SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213095141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自2018年10月１日　至2018年12月31日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05697-000 2017-12-31 E05697-000 2018-04-01 2018-12-31 E05697-000 2017-10-01 2017-12-31 E05697-000 2017-04-01 2017-12-31 E05697-000 2018-03-31 E05697-000 2017-04-01 2018-03-31 E05697-000 2019-02-13 E05697-000 2018-12-31 E05697-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213095141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	19,228	22,024	26,611
経常利益	(百万円)	3,014	3,363	5,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,040	2,390	3,361
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,256	2,398	2,680
純資産額	(百万円)	22,208	14,130	23,641
総資産額	(百万円)	45,008	47,881	46,087
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	23.51	27.51	38.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	23.42	27.38	38.57
自己資本比率	(％)	40.1	29.2	41.8

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.09	2.67

（注）１．　売上高には、消費税等は含まれていません。

２．　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．　当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は2018年９月28日付で、当社の連結子会社であるMedica Asia（Holdco）Limited（本社所在地：英国）の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

 第３四半期報告書_20190213095141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1）経営成績の分析

① 当第３四半期連結累計期間の経営成績

（単位：百万円）

	2018年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日     至 2017年12月31日）	2019年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　  至 2018年12月31日）	増減額	増減率
売上高	19,228	22,024	2,796	14.5%
営業利益	2,306	2,282	△24	△1.1%
経常利益	3,014	3,363	348	11.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,040	2,390	349	17.1%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2018年８月１日時点で約3,551万人、人口構成比28.1％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は１兆ドル以上（注２）と日本の２倍を超える規模となっています。

このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。

キャリア分野においては、人手不足が続く介護・医療領域の業界に特化し、人材紹介や求人情報等の市場をパイオニアとして切り拓いてきました。特に人材ニーズの強い介護職に対しては、人材派遣や資格取得スクールといったサービスも展開し、従事者・事業者への多様な価値提供が可能となっています。今後も展開サービスの拡充や、未対応の職種に対するキャリア関連サービスの拡張を進め、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

介護事業者分野においては、経営支援サービス「カイポケ」により、介護事業者の経営を総合的に支援しています。保険請求サービスに加えて採用・業務改善・購買・金融等の様々なサービスをワンストップで提供することで、介護事業者に新たな価値を提供しています。今後も展開サービス拡充やシェアの拡大、対応可能な事業所種別の拡張を進めることによって介護事業者への提供価値を最大化し、継続的な成長を目指していきます。

海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化し、現在15の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、製薬会社のマーケティング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。2018年９月にMIMSグループを完全子会社化したことにより、意思決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を実現するとともに、MIMSグループをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

上記に加え、当社グループでは数多くの新規事業を開発・育成しています。特にヘルスケア領域においてはICTを活用した保健指導・重症化予防・健康相談等の介護・医療保険外の健康サービス、シニアライフ領域においては高齢社会特有の食事や住宅等の生活に関連したサービスを重点分野として、積極的に事業開発を進めています。

当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出すことで、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、22,024百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

営業利益は、上期においてキャリアパートナーを積極採用したことに加え、当第３四半期連結会計期間に好調な人材紹介事業での追加採用や保育士向け人材紹介の開始等の追加投資を実施したことにより、2,282百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,363百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,390百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

（注１）高齢者人口・構成比：総務省統計　介護費：2015年度、厚労省資料　医療費：2015年度、厚労省統計

（注２）2015年、WHO統計

② 分野別の概況

当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜事業部門別売上高＞

（単位：百万円）

事業部門		2018年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）	2019年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	増減額	増減率
キャリア分野		12,359	14,762	2,402	19.4%
	介護キャリア	4,184	5,643	1,459	34.9%
医療キャリア	8,175	9,118	943	11.5%
介護事業者分野		2,442	2,873	430	17.6%
海外分野		3,415	3,611	196	5.7%
事業開発分野		1,010	777	△232	△23.1%
合計		19,228	22,024	2,796	14.5%

＜キャリア分野＞

介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しています。

医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」等が順調に推移しました。2017年11月に子会社化した、柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社も成長に寄与しました。また、2018年10月より保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」を開始しました。

以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,762百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

＜介護事業者分野＞

介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移しました。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大が成長に寄与しました。

以上の結果、介護事業者分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,873百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

＜海外分野＞

海外分野においては、MIMSにおける製薬会社のマーケティング支援等の既存事業や、グローバルキャリアビジネスが順調に成長しました。2018年５月にフィリピンの看護師人材紹介会社であるMSR社を子会社化し、同国看護師のグローバルでの紹介を本格的に開始しました。また、2018年９月に三井物産株式会社からMIMSグループの持株会社であるMedica Asia（Holdco）Limited（本社所在地：英国）の全株式を取得し、MIMSグループの意思決定の迅速化および当社グループにおける一層のシナジー創出を図っています。

以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,611百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

＜事業開発分野＞

事業開発分野においては、看護師向け通販事業「ピュアナース」を2017年12月でサービス提供終了したことにより、前年同期比で減収となりました。一方、ヘルスケア領域におけるICTを活用した保健指導・重症化予防・健康相談等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発が進んでいます。

