Orient Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208112423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　雅明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　横山　嘉徳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　横山　嘉徳
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社オリエントコーポレーション神戸支店 （神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2019-02-13 E04775-000 2018-12-31 E04775-000 2018-10-01 2018-12-31 E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 E04775-000 2017-12-31 E04775-000 2017-10-01 2017-12-31 E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 E04775-000 2018-03-31 E04775-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208112423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	(百万円)	166,201	172,019	224,398
経常利益	(百万円)	20,255	14,724	30,088
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	17,993	22,914	28,021
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,581	20,777	34,264
純資産	(百万円)	243,722	253,800	259,405
総資産	(百万円)	5,365,611	5,422,239	5,475,341
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		8.04	12.20	13.28
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		49.16	29.60	64.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	8.03	12.20	13.27
自己資本比率	(％)	4.5	4.7	4.7

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	0.29	0.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208112423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書「(8)システムリスクについて」に記載しておりました次期基幹システム（以下、新基幹システム）につきましては、2018年８月26日にリリースいたしました。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など不透明感が高まっております。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画４年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしてまいりました。

一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、『キャッシュレス・ビジョン』の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの開発など、著しく変化しております。このような環境変化等へ適切に対応し、持続的成長を図っていくため、新たに2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営方針を策定いたしました。

詳細につきましては、2018年10月30日に公表いたしました「新中期経営方針に関するお知らせ」をご覧ください。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、1,720億円となり前年同期比58億円増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
個品割賦	561	547	△2.5
カード・融資 （内、カードショッピング）	555 (346)	586 (379)	5.6 (9.6)
銀行保証	325	330	1.6
決済・保証	73	118	61.9
その他	82	77	△6.2
計	1,597	1,660	3.9

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したこと等から取扱高は前年を上回りました。

ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与し、取扱高は前年を上回りました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、547億円（前年同期比2.5%減）となりました。

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。また、中国の電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」に加え、「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」の取扱いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日されるお客さまの利便性向上にも注力しております。

融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策等に注力したこと等により融資残高は横ばいとなり、事業収益は前年並みの水準となりました。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、586億円（前年同期比5.6%増）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇したこと等により増収となりました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、330億円（前年同期比1.6%増）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果により取扱高が増加し大幅な増収となりました。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、118億円（前年同期比61.9%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

これらの結果、その他事業における事業収益は、77億円（前年同期比6.2%減）となりました。

営業費用につきましては、1,572億円となり前年同期比113億円増加いたしました。

貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等により一般経費が増加し営業費用全体では増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比55億円減の147億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年同期比49億円増の229億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆4,753億円から531億円減少し、5兆4,222億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が減少したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,159億円から474億円減少し、5兆1,684億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が減少したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,594億円から56億円減少し、2,538億円となりました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部取得及び消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　３．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的として構築をしておりました新基幹システムにつきましては、2018年８月26日にリリースいたしました。今後、システムコストの増加を踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しによるコスト最適化に取組んでまいります。

また、当社は新中期経営方針の基本戦略として「デジタルイノベーションの実践」を掲げております。その取組みのひとつといたしまして、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について合意いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。

(3）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設、除却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 新設

事業所名 （所在地）	事業区分	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
本社部門 （東京都千代田区他）	信販業	新基幹システム （周辺システム等を含む）	138,719	2018年８月

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、信販業としております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 除却

新基幹システムへの移行に伴う旧システムの除却及び移行関連費7,233百万円を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20190208112423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,718,383,203	1,718,383,203	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３
第一回Ｉ種優先株式	50,000,000	50,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５
計	1,768,383,203	1,768,383,203	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。普通株式は2007年６月４日に２株を１株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、2013年10月１日に単元株式数を500株から100株に変更したものであります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は2010年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

2017年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

2018年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

2018年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、2018年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が2017年４月１日から2018年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝2017年４月１日から取得日までの日数（2017年４月１日及び取得日を含む。但し、2017年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝2017年８月１日から取得日までの日数（2017年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が2017年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

