,800 | 1,745 | |||||||||
| 負債合計 | 7,847 | 6,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,985 | 18,356 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,149 | 18,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △94 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 248 | 159 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,397 | 18,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,245 | 25,393 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,265 | 13,777 | |||||||||
| 売上原価 | 9,761 | 10,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,504 | 3,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,313 | 2,394 | |||||||||
| 営業利益 | 1,191 | 1,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 18 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 74 | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | 37 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 1,207 | 1,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 129 | ※１ 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,079 | 1,119 | |||||||||
| 法人税等 | 306 | 287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 773 | 831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 773 | 831 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 773 | 831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | △70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | △89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 833 | 741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 833 | 741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 177 | 百万円 | 140 | 百万円 |
| 支払手形 | 104 | 〃 | 73 | 〃 |
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| インドネシア共和国 西ジャワ州 |
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 127 |
| 神奈川県秦野市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 1 |
| 東京都大田区 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 0 |
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAの事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
遊休資産については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 796 | 百万円 | 804 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 440 | 22.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 23.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
0104110_honbun_9963047503101.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 38円67銭 | 41円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 773 | 831 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
773 | 831 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000,000 | 19,999,964 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9963047503101.htm
該当事項はありません。
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