NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212095616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第195期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-12-31 E00345-000 2018-10-01 2018-12-31 E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 E00345-000 2017-12-31 E00345-000 2018-03-31 E00345-000 2017-10-01 2017-12-31 E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 E00345-000 2017-04-01 2018-03-31 E00345-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212095616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第194期 第３四半期 連結累計期間	第195期 第３四半期 連結累計期間	第194期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	245,108	254,992	323,495
経常利益	（百万円）	9,311	10,500	11,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,243	6,839	7,651
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,593	4,920	11,889
純資産額	（百万円）	158,589	152,629	156,905
総資産額	（百万円）	271,764	284,857	272,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.80	87.55	95.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.65	78.73	95.16
自己資本比率	（％）	56.7	51.9	56.0

回次		第194期 第３四半期 連結会計期間	第195期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.54	36.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212095616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	245,108	254,992	9,884	104.0％
営業利益	7,622	8,729	1,106	114.5％
経常利益	9,311	10,500	1,188	112.8％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	6,243	6,839	596	109.5％

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策など懸念材料も多く、先行きの不透明感が増しています。

食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、原材料価格や人件費・物流費等のコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。また、ＴＰＰ11の発効に象徴される国際貿易協定への動きが進展しており、段階的な関税撤廃による影響が懸念されます。

こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、売上の増大とコスト削減を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおり、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築など、持続的成長を目指し邁進しております。

以上の成長戦略をさらに推進するため、昨年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、昨年12月まで段階的に自己株式の取得を実施いたしました。また、さらなる海外事業の拡大を図り、生産能力の増強に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，５４９億９千２百万円（前年同期比104.0％）、営業利益は８７億２千９百万円（同114.5％）、経常利益は１０５億円（同112.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６８億３千９百万円（同109.5％）となり、増収増益となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	73,646	77,970	4,324	105.9％
営業利益	3,835	4,249	414	110.8％

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供などを通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など活発な営業活動を展開しました。

また、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.5％引き上げられ、昨年10月には同2.2％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月および12月に製品価格の改定を実施いたしました。

その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。

以上により、製粉事業の売上高は７７９億７千万円（前年同期比105.9％）、営業利益は４２億４千９百万円（同110.8％）となりました。

②食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	145,875	149,249	3,373	102.3％
営業利益	3,581	4,217	636	117.8％

業務用食品では、「“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」等の各種展示会への出展や、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販売は国内外とも好調に推移しました。

家庭用加工食品では、消費者ニーズの変化に合わせてこだわりと機能性に特化した開発を進めております。プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」をはじめ、基幹商品の拡売を図り、引き続き積極的な販促活動を実施しました。また、時短志向が高まる中、業界最速の80秒でゆで上がる「超早ゆで」パスタシリーズの販売が順調に進んでおります。健康促進への効果が期待されるアマニ関連食品も高い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用冷凍食品では、健康志向が高まる中、野菜を使用した商品を投入した「オーマイ　プレミアム」シリーズやお弁当パスタシリーズが堅調に推移しました。また、主食と主菜をバランスよく食べられる１食完結型の「よくばりプレート」シリーズも好調に出荷を伸ばしました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、前年度より生産拠点の新増設を進め、売上が増大しました。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は１，４９２億４千９百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は４２億１千７百万円（同117.8％）となりました。

③その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	25,586	27,772	2,186	108.5％
営業利益	207	248	40	119.7％

ペットケア事業は、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は２７７億７千２百万円（前年同期比108.5％）、営業利益は２億４千８百万円（同119.7％）となりました。

（２）財政状態の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年３月期	2018年12月期	増減額
---	---	---	---
流動資産	105,143	113,625	8,482
固定資産	167,022	171,155	4,132
繰延資産	－	76	76
資産 合計	272,166	284,857	12,691
流動負債	77,675	70,126	△7,548
固定負債	37,585	62,101	24,515
負債 合計	115,261	132,228	16,966
純資産	156,905	152,629	△4,275
負債・純資産 合計	272,166	284,857	12,691

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１２６億９千１百万円増加し、２，８４８億５千７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６２億８千２百万円、有形固定資産が６５億９百万円、受取手形及び売掛金が４５億３千４百万円増加したこと及び投資有価証券が３１億５千８百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１６９億６千６百万円増加し、１，３２２億２千８百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億１千４百万円増加したこと及び１年内償還予定の社債が５０億円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４２億７千５百万円減少し、１，５２６億２千９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４４億６千８百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２２億４千４百万円減少したこと及び自己株式を６９億９千３百万円取得したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２５億２千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212095616