５．2007年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月14日　（注）	優先株式 △20,000	普通株式 1,718,383 優先株式 50,000	－	150,044	－	879

（注）自己株式（優先株式）の消却によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式 70,000,000	－	(注)１,５
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 55,400	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,718,220,000	17,182,200	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式　　　　107,803	－	(注)１,４
発行済株式総数	1,788,383,203	－	－
総株主の議決権	－	17,182,200	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,452,500株が含まれております。また、議決権の数は同信託銀行株式会社が所有する議決権の数14,525個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。

５．2018年11月14日に、当社が保有する第一回Ⅰ種優先株式20,000,000株を消却したため、当第３四半期会計期間末日現在の第一回Ⅰ種優先株式は50,000,000株となっております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	5,400	－	5,400	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	55,400	－	55,400	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,452,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。

(1)　新任役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	デジタルイノベーション室長	伊丹　薫	2018年12月１日

(2)　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
専務執行役員	デジタルイノベーション室担当	齊藤　哲彦	2018年11月30日

(3)　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務執行役員	事務グループ担当（兼）事務グループ事務部長	常務執行役員	事務グループ担当	小川　恭平	2018年10月１日
常務執行役員	経営企画グループ担当（兼）経理グループ担当（兼）海外事業グループ担当	常務執行役員	経営企画グループ担当（兼）経理グループ担当	菅尾　 睦	2018年10月１日
常務執行役員	プロセスイノベーション室担当	執行役員	事務グループ事務部長	岡田　智夫	2018年10月１日
執行役員	市場開発グループ渉外担当（兼）海外事業グループ海外事業部担当	執行役員	市場開発グループ渉外担当（兼）経営企画グループ海外事業部担当	生駒　仁志	2018年10月１日
執行役員	業務統括グループみずほ連携推進部長（兼）海外事業グループ海外事業部担当	執行役員	業務統括グループみずほ連携推進部長（兼）経営企画グループ海外事業部担当	向井　和浩	2018年10月１日
執行役員	海外事業グループ海外事業部長	執行役員	経営企画グループ海外事業部長	馬塲　一晃	2018年10月１日

 第３四半期報告書_20190208112423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194,241	202,701
受取手形及び売掛金	527	358
割賦売掛金	※１ 1,033,802	※１ 1,147,757
信用保証割賦売掛金	2,906,113	2,759,272
資産流動化受益債権	※２ 555,848	※２ 536,661
販売用不動産	1,563	1,563
その他のたな卸資産	900	1
その他	614,360	597,987
貸倒引当金	△139,829	△146,848
流動資産合計	5,167,528	5,099,454
固定資産
有形固定資産	103,556	101,894
無形固定資産
のれん	2,361	2,170
その他	140,701	141,418
無形固定資産合計	143,063	143,588
投資その他の資産	60,391	76,544
固定資産合計	307,011	322,027
繰延資産	801	758
資産合計	5,475,341	5,422,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,568	619,371
信用保証買掛金	2,906,113	2,759,272
短期借入金	50,905	67,277
1年内償還予定の社債	15,000	35,000
1年内返済予定の長期借入金	275,573	278,227
未払法人税等	2,401	352
賞与引当金	4,100	2,038
役員賞与引当金	41	28
ポイント引当金	1,106	1,310
割賦利益繰延	15,648	21,198
その他	373,847	395,599
流動負債合計	4,243,304	4,179,674
固定負債
社債	195,000	195,000
長期借入金	732,079	753,502
債権流動化借入金	※３ 8,400	※３ 10,533
役員退職慰労引当金	36	23
役員株式給付引当金	35	72
ポイント引当金	3,710	3,761
利息返還損失引当金	25,120	19,381
退職給付に係る負債	1,711	1,015
その他	6,537	5,474
固定負債合計	972,631	988,763
負債合計	5,215,936	5,168,438
純資産の部
株主資本
資本金	150,040	150,044
資本剰余金	893	896
利益剰余金	96,573	93,101
自己株式	△284	△281
株主資本合計	247,223	243,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,840	1,314
繰延ヘッジ損益	△184	△95
為替換算調整勘定	18	23
退職給付に係る調整累計額	10,253	8,544
その他の包括利益累計額合計	11,929	9,787
新株予約権	76	70
非支配株主持分	176	181
純資産合計	259,405	253,800
負債純資産合計	5,475,341	5,422,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 153,091	※１ 159,930
その他の事業収益	6,684	6,126
事業収益合計	159,775	166,056
金融収益	1,637	1,413
その他の営業収益	4,788	4,549
営業収益合計	166,201	172,019
営業費用
販売費及び一般管理費	139,554	150,088
金融費用	6,098	6,951
その他の営業費用	292	255
営業費用合計	145,946	157,294
営業利益	20,255	14,724
経常利益	20,255	14,724
特別利益
有形固定資産売却益	－	1,283
投資有価証券売却益	308	4
特別利益合計	308	1,287
特別損失
有形固定資産売却損	26	16
ソフトウエア除却損	67	－
投資有価証券売却損	－	99
減損損失	－	※２ 177
システム移行関連費	－	※３ 7,233
出資金評価損	－	42
特別損失合計	93	7,569
税金等調整前四半期純利益	20,470	8,442
法人税、住民税及び事業税	2,778	733
法人税等調整額	△303	△15,209
法人税等合計	2,474	△14,476
四半期純利益	17,995	22,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,993	22,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	17,995	22,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	702	△524
繰延ヘッジ損益	62	88
為替換算調整勘定	108	4
退職給付に係る調整額	△289	△1,709
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	585	△2,141
四半期包括利益	18,581	20,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,567	20,772
非支配株主に係る四半期包括利益	13	5

