Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 倉 護 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226―5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574―8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00879-000 2019-02-13 E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 E00879-000 2017-04-01 2018-03-31 E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 E00879-000 2017-12-31 E00879-000 2018-03-31 E00879-000 2018-12-31 E00879-000 2017-10-01 2017-12-31 E00879-000 2018-10-01 2018-12-31 E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 445,931 | 467,615 | 596,142 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,307 | 22,937 | 32,775 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,735 | 14,681 | 21,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,609 | 11,837 | 29,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 344,206 | 352,755 | 346,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 633,797 | 652,232 | 639,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 239.43 | 223.90 | 328.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 239.14 | 223.54 | 328.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 50.8 | 51.0 |
| 回次 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 |
第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 93.43 | 60.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
10～12月期の世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の激化に加え、中東、東アジアに限らない世界的な地政学的リスクについての懸念が広がり、中国発の深刻な景気の調整局面が表面化してきました。企業心理は後退し、上流から下流に至る広い範囲で流通在庫圧縮のための生産調整が始まっています。この様な状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の売上高は、生産能力増強を進めたグローバル事業が牽引して467,615百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比4.9％増）、営業利益は26,619百万円(前年同期比1.0％増)となりました。一方、耐震構造工事、コージェネ設備の更新など製造力強化工事を実施したことにより、経常利益は22,937百万円(前年同期比5.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,681百万円(前年同期比6.7％減)と前年実績を下回りました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は191,126百万円と前年同期と比べ15,933百万円（9.1％増）の増収となり、営業利益は19,623百万円と前年同期と比べ752百万円（4.0％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、国内販売は塩化ビニル樹脂及び塩ビペースト樹脂などの塩ビ系特殊樹脂が堅調に推移しましたが、海外市場は減速しました。か性ソーダについては輸出はインドの認証取得問題の影響を受けましたが、国内は好調で収益に大きく貢献しました。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、堅調な販売となり業績が大きく拡大しました。変成シリコーンポリマーについても、世界オンリーワンプロダクトとして需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシア新設備が本格的に寄与しました。今後は、本年１月に稼働したベルギーの能力増強設備が収益に大きく貢献します。エポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤などの採用が進み販売が拡大しており、今般、能力増強を決定しました。また、航空機・宇宙産業向け複合材の事業展開もスピード感を持って進めていくため、次世代先端技術素材としてプリプレグの生産設備を新設しました。
能力増強を決定した生分解性ポリマーPHBHは、欧米市場で使い捨てプラスチックの規制が強化されるなか、海水中でも生分解する素材であり、社会的な問題となっているマイクロプラスチック問題へのソリューションとして大手顧客との大型プロジェクトが進んでおります。本年１月には欧州委員会でドライフード用途の食品接触材料として認定され、果物・野菜袋用途に加え、ストローやコップ、トレーなど幅広い用途での採用検討が進展しています。今後の需要拡大に向け、本格量産プラントの検討を急ぎます。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は119,632百万円と前年同期と比べ4,515百万円（3.9％増）の増収となり、営業利益は11,804百万円と前年同期と比べ188百万円（1.6％増）の増益となりました。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要が本格的に回復しています。高機能頭髪としてのブランド力を強化し、アフリカ及びその他市場での更なる需要開拓を進めており、業績が大きく回復・拡大しました。難燃分野は欧米での作業服向け需要が旺盛であり、販売が拡大しています。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴いシェアを伸ばしておりますが、足もとでは一時的な市場減速の影響を受けました。有機ＥＬディスプレイ向けポリイミドワニス、５Gスマホ向けピクシオ新規グレードなど市場の変化に対応した新製品を迅速に提供してまいります。
Foam & Residential Techsについては、発泡ポリスチレン樹脂及び押出法ポリスチレンボードは、台風、地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷の影響を受けました。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、グローバルな供給体制強化に向けて、タイ工場の立ち上げ、ベルギーでの能力増強を進めており、さらに新プロセス導入により事業基盤の強化を進めます。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、フル稼働となりました。現在、需要拡大に対応すべく増産の準備を進めております。構造改革の進展と合わせ収益力が改善しています。新しいアプリケーションとして窓や壁が発電するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注目を集めています。世界的なエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいります。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は35,093百万円と前年同期と比べ2,305百万円（7.0％増）の増収となり、営業利益は7,352百万円と前年同期と比べ734百万円（11.1％増）の増益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進みました。海外市場での販売が拡大し、国内における償還価格改定の影響をカバーしました。技術・業務提携で獲得したMed Alliance社の薬剤を塗布したバルーンカテーテル技術や電極カテーテル技術に加え、新たに米国の医療機器会社と資本・業務提携し、血流測定機器など新規医療領域での事業拡大を進めます。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売が順調に拡大しています。生産能力増強工事は計画通りに進んでおり、大手各顧客とのプロジェクティブな活動を強化し、稼働後の業績拡大を確実にすべく取り組んでいます。カネカシンガポール及び大阪合成有機化学研究所に導入したＡＰＩ・中間体製造用途の連続生産設備は市場評価も高く、低分子医薬品分野の軸となる新技術であり、Pharma分野で総合的な事業拡大を加速させます。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は120,954百万円と前年同期と比べ996百万円（0.8％減）の減収となり、営業利益は4,077百万円と前年同期と比べ579百万円（12.5％減）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、製菓・製パン市場の低迷が継続するなか、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めました。また、インドネシアで加工油脂の新工場建設（投資総額約50億円）を決定し、日本の美味しいパン・菓子文化を広めて、インドネシア市場の拡大を本格化させます。新たに参入した乳製品事業では、「パン好きの牛乳」が好評価（コクがあるのに後味スッキリ）を得ており、牛乳に加えて発酵バターの販売も開始しました。今後、デジタル・ネット通販などのマーケティング活動を強化し、ヨーグルトなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、市場開発を加速します。本格的な新工場の建設の検討を急ぎます。更に食料生産支援事業と組み合わせて、酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまいります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き増加しました。昨年グループ会社化（出資）したスペインの乳酸菌会社の乳酸菌サプリメント素材はヨーロッパ市場での販売が拡大しており、早期に米国、日本の販売をスタートさせる検討を始めました。今後品揃えを充実しつつ、グローバルに事業を拡大してまいります。
