MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212131644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢板橋　一志
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111-2　浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2019-02-13 E33577-000 2018-12-31 E33577-000 2018-10-01 2018-12-31 E33577-000 2018-04-01 2018-12-31 E33577-000 2017-12-31 E33577-000 2017-10-01 2017-12-31 E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 E33577-000 2018-03-31 E33577-000 2017-04-01 2018-03-31 E33577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212131644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,074,886	3,576,035	4,244,136
経常利益	（千円）	632,376	904,190	839,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	356,481	459,088	492,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	356,481	459,088	492,572
純資産額	（千円）	1,965,144	2,591,188	2,170,876
総資産額	（千円）	7,748,447	7,855,292	8,075,902
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.60	138.15	157.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.22	－	156.90
自己資本比率	（％）	25.4	33.0	26.9

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.93	36.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で普通株式１株に対し500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．当社は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの、また前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212131644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境に支えられ緩やかな回復基調で推移しましたが、企業の景況感が慎重化しつつあることや、米中貿易摩擦を背景として設備投資を先送りさせる可能性があるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

このような状況におきまして、当社グループは、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、既存施設の更なる収益性の向上を目指してまいりました。特に焼却施設や最終処分場におきましては、旺盛な需要を背景に廃棄物受託量は増加し、受注単価も上昇傾向にあります。

また、将来を見据えた施設展開として、新たな管理型最終処分場の設置計画を推進してまいりました。平成30年12月20日には静岡県浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を受理するなど、稼働に向け着実に計画は進行しております。なお、当該最終処分場は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年４月（平成34年４月）以降の稼働を予定しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額234百万円等によるものであります。また、固定資産は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。これは主に、土地の増加額280百万円、のれんの減少額187百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、7,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少額62百万円、未払法人税等の減少額42百万円等によるものであります。また、固定負債は3,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額406百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、5,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額419百万円によるものであります。

b.経営成績

当第３半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,576百万円(前年同期比16.3%増）、営業利益909百万円(同39.4%増)、経常利益904百万円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円(同28.8%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックはまなにおきまして、受託量が好調に推移しました。これは、前連結会計年度から続いた大口のスポット案件があったことや、同業他社から排出される中間処理後の廃棄物の受注が好調であったことによるものです。当社におきましては、焼却処理が好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,955百万円（同21.6%増）となり、セグメント利益は1,163百万円（同46.9%増）となりました。

②収集運搬事業

廃液の受託量が好調であったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、減価償却費や燃料費が増加しました。以上の結果、売上高は527百万円(同1.8%増)となり、セグメント利益は86百万円(同19.6%減)となりました。

③仲介管理事業

既存案件の減少があったことやスポット案件の受注が低調に推移しました。以上の結果、売上高は93百万円(同26.6%減)となり、セグメント利益は61百万円(同26.3%減)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び 完了予定年月		完成後の
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了	増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社	奥山の杜クリーンセンター （浜松市北区）	廃棄物 処分事業	最終処分場 土地・設備	4,536,344	267,348	借入金	平成20年 12月	2022年4月 (平成34年4月) 以降	（注）７

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.第１期工事から第４期工事における第１期工事について記載しております。

３.事業所名を新最終処分場から奥山の杜クリーンセンターに変更しております。

４.投資予定額の総額を未定から4,536,344千円に変更しております。なお、第４期工事まで含めた総投資額の現在の見積額は約78億円であります。

５.投資予定額の既支払額を229,199千円から267,348千円に変更しております。

６.完了予定年月を未定から2022年4月（平成34年4月）以降に変更しております。

７.第４期工事完成後の最終的な総埋立容量は約312万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場（管理型最終処分場：遠州クリーンセンター）の廃棄物の埋立容量を示すと、約41万㎥であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、固定資産（新規管理型最終処分場）の取得について以下のとおり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。

（1）取得の理由

当社は、静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、平成30年12月20日に同最終処分場の設置許可証を浜松市より受理いたしました。

当社は2022年４月（平成34年４月）以降の稼働に向けて最終処分場の土木工事及び管理棟の建設並びに水処理施設の建設に着手する必要があると判断し、取締役会において工事請負契約を締結することを決議いたしました。

