SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213105115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　石井 正和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務・経理担当　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務・経理担当　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2019-02-13 E00712-000 2018-12-31 E00712-000 2018-10-01 2018-12-31 E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 E00712-000 2017-12-31 E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2017-10-01 2017-12-31 E00712-000 2017-04-01 2017-12-31 E00712-000 2018-03-31 E00712-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213105115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,424,746	8,442,529	12,660,738
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	279,480	△20,649	245,641
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益又は親会社株主　　に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	263,812	△45,333	252,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	388,455	△137,917	361,071
純資産額	（千円）	8,751,509	8,524,266	8,724,113
総資産額	（千円）	13,149,417	11,299,735	12,135,025
１株当たり四半期（当期）純利益　又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.59	△7.32	40.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	75.4	71.9

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.09	△5.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（アセアン）

非連結子会社でありましたサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．の重要性が増したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20190213105115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国と中国の貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国セグメントにおけるタッチパネル関連製品等の受注減により8,442百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。

また、利益面につきましては内製化の促進、歩留率の改善等の効率化によるコスト低減に努めましたが、減収による売上総利益の減少及び人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により営業損失は70百万円（前年同期は213百万円の営業利益）となり、為替差益及び受取配当金等の計上はあったものの経常損失は20百万円（前年同期は279百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は263百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,378百万円（前年同期比114.9％）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。

②　中国

日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに、製造面については生産効率の改善を推進してまいりました。

しかしながら、タッチパネル製品等の受注減及び急激な環境規制の厳格化による操業度の低下により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,462百万円（前年同期比43.1％）となり、減収による工場操業度の低下等によりセグメント損失は117百万円（前年同期は231百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移しております。また、2018年２月に設立したサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．については受注獲得に向け積極的な営業活動を行っておりますが、当初計画に対し未達となっております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は601百万円（前年同期比124.7％）となり、セグメント利益は11百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,299百万円となり、前連結会計年度末比835百万円減少いたしました。これは、主に、商品及び製品等のたな卸資産は59百万円増加いたしましたが、現金及び預金が96百万円、受取手形及び売掛金が660百万円及び当第３四半期連結会計期間末における時価評価等により、投資その他の資産その他の投資有価証券が97百万円減少したことによるものであります。

負債総額は2,775百万円となり、前連結会計年度末比635百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が582百万円減少したことによるものであります。

また、純資産総額は8,524百万円となり、前連結会計年度末比199百万円減少いたしました。これは、主に親会社による配当金の支払等により利益剰余金が107百万円及びその他有価証券評価差額金が73百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213105115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,185,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,189,700	61,897	－
単元未満株式	普通株式　　　3,300	－	－
発行済株式総数	7,378,800	－	－
総株主の議決権	－	61,897	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,800	－	1,185,800	16.07
計	－	1,185,800	－	1,185,800	16.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,073,979	2,977,604
受取手形及び売掛金	※ 4,429,667	※ 3,769,411
商品及び製品	331,912	372,048
仕掛品	134,671	190,932
原材料及び貯蔵品	186,994	149,777
その他	84,022	111,715
貸倒引当金	△2,600	△2,347
流動資産合計	8,238,648	7,569,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,784,559	2,745,397
減価償却累計額	△1,871,833	△1,838,890
建物及び構築物（純額）	912,725	906,506
機械装置及び運搬具	2,824,561	2,851,640
減価償却累計額	△2,331,245	△2,356,885
機械装置及び運搬具（純額）	493,316	494,754
工具、器具及び備品	223,439	231,352
減価償却累計額	△183,513	△187,247
工具、器具及び備品（純額）	39,925	44,105
土地	1,284,779	1,283,980
リース資産	53,332	59,574
減価償却累計額	△17,182	△23,363
リース資産（純額）	36,149	36,210
建設仮勘定	218	－
有形固定資産合計	2,767,115	2,765,558
無形固定資産
ソフトウエア	4,994	7,626
無形固定資産合計	4,994	7,626
投資その他の資産
その他	1,174,307	994,889
貸倒引当金	△50,040	△37,481
投資その他の資産合計	1,124,267	957,407
固定資産合計	3,896,377	3,730,592
資産合計	12,135,025	11,299,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,679,721	※ 2,097,199
未払法人税等	1,368	32,811
賞与引当金	109,385	60,141
その他	277,143	294,729
流動負債合計	3,067,618	2,484,881
固定負債
長期未払金	853	853
退職給付に係る負債	245,912	231,127
その他	96,526	58,606
固定負債合計	343,292	290,587
負債合計	3,410,911	2,775,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,277,951	2,277,951
利益剰余金	5,219,960	5,112,698
自己株式	△1,013,866	△1,013,866
株主資本合計	8,334,795	8,227,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378,030	304,251
為替換算調整勘定	11,287	△7,517
その他の包括利益累計額合計	389,317	296,733
純資産合計	8,724,113	8,524,266
負債純資産合計	12,135,025	11,299,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,424,746	8,442,529
売上原価	7,782,211	6,996,946
売上総利益	1,642,535	1,445,582
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	651,498	697,033
賞与引当金繰入額	35,738	35,598
退職給付費用	34,143	34,833
福利厚生費	132,158	137,087
その他	575,713	611,121
販売費及び一般管理費合計	1,429,252	1,515,673
営業利益又は営業損失（△）	213,282	△70,091
営業外収益
受取利息	2,014	1,734
受取配当金	16,076	18,424
貸倒引当金戻入額	12,531	12,749
為替差益	17,518	12,707
補助金収入	3,405	3,234
その他	17,427	8,251
営業外収益合計	68,973	57,101
営業外費用
賃貸建物減価償却費	407	407
保険解約損	－	2,657
環境対策費	－	3,300
その他	2,367	1,294
営業外費用合計	2,775	7,660
経常利益又は経常損失（△）	279,480	△20,649
特別利益
固定資産売却益	2,400	633
特別利益合計	2,400	633
特別損失
固定資産処分損	929	1,597
特別損失合計	929	1,597
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	280,951	△21,612
法人税、住民税及び事業税	6,700	23,439
法人税等調整額	11,290	280
法人税等合計	17,990	23,720
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262,961	△45,333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△851	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	263,812	△45,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262,961	△45,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128,984	△73,779
為替換算調整勘定	△3,490	△18,805
その他の包括利益合計	125,494	△92,584
四半期包括利益	388,455	△137,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,576	△137,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△121	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

非連結子会社でありましたサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産のその他に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	110,729千円	158,782千円
支払手形	267,829	281,598

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	117,352千円	120,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	61,929	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,550,540	3,391,879	482,326	9,424,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	367,821	144,018	5,258	517,098
計	5,918,361	3,535,897	487,585	9,941,845
セグメント利益又は損失（△）	△25,357	231,630	356	206,629

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	206,629
セグメント間取引消去	6,652
四半期連結損益計算書の営業利益	213,282

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,378,996	1,462,095	601,437	8,442,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	330,181	755,707	6,367	1,092,256
計	6,709,177	2,217,803	607,804	9,534,785
セグメント利益又は損失（△）	40,156	△117,472	11,842	△65,474

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△65,474
セグメント間取引消去	△4,617
四半期連結損益計算書の営業損失	△70,091

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）		42円59銭	△7円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	263,812	△45,333
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属　する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	263,812	△45,333
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,193	6,192

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213105115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。