【注記事項】

（追加情報）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
未実行残高	1,451,560百万円	1,633,592百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

４．保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	338百万円	283百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	34,609百万円	37,948百万円
個別信用購入あっせん収益	51,378	55,174
信用保証収益	44,645	44,410
融資収益	20,989	20,896
その他	1,468	1,500
合計	153,091	159,930

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	12,012百万円	13,072百万円
個別信用購入あっせん収益	33,743	33,405
融資収益	10,836	11,395
計	56,592	57,874

※２．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当該資産は当第３四半期連結累計期間において売却済であります。 

※３．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,619百万円	10,968百万円
のれんの償却額	78	191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、2017年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が60,661百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は86,545百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を21,359百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,471百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は93,101百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	56,183	55,529	32,502	7,345	151,561	8,214	159,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	6,642	6,644
計	56,183	55,530	32,502	7,345	151,562	14,857	166,419
セグメント利益	44,079	45,347	18,734	4,911	113,072	3,393	116,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	45,727
信用保証収益	10,456
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	34,609
融資収益	20,920
銀行保証事業
信用保証収益	32,502
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	5,650
信用保証収益	1,049
その他	645

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	113,072
「その他」の区分の利益	3,393
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△89,960
その他	△6,249
四半期連結損益計算書の営業利益	20,255

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「決済・保証事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社リクルートフォレントインシュア（2017年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,471百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	54,793	58,658	33,006	11,891	158,349	7,707	166,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1	7,757	7,759
計	54,793	58,659	33,006	11,891	158,350	15,464	173,815
セグメント利益	40,146	47,485	16,064	5,557	109,254	3,473	112,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	44,748
信用保証収益	10,044
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	37,948
融資収益	20,709
銀行保証事業
信用保証収益	33,006
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	10,425
信用保証収益	831
その他	634

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	109,254
「その他」の区分の利益	3,473
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△90,736
その他	△7,267
四半期連結損益計算書の営業利益	14,724

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	8円04銭	12円20銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	49円16銭	29円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,993	22,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	4,191	1,968
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(3,629)	(1,359)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 期の配当後の配当に参加できる額)	(562)	(609)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,801	20,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,717,637	1,716,889
優先株式の期中平均株式数（千株）	85,272	66,509
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円03銭	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	564	505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において654千株、当第３四半期連結累計期間において1,459千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208112423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。