SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212212533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2019-02-13 E01646-000 2018-12-31 E01646-000 2018-10-01 2018-12-31 E01646-000 2018-04-01 2018-12-31 E01646-000 2017-12-31 E01646-000 2017-10-01 2017-12-31 E01646-000 2017-04-01 2017-12-31 E01646-000 2018-03-31 E01646-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212212533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	9,021	10,235	17,715
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△380	△163	945
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△270	△97	563
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△239	△166	607
純資産額	（百万円）	10,110	10,598	10,958
総資産額	（百万円）	18,572	19,779	21,807
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△63.07	△22.66	131.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※３．	－　※３．	－　※４．
自己資本比率	（％）	54.4	53.6	50.2

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	26.86	24.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました藍星（焦作）水務有限公司は、2018年12月に当社が所有する出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況の分析

当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水分野での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。

当第３四半期連結累計期間の業績について、受注高は、グループ全体で159億52百万円（前年同期比25.1％減）と前年同期比で減少となりました。この受注高減少の主な要因は、上下水道事業における水道分野での耐震化・老朽化対策へ向けた施設改築・更新案件の受注が増加した一方、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ、大規模案件の受注が減少したことによるものです。

売上高は、グループ全体で102億35百万円（前年同期比13.5％増）と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口下廃水案件での売上高増加等によるものです。

損益の状況については、上下水道事業における増収に加え、建設工事ならびにメンテナンス案件ともに採算が改善し、売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失87百万円（前年同期は営業損失４億16百万円）、経常損失１億63百万円（前年同期は経常損失３億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億70百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理エンジニアリング事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は146億85百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は93億12百万円（前年同期比20.5％増）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失３億80百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は６億30百万円（前年同期比16.3％減）、売上高は４億92百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は６億36百万円（前年同期比5.7％増）、売上高は４億21百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期は営業利益24百万円）となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は８百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は３百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて20億28百万円減少し、197億79百万円となっております。主な要因としては、納税及び仕入債務等の支払いにより現金及び預金ならびに預け金の合計額が23億81百万円、前期末の売上債権を回収したことにより受取手形及び売掛金が20億19百万円の減少となる一方、仕掛品が５億27百万円、流動資産のその他が15億９百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前期末に比べて16億68百万円減少し、91億80百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億93百万円減少した一方、流動負債のその他が４億99百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前期末に比べ３億59百万円減少し、105億98百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が２億90百万円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億12百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、上下水道事業において受注高が前年同期と比べ著しく減少しております。これは、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ大規模案件の受注が減少したことによるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売、環境ならびに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,295,968	4,295,968	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,295,968	4,295,968	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	4,295,968	－	1,947	－	1,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　7,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,283,000	42,830	―
単元未満株式	普通株式　　　　5,668	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,295,968	―	―
総株主の議決権	―	42,830	―

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号	7,300	－	7,300	0.17
計	―	7,300	－	7,300	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,542	3,129
預け金	2,829	2,861
受取手形及び売掛金	※１ 7,218	※１ 5,199
商品及び製品	5	4
販売用不動産	29	28
仕掛品	174	701
原材料	256	295
その他	1,154	2,664
貸倒引当金	△124	△234
流動資産合計	17,087	14,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	995	976
機械装置及び運搬具（純額）	51	50
土地	854	854
その他（純額）	27	34
有形固定資産合計	1,928	1,915
無形固定資産	124	100
投資その他の資産
投資有価証券	1,764	1,574
その他	901	1,538
投資その他の資産合計	2,666	3,112
固定資産合計	4,719	5,128
資産合計	21,807	19,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,342	3,249
短期借入金	347	498
未払法人税等	170	－
引当金	310	186
その他	2,338	2,838
流動負債合計	8,509	6,772
固定負債
退職給付に係る負債	2,283	2,337
引当金	54	68
その他	2	2
固定負債合計	2,340	2,408
負債合計	10,849	9,180
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	7,215	6,925
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,691	10,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	232
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	195	175
退職給付に係る調整累計額	△232	△210
その他の包括利益累計額合計	266	197
純資産合計	10,958	10,598
負債純資産合計	21,807	19,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,021	10,235
売上原価	7,624	8,400
売上総利益	1,397	1,835
販売費及び一般管理費	1,813	1,922
営業損失（△）	△416	△87
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	13	16
為替差益	0	－
持分法による投資利益	30	7
その他	3	3
営業外収益合計	58	40
営業外費用
支払保証料	19	19
為替差損	－	2
貸倒引当金繰入額	－	85
その他	2	9
営業外費用合計	22	116
経常損失（△）	△380	△163
特別利益
関係会社出資金売却益	－	53
特別利益合計	－	53
税金等調整前四半期純損失（△）	△380	△109
法人税等	△110	△12
四半期純損失（△）	△270	△97
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△270	△97

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△270	△97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55	△71
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	20	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	△19
その他の包括利益合計	31	△69
四半期包括利益	△239	△166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△239	△166
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました藍星（焦作）水務有限公司は、2018年12月に当社が所有する出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	８百万円	11百万円

２　保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,486	百万円

（123百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,764	百万円

（127百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	82百万円	70百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	8.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	45.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,731	736	545	9,013	8	－	9,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,731	736	545	9,013	8	－	9,021
セグメント利益又は損失（△）	△380	△63	24	△419	3	－	△416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	9,312	492	421	10,227	8	－	10,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,312	492	421	10,227	8	－	10,235
セグメント利益又は損失（△）	△39	△84	33	△90	3	－	△87

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△63円07銭 （注）２	△22円66銭 （注）２
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△270	△97
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△270	△97
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,288	4,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212212533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。