⑤ その他
当セグメントの売上高は809百万円と前年同期と比べ74百万円（8.4％減）の減収となり、営業利益は371百万円と前年同期と比べ69百万円（15.7％減）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,452百万円増の652,232百万円となりました。負債は、買掛金及び借入金の増加等により6,295百万円増の299,477百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により6,156百万円増の352,755百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
平成30年からスタートした中期経営計画においては、昨年刷新した経営システムを基盤におき、「価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決することにより、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,440百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株とす
る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は600,000,000株減少し、150,000,000株となっており
ます。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,000,000 | 70,000,000 | 東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,000,000 | 70,000,000 | ― | ― |
(注)１ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000,000株減少し、70,000,000株となっております。
２ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日 | △280,000 | 70,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(注) 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000千株減少し、70,000千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 21,880,000 | |||
| （相互保有株式） 普通株式 |
|||
| 30,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 327,009 | ― |
| 327,009,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 1,081,000 | |||
| 発行済株式総数 | 350,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 327,009 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が409株含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀
行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が 161,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
３ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000,000株減少し、70,000,000株となっております。
４ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カネカ |
大阪市北区中之島 二丁目３番18号 |
21,880,000 | ― | 21,880,000 | 6.25 |
| (相互保有株式） 株式会社オーノ |
大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号 |
30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 21,910,000 | ― | 21,910,000 | 6.26 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が161,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0127847503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,647 | 39,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 142,194 | ※３ 146,023 | |||||||||
| 有価証券 | 110 | 110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,955 | 62,046 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,527 | 9,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,732 | 42,055 | |||||||||
| その他 | 13,076 | 15,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △972 | △970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 306,270 | 314,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 77,592 | 78,187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,298 | 106,267 | |||||||||
| その他（純額） | 53,583 | 63,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 237,475 | 248,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,476 | 3,010 | |||||||||
| その他 | 6,415 | 6,055 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,892 | 9,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,888 | 63,187 | |||||||||
| その他 | 17,524 | 17,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,142 | 80,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,510 | 337,723 | |||||||||
| 資産合計 | 639,780 | 652,232 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 84,914 | ※３ 89,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,653 | 66,036 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,481 | 1,486 | |||||||||
| 引当金 | 126 | 9 | |||||||||
| その他 | ※３ 45,706 | ※３ 46,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 194,881 | 213,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 45,847 | 44,336 | |||||||||
| 引当金 | 643 | 258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,324 | 37,552 | |||||||||
| その他 | 4,483 | 3,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,299 | 86,090 | |||||||||
| 負債合計 | 293,181 | 299,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,799 | 32,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 264,963 | 273,739 | |||||||||
| 自己株式 | △18,683 | △18,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 312,125 | 321,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,730 | 20,113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | △123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,035 | △3,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,526 | △6,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,060 | 10,107 | |||||||||
| 新株予約権 | 300 | 428 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,112 | 20,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 346,599 | 352,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 639,780 | 652,232 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 445,931 | 467,615 | |||||||||
| 売上原価 | 320,104 | 337,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 125,826 | 130,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,471 | 103,626 | |||||||||