以上の結果、事業開発分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、777百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、47,881百万円（前連結会計年度末比1,793百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。

負債は、33,751百万円（前連結会計年度末比11,305百万円増）となりました。これは主に、MIMSグループ完全子会社化に伴う長期借入金の増加及び「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。

純資産は、14,130百万円（前連結会計年度末比9,511百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、MIMSグループの株式追加取得により資本剰余金、利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より503名増加し、2,456名となっています。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。なお、当社は2018年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedica Asia（Holdco）Limitedの株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数　（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	86,998,800	86,998,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	86,998,800	86,998,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2019年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）		発行済株式 総数残高 （株）		資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	48,000		86,998,800		13	2,208	13	2,183

（注）１．発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。

２．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 86,943,200	869,432	－
単元未満株式	普通株式      7,300	－	－
発行済株式総数	86,950,800	－	－
総株主の議決権	－	869,432	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園 二丁目11番１号	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,515	10,674
売掛金	4,308	3,635
商品及び製品	50	50
仕掛品	29	23
貯蔵品	20	48
未収入金	3,474	4,602
未収還付法人税等	－	236
前払費用	571	735
その他	12	24
貸倒引当金	△224	△92
流動資産合計	17,759	19,938
固定資産
有形固定資産
建物	413	468
減価償却累計額	△252	△252
建物（純額）	160	216
工具、器具及び備品	687	753
減価償却累計額	△454	△518
工具、器具及び備品（純額）	233	235
機械装置及び運搬具	39	41
減価償却累計額	△27	△33
機械装置及び運搬具（純額）	11	7
有形固定資産合計	405	460
無形固定資産
のれん	11,539	10,983
ソフトウエア	1,382	1,262
商標権	9,412	9,460
顧客関係資産	2,368	2,197
その他	0	0
無形固定資産合計	24,703	23,904
投資その他の資産
投資有価証券	1,721	1,879
繰延税金資産	730	774
敷金及び保証金	746	891
その他	20	33
投資その他の資産合計	3,219	3,578
固定資産合計	28,328	27,943
資産合計	46,087	47,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	292	254
短期借入金	8	－
1年内返済予定の長期借入金	1,395	2,493
未払金	5,061	6,490
未払費用	289	674
未払法人税等	1,068	231
未払消費税等	406	304
前受金	1,183	1,390
預り金	70	42
賞与引当金	445	387
返金引当金	153	193
その他	22	18
流動負債合計	10,400	12,480
固定負債
長期借入金	9,690	18,844
退職給付に係る負債	160	262
繰延税金負債	2,175	2,141
その他	19	21
固定負債合計	12,046	21,270
負債合計	22,446	33,751
純資産の部
株主資本
資本金	2,167	2,208
資本剰余金	3,965	13
利益剰余金	14,545	13,148
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,677	15,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△1,423	△1,398
その他の包括利益累計額合計	△1,423	△1,397
新株予約権	135	157
非支配株主持分	4,252	－
純資産合計	23,641	14,130
負債純資産合計	46,087	47,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	19,228	22,024
売上原価	2,337	2,532
売上総利益	16,890	19,491
販売費及び一般管理費	※ 14,583	※ 17,209
営業利益	2,306	2,282
営業外収益
持分法による投資利益	723	1,176
その他	23	40
営業外収益合計	747	1,217
営業外費用
為替差損	－	35
支払利息	36	45
アレンジメントフィー	－	46
その他	2	9
営業外費用合計	39	136
経常利益	3,014	3,363
特別利益
固定資産売却益	4	1
子会社清算益	－	3
特別利益合計	4	5
特別損失
関係会社株式売却損	28	－
固定資産除売却損	2	49
事業撤退損	12	158
特別損失合計	43	208
税金等調整前四半期純利益	2,976	3,160
法人税等	970	795
四半期純利益	2,006	2,365
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△34	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,040	2,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,006	2,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△723	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△0
その他の包括利益合計	△749	33
四半期包括利益	1,256	2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,560	2,416
非支配株主に係る四半期包括利益	△303	△17

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（表示方法の変更）

従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いため売上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討し、グループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「売上原価」として表示されていた741百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	5,080百万円	6,008百万円
広告宣伝費	2,612	3,234
業務委託費	1,920	1,902
のれん償却費	521	600
減価償却費	791	796
法定福利費	696	936
地代家賃	833	952
賞与引当金繰入額	141	274
退職給付費用	22	48
貸倒引当金繰入額	36	△0

(注)　四半期連結損益計算書関係の販売費及び一般管理費の主要な費用の明細において、前第３四半期連結累計期間で売上原価に含まれていた535百万円を「給料手当」、56百万円は「業務委託費」、40百万円は「法定福利費」として組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	791百万円	796百万円
のれん償却額	521	600

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、5.5円となります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	564	13	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、6.5円となります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年９月28日付で、当社の連結子会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の追加取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,225百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が13,148百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円51銭	27円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,040	2,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,040	2,390
普通株式の期中平均株式数（株）	86,807,612	86,913,833
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円42銭	27円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	322,923.44	410,819.70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213095141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。