（2）取得資産の概要

施設の名称　　　奥山の杜クリーンセンター

所在地　　　　　静岡県浜松市北区引佐町奥山１３９７番１９５　他３５筆

埋立可能容量　　3,125,591㎥

取得価額　　　　約39億円

埋立期間　　　　約30年（予定）

契約締結日　　　平成30年12月20日

工事開始日　　　平成31年２月

稼働開始時期　　2022年４月（平成34年４月）以降（予定） 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,324,300	3,324,300	東京証券取引所 市場第二部 名古屋証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	3,324,300	3,324,300	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日（注）	－	3,324,300	－	418,016	－	440,796

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,324,100	33,241	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	3,324,300	－	－
総株主の議決権	－	33,241	－

（注）単元未満株式には、自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,903,901	1,669,520
受取手形及び売掛金	532,924	486,218
たな卸資産	53,044	52,486
その他	288,113	168,012
貸倒引当金	△1,941	△897
流動資産合計	2,776,043	2,375,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	467,695	541,429
機械装置及び運搬具（純額）	436,098	447,247
最終処分場（純額）	733,498	733,597
土地	787,386	1,067,387
その他（純額）	265,388	318,634
有形固定資産合計	2,690,068	3,108,296
無形固定資産
のれん	1,899,083	1,711,263
施設設置権	320,800	290,725
その他	71,998	54,067
無形固定資産合計	2,291,881	2,056,056
投資その他の資産
その他	324,166	320,956
貸倒引当金	△6,257	△5,357
投資その他の資産合計	317,909	315,599
固定資産合計	5,299,859	5,479,951
資産合計	8,075,902	7,855,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,712	48,246
短期借入金	730,000	780,000
1年内償還予定の社債	75,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	680,432	617,592
未払法人税等	229,518	186,789
賞与引当金	52,614	30,759
その他	511,228	414,965
流動負債合計	2,337,505	2,126,352
固定負債
社債	170,000	139,000
長期借入金	2,726,465	2,320,331
最終処分場維持管理引当金	493,282	520,928
資産除去債務	101,907	103,544
その他	75,865	53,947
固定負債合計	3,567,520	3,137,751
負債合計	5,905,025	5,264,104
純資産の部
株主資本
資本金	417,296	418,016
資本剰余金	655,103	655,823
利益剰余金	1,098,476	1,517,697
自己株式	－	△349
株主資本合計	2,170,876	2,591,188
純資産合計	2,170,876	2,591,188
負債純資産合計	8,075,902	7,855,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,074,886	3,576,035
売上原価	1,524,806	1,638,517
売上総利益	1,550,080	1,937,517
販売費及び一般管理費	897,747	1,028,027
営業利益	652,332	909,490
営業外収益
受取利息	128	121
固定資産売却益	13,778	20,443
物品売却益	3,160	1,863
その他	3,392	5,733
営業外収益合計	20,459	28,161
営業外費用
支払利息	33,839	29,548
その他	6,576	3,912
営業外費用合計	40,416	33,460
経常利益	632,376	904,190
税金等調整前四半期純利益	632,376	904,190
法人税等	275,895	445,102
四半期純利益	356,481	459,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,481	459,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	356,481	459,088
四半期包括利益	356,481	459,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,481	459,088

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	260,357千円	279,257千円
のれんの償却額	187,819	187,819

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,918	6,000	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年7月31日付けで普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月22日に名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。上場にあたり、平成29年12月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行182,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ108,836千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が382,476千円、資本剰余金が620,283千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	12	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,429,603	517,923	127,359	3,074,886	－	3,074,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,091	120	70,568	206,780	△206,780	－
計	2,565,695	518,043	197,927	3,281,667	△206,780	3,074,886
セグメント利益	792,323	107,910	82,983	983,218	△330,885	652,332

（注）１．セグメント利益の調整額△330,885千円は、セグメント間取引消去20,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,933千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,955,319	527,173	93,541	3,576,035	－	3,576,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	133,365	108	113,831	247,304	△247,304	－
計	3,088,685	527,281	207,373	3,823,339	△247,304	3,576,035
セグメント利益	1,163,974	86,759	61,135	1,311,869	△402,379	909,490

（注）１．セグメント利益の調整額△402,379千円は、セグメント間取引消去20,024千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,403千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	115.60円	138.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	356,481	459,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	356,481	459,088
普通株式の期中平均株式数（株）	3,083,780	3,323,111
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	115.22円	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	10,030	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212131644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。