| 営業利益 | 26,355 | 26,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,313 | 1,490 | |||||||||
| 為替差益 | 794 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 427 | |||||||||
| その他 | 608 | 916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,813 | 2,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,242 | 1,542 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,243 | 2,058 | |||||||||
| 為替差損 | － | 366 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 2,375 | 2,518 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,861 | 6,516 | |||||||||
| 経常利益 | 24,307 | 22,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 783 | 1,285 | |||||||||
| 特別損失合計 | 783 | 1,285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,523 | 21,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,455 | 4,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,488 | 1,202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,944 | 5,682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,579 | 15,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 843 | 1,288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,735 | 14,681 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,579 | 15,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,059 | △4,732 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,610 | △389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,366 | 1,010 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,030 | △4,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,609 | 11,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,314 | 10,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,295 | 1,107 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、清算結了した㈱ソーラーサーキットの家を連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| KSSベトナムCo.,Ltd. | 138百万円 | 144百万円 |
| ㈱カナエ | 174百万円 | 174百万円 |
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. |
204百万円 | 195百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 30 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 9 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 2,326百万円 | 2,517百万円 |
| 支払手形 | 662百万円 | 453百万円 |
| 設備関係支払手形 | 51百万円 | 7百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 22,282百万円 | 23,987百万円 |
| のれんの償却額 | 381百万円 | 340百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,979 | ９ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
（注）１ 平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 平成29年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 |
（注）１ 平成30年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 平成30年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,192 | 115,116 | 32,787 | 121,950 | 445,047 | 884 | 445,931 | ― | 445,931 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
939 | 25 | 0 | 28 | 994 | 917 | 1,911 | △1,911 | ― |
| 計 | 176,131 | 115,142 | 32,787 | 121,979 | 446,041 | 1,801 | 447,843 | △1,911 | 445,931 |
| セグメント利益 | 18,871 | 11,615 | 6,618 | 4,657 | 41,762 | 441 | 42,204 | △15,848 | 26,355 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 41,762 |
| 「その他」の区分の利益 | 441 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| 全社費用(注) | △15,883 |
| その他の調整額 | 43 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,355 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,126 | 119,632 | 35,093 | 120,954 | 466,806 | 809 | 467,615 | ― | 467,615 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
944 | 17 | ― | 25 | 987 | 814 | 1,801 | △1,801 | ― |
| 計 | 192,070 | 119,649 | 35,093 | 120,979 | 467,793 | 1,623 | 469,417 | △1,801 | 467,615 |
| セグメント利益 | 19,623 | 11,804 | 7,352 | 4,077 | 42,857 | 371 | 43,229 | △16,609 | 26,619 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 42,857 |
| 「その他」の区分の利益 | 371 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 全社費用(注) | △16,677 |
| その他の調整額 | 54 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,619 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 239円43銭 | 223円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,735 | 14,681 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
15,735 | 14,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,720 | 65,573 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 239円14銭 | 223円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△2 | △3 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) |
(△2) | (△3) |
| 普通株式増加数(千株) | 70 | 90 |
(注) １．「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間152千株、当第３四半期連結累計期間51千株であります。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 40万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 平成31年２月12日から平成31年３月22日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 200万株
（３）消却予定日 平成31年３月29日 #### ２ 【その他】
平成30年11月８日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 2,953百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | ９円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。
(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは平成29年11月に和解が成立いたしました。
0201010_honbun_0127847503101.htm
該当事項はありません。
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