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	82,524,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,880,100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,570,300		775,703	－
単元未満株式	普通株式		73,609	－	－
発行済株式総数	82,524,009			－	－
総株主の議決権	－			775,703	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	4,880,100	－	4,880,100	5.9
計	－	4,880,100	－	4,880,100	5.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212095616

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,392	29,674
受取手形及び売掛金	45,303	49,837
商品及び製品	14,481	14,498
仕掛品	165	76
原材料及び貯蔵品	18,310	16,532
その他	3,663	3,186
貸倒引当金	△172	△179
流動資産合計	105,143	113,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 33,569	※１ 32,837
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,636	※１ 17,925
土地	37,373	39,930
建設仮勘定	2,442	6,939
その他（純額）	※１ 1,846	※１ 1,744
有形固定資産合計	92,867	99,377
無形固定資産
のれん	769	651
その他	654	703
無形固定資産合計	1,424	1,354
投資その他の資産
投資有価証券	66,854	63,696
その他	6,499	7,373
貸倒引当金	△624	△646
投資その他の資産合計	72,730	70,423
固定資産合計	167,022	171,155
繰延資産	－	76
資産合計	272,166	284,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,200	30,876
短期借入金	22,528	20,668
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,466	856
賞与引当金	611	305
その他	16,867	17,419
流動負債合計	77,675	70,126
固定負債
社債	5,000	5,000
転換社債型新株予約権付社債	－	25,114
長期借入金	12,075	12,223
退職給付に係る負債	4,530	4,169
役員退職慰労引当金	808	798
その他	15,170	14,795
固定負債合計	37,585	62,101
負債合計	115,261	132,228
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,415	11,430
利益剰余金	103,522	107,990
自己株式	△2,635	△9,629
株主資本合計	124,542	122,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,495	25,250
繰延ヘッジ損益	△14	△10
為替換算調整勘定	725	757
退職給付に係る調整累計額	△440	△263
その他の包括利益累計額合計	27,765	25,734
新株予約権	211	266
非支配株主持分	4,385	4,596
純資産合計	156,905	152,629
負債純資産合計	272,166	284,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	245,108	254,992
売上原価	178,583	184,936
売上総利益	66,524	70,056
販売費及び一般管理費	58,901	61,327
営業利益	7,622	8,729
営業外収益
受取利息	47	73
受取配当金	1,226	1,297
持分法による投資利益	236	236
その他	516	573
営業外収益合計	2,026	2,180
営業外費用
支払利息	198	176
その他	139	232
営業外費用合計	337	409
経常利益	9,311	10,500
特別利益
固定資産売却益	71	3
投資有価証券売却益	22	40
受取保険金	－	18
特別利益合計	94	62
特別損失
固定資産除売却損	73	100
投資有価証券評価損	100	30
建物解体費用	－	※１ 372
その他	76	30
特別損失合計	249	533
税金等調整前四半期純利益	9,156	10,028
法人税、住民税及び事業税	2,376	2,528
法人税等調整額	295	493
法人税等合計	2,671	3,021
四半期純利益	6,484	7,007
非支配株主に帰属する四半期純利益	240	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,243	6,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	6,484	7,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,565	△2,390
繰延ヘッジ損益	14	4
為替換算調整勘定	82	36
退職給付に係る調整額	411	177
持分法適用会社に対する持分相当額	35	84
その他の包括利益合計	7,109	△2,086
四半期包括利益	13,593	4,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,332	4,804
非支配株主に係る四半期包括利益	260	116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
	336百万円	335百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員	12百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　建物解体費用

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,730百万円	5,411百万円
のれんの償却額	110	122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,164	15.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,646	145,875	219,522	25,586	245,108	－	245,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,352	494	1,846	1,731	3,578	△3,578	－
計	74,998	146,369	221,368	27,318	248,686	△3,578	245,108
セグメント利益	3,835	3,581	7,416	207	7,624	△1	7,622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,970	149,249	227,219	27,772	254,992	－	254,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,321	547	1,869	5,738	7,607	△7,607	－
計	79,292	149,796	229,088	33,511	262,600	△7,607	254,992
セグメント利益	4,249	4,217	8,467	248	8,715	13	8,729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	77円80銭	87円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,243	6,839
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,243	6,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,256	78,125
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円65銭	78円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（△7）
普通株式増加数（千株）	150	8,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20190212095616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。